登別市空家等対策事業補助金（空き家ナビ）｜空き家のリフォーム・除却を支援

申請スケジュール

補助対象の確認

随時（購入前）

以下の主な要件を満たしているか「チェック表1」で確認してください。

• 「登別市空き家情報登録制度」に登録された物件であること
• 昭和57年以降に建築された自己居住用物件であること（リフォームの場合）
• 工事費が300万円以上（税抜）であること
• 市内施工業者による工事であること
• 5年以上居住・所有する意思があること

補助金の事前申請

• 提出時期：売買契約の前

「事前申請書（様式第1号）」に概算見積書、計画書、現況写真、住民票、納税証明書、施工業者の建設業許可証などを添えて提出します。審査後、市から「事前申請完了通知」が交付されます。

空家の購入・登記

事前申請完了通知の受領後

事前申請完了通知を受領した後に、空家の売買契約を締結し、所有権の移転登記手続きを行ってください。通知受領前の契約は補助対象外となりますのでご注意ください。

補助金の本申請（交付申請）

購入完了後、工事開始前

「交付申請書（様式第4-1号）」に、移転登記済みの登記事項全部証明書や最終的な見積書等を添えて提出します。市による審査後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。

リフォーム工事の実施

• 工事完了期限：3月01日

交付決定通知を受けた後に、施工業者と契約を結び工事を開始します。リフォーム工事は、補助を受ける年度の3月1日までに完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は速やかに「変更申請」を行ってください。

実績報告

工事完了後速やかに

工事完了後、「実績報告書（様式第13号）」を提出します。市による書類審査および現地確認が行われ、問題がなければ「額の確定通知書」が交付されます。

補助金の請求・受領

確定通知受領後

「交付請求書（様式第16号）」を提出します。指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

登別市内の空き家等の解消を促進し、市民が安全で安心できる居住環境を整備することを目的として、空き家を居住用として利活用するために購入し、リフォーム工事または除却工事を行う費用の一部を補助します。

■1 空き家ナビリフォーム補助

個人が自己の居住用に購入した空き家の居住性や機能性を向上させるためのリフォーム工事費用を補助する制度です。

＜対象となる空き家＞

• 登別市内に所在し、使用が概ね1年以上なされていない「登別市空き家情報登録制度」登録物件であること
• 昭和57年以降に建築され、建築基準法に違反していないこと
• 居住誘導区域内にある空き家であること

＜申請者の要件＞

• 個人が自己居住用に空き家を購入し、リフォーム工事を行うこと
• 全ての市税を滞納していないこと
• 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

＜補助対象となる主な工事内容＞

• 屋根の葺き替え・塗装、防水改修、外壁の張替え・塗装、サッシ等の建具取替え、断熱材の新設・取替え、基礎等の補修
• 床・壁・天井の張替え、畳の取替え（新調）、バリアフリー化（段差解消・手すり設置）
• キッチン・洗面化粧台・便器の取替え、浴室の改修、内部建具の取替え、造り付け家具の取り付け
• 電気工事を伴う照明機器の設置、スイッチ類の取替え、給排水管の新設・改修、給湯機器の取替え、火災報知器の設置

＜その他の条件＞

• 工事費300万円以上（税抜）のリフォーム工事であること
• 工事完了後、5年以上売却せずに居住すること
• 登別市内に本店、支店、営業所等を設けている事業者が施工すること

■2 空き家ナビ除却補助

住宅建設や駐車場などとしての利活用を目的に、市内の空き家等を購入した後に除却する工事費用を補助する制度です。

＜対象工事・条件＞

• 家屋の除却、門塀の除却、整地などの工事
• 登録制度に登録された空き家を、個人が自己居住用住宅建設等の目的で購入すること
• 申請者の納税状況や暴力団排除要件はリフォーム補助と同様

特例・加算措置

●子育て加算 子育て加算

申請日時点で同居している18歳未満の子どもがいる場合、1人あたり10万円を加算（リフォーム・除却共通）。

●新築加算 除却後新築工事加算

除却後の跡地に個人が自らの居住のための住宅を新築する場合に25万円を加算。

補助内容

■A 空き家ナビ除却補助

＜補助対象の要件＞

• 補助対象建築物：昭和56年以前に建築された1年以上未使用の空き家（市街化区域内または旧既存宅地区域内）
• 申請者：個人または法人（加算額の一部は個人限定）
• 除却後の土地利用：原則5年以上の所有。居住誘導区域外では居住目的の跡地利用不可

＜補助額の構成＞

項目	金額・率
補助率	工事費（税抜）の1/2
補助上限額（基本額）	25万円

■B 空き家ナビリフォーム補助

＜補助対象の要件＞

• 補助対象建築物：昭和57年以降に建築された1年以上未使用の空き家（居住誘導区域内）
• 申請者：自己居住用に空き家を購入する個人
• 工事費要件：見積額（税抜）が300万円以上であること
• 居住制限：リフォーム後5年以上売却せずに居住すること

＜補助対象となる主な工事＞

• 外部：屋根、外壁の塗装・張替え、サッシ取替え、断熱改修、基礎補修等
• 内部：床・壁・天井の張替え、バリアフリー化、水回り設備（キッチン、浴室等）の改修
• 設備：給排水管、給湯機器、火災報知器、電気工事等

＜補助基本額＞

70万円

■特例措置

●C 除却後新築工事加算（除却補助のみ）

＜加算内容＞

要件	加算額
居住誘導区域内での自己居住用住宅の新築	25万円

●D 子育て加算

＜加算額の内訳＞

対象	金額
18歳未満の同居する子ども1人につき	10万円
加算上限額	30万円

対象者の詳細

補助金交付対象となる個人の条件

登別市が実施する空き家等対策事業補助金（空き家を購入しリフォーム工事を行う場合）の交付対象となるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 居住目的
  個人が自己の居住用に空き家を購入し、リフォーム工事を行うこと（貸し出し用は不可）
• 現在の居住状況
  現在、既に戸建住宅に居住していないこと（借家や同居で証明できる場合は対象の可能性あり）
• 納税状況
  登別市の全ての市税（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと
• 反社会的勢力の排除
  暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者、または暴力団員でないこと

対象となる空き家・立地の条件

購入する空き家は、市の登録制度に登録されており、一定の基準を満たす必要があります。

• 空き家登録
  「登別市空き家情報登録制度」に登録されている物件であること
• 建築時期・法令
  昭和57年以降に建築されたものであること、建築基準法に違反していないこと
• 立地および取得
  居住誘導区域内にあること、市からの事前申請完了通知後に売買契約を締結すること

リフォーム工事の要件

居住性や機能性を向上させるための工事が対象となります。

• 工事規模
  工事費（税抜）が300万円以上であること
• 施工業者
  建設業法に定める事業者が施工すること（DIYは不可）、登別市内に本店、支店、営業所、または出張所を有する事業者であること
• 完了期限
  補助を受ける年度の3月1日までに完了すること

居住および加算条件

補助後の居住期間や、子育て世帯への加算には以下の条件があります。

• 居住義務
  リフォーム完了後、5年以上継続して売却せずに居住すること
• 子育て世帯加算
  申請日時点で18歳未満の子と同居していること（寮生活等で別居している場合は対象外）
• 権利関係の同意
  所有権、抵当権、地上権等を有する全ての権利関係者の同意が得られていること

詳細な確認や申請については、以下までお問い合わせください。
登別市都市整備部建築住宅グループ
電話：0143-85-4399

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2018052100027/

登別市公式ウェブサイト

https://www.city.noboribetsu.lg.jp/

登別の観光

http://www.noboribetsu-spa.jp/

登別へ移住

http://www.noboribetsu-iju.jp/

お問い合わせフォーム

https://logoform.jp/f/lnBig

補助金の申請に必要な様式は、登別市の公式ホームページからダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口