登別市企業立地振興条例に基づく雇用補助金（施設の新設・増設支援）

申請スケジュール

相談・事前準備

• 相談受付：随時実施

事業者からの事業環境整備に関する相談は、計画期間中継続的に受け付けています。以下の窓口にて対応が可能です。

• 登別市 観光経済部商工労政グループ
  （電話：0143-85-2111 / Eメール：pr@city.noboribetsu.lg.jp）
• 北海道 経済部産業振興局産業振興課

制度運用・支援期間

• 運用期間：2024年04月01日〜2029年03月31日

以下の支援措置がこの期間を通じて「運用」または「随時実施」されます。

• 税制優遇：不動産取得税、固定資産税、都市計画税の減免措置（3年間免除等）
• 助成金：北海道産業振興条例に基づく助成、雇用補助金（1人につき30万円、上限2,000万円）
• その他：人材育成支援、賃上げ促進支援、公共データの公開など

個別事業の申請・交付

各事業により異なる

具体的な交付までの流れ（申請→審査→交付決定）については、対象となる補助金の種類によって異なります。

• 登別市雇用補助金：固定資産税等の課税免除対象者が対象。新規雇用1人につき30万円（単年度限り）。
• 地域未来投資促進法に基づく支援：北海道知事の承認および主務大臣の確認が必要です。
• 室蘭テクノセンター補助事業：製品開発、市場開発、デジタル化促進など、目的に応じた公募が実施されます。

地域経済牽引事業（対象となる事業）

登別市が地域経済の活性化を目指して推進する「地域経済牽引事業」を指します。地域の特性を最大限に活用し、高い付加価値と地域全体への経済的波及効果を生み出すことを目的としています。

■CITY_SUPPORT 登別市企業立地振興条例に基づく支援

登別市内で新たに施設を新設または増設する事業者を対象とした支援措置です。

＜支援内容＞

• 固定資産税等の課税免除（施設稼働から3年間）
• 雇用補助金（常用従業員1人につき30万円、上限2,000万円）

＜対象要件＞

• 施設の新設または増設の投下固定資産総額が3,000万円を超えること
• 新設の場合は常用従業員4人以上、増設の場合は常用従業員2人以上の新規雇用（承認事業は免除）

＜対象業種＞

• 製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、情報通信技術利用業
• 主務大臣の確認を受けた承認地域経済牽引事業

■MTC_SUPPORT 公益財団法人室蘭テクノセンターによる支援事業

地域産業の振興発展を目的とし、以下のような中小企業支援事業を補助対象としています。

＜補助対象事業＞

• 開発の芽育成支援事業（製品・技術の新規開発や基礎技術確立等）
• 製品・技術事業化支援事業（市場投入の実現性が高い研究開発等）
• 食品開発支援事業（食品の新商品開発、販路拡大事業等）
• 市場開発支援事業（マーケティング調査、展示会出展、HP・パンフレット制作等）
• デジタル化促進支援事業（デジタル診断、ツール導入、システム開発等）
• 人材育成支援事業（人材教育・研修、資格取得等）
• 創業支援事業（ものづくりに関する新規事務所経費）

承認地域経済牽引事業に係る特例措置

●EMPLOYMENT_EXEMPTION 雇用要件の免除

主務大臣の確認を受けた承認地域経済牽引事業については、登別市企業立地振興条例に基づく常用従業員の新規雇用要件が免除されます。

補助内容

■1 登別市企業立地振興条例に基づく支援措置

＜固定資産税等の課税免除＞

新設または増設する施設および土地にかかる固定資産税と都市計画税が、稼働開始から最初に課される年度（基準年度）から3年間免除されます。

＜雇用補助金の内容＞

＜対象となる業種＞

• 製造業
• 情報通信業、運輸業、卸売業
• 学術・開発研究機関
• 情報通信技術利用業
• 承認地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたものに限る）

＜支援を受けるための主な要件＞

■2 地域未来投資促進法に基づく支援措置

＜北海道の支援措置（不動産取得税の免除）＞

＜国の支援措置＞

北海道知事の承認を得た基本計画に従って工場等を新設・増設する事業者は、国の支援措置を受けることができます。

■3 北海道産業振興条例に基づく支援措置

＜助成の概要＞

北海道産業振興条例に基づき、工場や事業場等の施設の新設または増設に対して助成措置が提供されます。

■4 地域経済牽引支援機関による支援

＜公益財団法人室蘭テクノセンターの補助対象事業＞

• 開発の芽育成支援事業：製品・技術の新規開発や改善に対する調査研究・基礎技術確立
• 製品・技術事業化支援事業：市場投入の実現性が高い研究開発事業
• 食品開発支援事業：食品の新規開発・改良、マーケティング調査、パッケージデザイン
• 市場開発支援事業：マーケティング調査、展示会出展、WEB・パンフ制作
• デジタル化促進支援事業：デジタル化診断、ツール導入、システム開発
• 人材育成支援事業：人材教育・研修、資格取得、標準化支援
• 創業支援事業：ものづくりに関する事業展開のための事務所経費

＜その他の事業環境整備支援＞

• 人材育成支援：セミナー実施や研修機関への派遣補助
• 賃上げ促進支援：パートナーシップ構築宣言を通じた適正な価格転嫁の推進
• 情報処理の促進：観光関連公共データのインターネット公開
• 事業者からの提案対応：北海道および登別市に相談窓口を設置

■特例措置

●S1 承認地域経済牽引事業に係る雇用要件免除の特例

＜特例の内容＞

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に規定される承認地域経済牽引事業（主務大臣の確認を受けたもの）については、雇用補助金等の適用における雇用要件が免除されます。

対象者の詳細

基本計画の対象となる区域（促進区域）

本計画が対象とする区域は、北海道登別市の行政区域全体（令和5年9月30日時点、約2万1千ヘクタール）です。ただし、特定の保護区域については配慮や除外規定があります。

• 登別市行政区域内の対象エリア
  国内希少野生動植物種の生息・生育域、支笏洞爺国立公園（自然公園法に規定される一部区域）、生物多様性の観点から重要度の高い湿地、鳥獣保護区

地域経済牽引事業の対象要件

以下の3つの要件をすべて満たす事業が対象となります。

• (1) 地域の特性の活用
  登別温泉・カルルス温泉等の観光資源を活用した観光関連分野の事業であること、地獄谷、大湯沼、テーマパーク等の活用が前提
• (2) 高い付加価値の創出
  計画期間を通じて、事業による付加価値増加分が4,611万円（北海道の1事業所あたり平均付加価値額）を上回ること
• (3) 地域の事業者に対する相当の経済的効果
  促進区域内事業者の売上げが開始年度比で0.3%増加すること、促進区域内事業者の雇用者数が開始年度比で2.7%増加すること

※環境保全上重要な地域で事業を行う際は、関係法令の遵守に加え、北海道自然環境部局や環境省等との事前調整、専門家の意見を踏まえた自然環境保全への配慮が義務付けられています。
※その他詳細は、登別市の基本計画本文および公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.noboribetsu.lg.jp/docs/2018012600017/

登別市公式ホームページ

https://www.city.noboribetsu.lg.jp/

登別の観光（公式観光サイト）

http://www.noboribetsu-spa.jp/

登別へ移住（公式移住定住サイト）

http://www.noboribetsu-iju.jp/

経済産業省ウェブサイト〔地域未来投資促進法の各種支援措置〕

https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

北海道ウェブサイト〔地域未来投資促進法の各種支援措置〕

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/kigyorichi_chiikimiraihou.html

北海道ウェブサイト〔産業振興条例〕

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ssg/sgr/yugu/sinhojoseido.htm

登別市お問い合わせフォーム

https://logoform.jp/f/lnBig

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登別市企業立地振興条例に基づく支援措置の具体的な公募要領や申請様式のURLは確認できませんでした。詳細については、登別市観光経済部商工労政グループへ直接お問い合わせください。

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