北広島市地域活性化政策補助金（令和8年度以降・企業版ふるさと納税活用）

申請スケジュール

事業提案の公募・提出

• 公募開始：随時受付

地域活性化に資する事業提案を随時受け付けています。以下の書類を提出してください。

• 事業提案書（別記第1号様式）
• 事業提案計画書（別記第2号様式）
• 概算事業費調書（別記第3号様式）

審査・採択

提案受付から2～6か月以内

市役所内部の関係部局会議を経て、審査会にて公益性、必要性、適格性を審査します。審査結果は「採択・不採択決定通知書」により通知されます。採択された事業は市ホームページで公開されます。

企業版ふるさと納税の公募

採択以降、流動的に調整

採択事業に対し、企業からの寄附（企業版ふるさと納税）を募ります。寄附が集まった事業に限り、次の予算化のステップに進むことができます。寄附額が最低事業費に満たない場合等は、事業が実施できない可能性があります。

市議会での補正予算提案・議決

• 予算議決時期：3月・6月・9月・12月の定例会

寄附が確保された事業について、北広島市議会へ補正予算を提案します。議会での議決を経て、補助金の財源が正式に確保されます。

補助金の交付申請

予算議決後

予算議決後、事業提案者は速やかに以下の書類を提出し、交付申請を行ってください。

• 補助金交付申請書（別記第6号様式）
• 事業（計画・実績）書
• 事業（予算・決算）書
• 資金収支計画書

交付決定・事業実施

• 事業実施期間：交付決定～年度末まで

市から「補助金交付決定通知書」が届いた後、事業を開始できます。必要に応じて概算払を申請することも可能です。

実績報告・確定・請求

• 申請締切：事業完了から1か月以内

事業完了後、1か月以内に実績報告書を提出してください。市の審査を経て補助金額が確定した後、請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

北広島市が実施する「地域活性化政策補助事業」は、地域活性化を目的とした多岐にわたる事業を対象としており、企業版ふるさと納税を財源としています。この補助金は、事業者が持つ専門性や人的資源を活用し、地域活性化に資する取り組みを促進することを目的としており、「第3期北広島市まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載されている事業が補助対象となります。

■実証型 実証型

市の施策等の立案の参考とするために実施される事業

＜補助金上限額＞

• 3,000万円

■通常型 通常型

補助対象事業の終了後も地域活性化を目的とした取り組みが継続して見込まれる事業

＜補助金上限額＞

• 5,000万円

■機運醸成型 機運醸成型

イベント等を通じて地域活性化の機運を高めることを目的とした事業

＜補助金上限額＞

• 5,000万円

■挑戦支援型 挑戦支援型

新規創業等による新たな活動を支援する事業

＜補助金上限額＞

• 5,000万円

■北海道事業構想イノベーションラボ 北海道事業構想イノベーションラボ

北広島市内を拠点とし、事業構想大学院大学としての研究機会を提供する事業です。

＜事業実施者＞

• 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学

＜実施期間＞

• 令和7年4月から令和10年3月まで（3年間）

＜概算事業費＞

• 133,650千円（3年間の合計額）
• 必要最低補助額：単年あたり24,750千円

＜事業内容＞

• 社会人研究員（年間20名程度）を募集し、新規事業開発や地域課題解決に繋がる事業構想計画書を策定するための講義・研究支援を実施
• 研究員の授業料は無料とし、学費や交通費、会場使用料等に補助金を充当

■地域課題解決型アクセラレーションプログラム事業 地域課題解決型アクセラレーションプログラム事業

グローバルスタートアップの技術やサービスの実証・実装を支援する事業です。

＜事業実施者＞

• スクラムスタジオ株式会社

＜実施期間＞

• 令和8年6月から令和10年3月まで

＜概算事業費＞

• 91,200千円（2年間の合計額）
• 必要最低補助額：単年あたり2,400千円

＜事業内容＞

• 既存のプログラム「HFX」で採択されたスタートアップの中から、北広島市への地域還元が見込まれる事業を選定
• 北広島市内での実証実験における対象範囲の拡大や高度な技術的検証を支援

補助内容

■補助基本要件

＜補助対象団体＞

• 法人格を有する団体であること
• 政治活動や宗教活動を目的としないこと
• 団体の構成員が暴力団員ではないこと

＜補助額の算定ルール＞

• 補助対象経費の額を基本とする
• 企業版ふるさと納税額を上限とする
• 事業により生じた収入がある場合はその額を減じる

＜補助対象外経費＞

• 交際費、慶弔費、親睦会費、福利厚生費
• 租税公課
• 減価償却費
• 寄附金
• 適正な時価でない額で取引または計上される経費

■1 実証型

＜事業内容＞

市の施策等の立案の参考とするために実施される事業

＜上限額＞

3,000万円

■2 通常型

＜事業内容＞

補助対象事業の終了後も、地域活性化を目的とした取り組みが継続して見込まれる事業

＜上限額＞

5,000万円

■3 機運醸成型

＜事業内容＞

イベントなどを通じて地域活性化の機運を高めることを目的とした事業

＜上限額＞

5,000万円

■4 挑戦支援型

＜事業内容＞

新規創業などによる新たな活動を行う事業

＜上限額＞

5,000万円

■特例措置

●S1 市長認可による補助上限額引上げの特例

＜特例内容＞

市長が特に北広島市の地域活性化に寄与すると認める場合は、定められた上限額を超えて補助金が交付されることがある。

対象者の詳細

「世界一健康なまちづくり ― 1000＋1 Movement 事業」

イベントの開催とウェアラブルデバイスを活用した健康増進施策の対象者です。

• 1 イベント参加者
  優先枠としての市民等および一般客、中～大規模イベント：想定集客人数 100～500名程度（最小規模時 100名）、小規模イベント：想定集客人数 50名程度（最小規模時 50名）
• 2 ウェアラブルデバイス配布・ポイント付与対象者
  市民等 最大15,700名程度、※必要最低補助額で実施する場合は100名に限定

「人生100年生涯現役フィットネス事業 PIN-CORO CLUB」

北広島市を対象とした、幅広い市民の健康寿命延伸を目的とした事業の対象者です。

• 北広島市に住む全世代の方々
  シルバー世代（特に団地地区の比較的元気な高齢者）、子育て世代や働き世代、健康を重要視しているが、なかなか実践できていないと感じている方

「北海道事業構想イノベーションラボ」

北広島市内での新規事業開発や地域活性化に貢献する人材を育成するプログラムの対象者です。

• 社会人研究員（募集・選考制）
  北広島市内外の企業の経営者、幹部候補生、若手社員、意欲ある市民等の社会人、募集定員：毎年度20名程度（最小規模時 10名、3年間合計最大60名）

※事業の実施規模（補助金額）により、対象人数や開催回数が変動する場合があります。
※その他詳細は各事業の公募要領や実施計画をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00149434.html

北広島市公式サイト（トップページ）

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の詳細ページ

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00126679.html

企業版ふるさと納税による寄附企業一覧ページ

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00155368.html

地方創生に関する連携協定についてのページ

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00127435.html

公式サイトのお問い合わせページ

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/detail/00000001.html

公式サイトの多言語対応ページ

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/multilingual/

公式サイトのサイトマップ

https://www.city.kitahiroshima.hokkaido.jp/hotnews/sitemap/

公式サイトの音声読み上げ機能ページ

https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=6030&lang=ja_jp&readid=rs&url=

公募要領や申請様式などの資料、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトの「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の詳細ページ」等をご確認ください。

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