波佐見町 創業チャレンジ支援事業補助金（令和8年度 後期募集）
紹介動画
目的
波佐見町内で新たに創業する民間事業者等に対して、店舗改修費や設備費、広告宣伝費などの創業資金の一部を補助することで、町内の商工業の振興と地域経済の活性化を図ります。地域産業の振興や課題解決に資する事業を対象とし、最大100万円の補助を行うことで、町内での円滑な事業開始と地域の活力向上を支援します。
申請スケジュール
- 募集期間（申請書の提出期間）
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年09月04日
波佐見町役場企画情報課へ、以下の必要書類を必着で提出してください。
- 事業補助金申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 納税証明書（または承諾書）
- 事業費内訳書（見積書等添付）
- 商工会への入会を証する書類
- 開業を証する書類（開業済の場合）
- 採択審査（プレゼンテーション）
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- 審査委員会：2026年09月中
審査委員会にて申請者本人によるプレゼンテーション形式の審査が行われます。
- 審査基準：意義、独創性、実現可能性、継続性、資金調達の見込み
- 採択ライン：満点の6割超かつ各審査員評価40点以上（予算範囲内で上位から採択）
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2026年09月下旬
審査の結果、採択された場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。
重要：この通知が届く前に行われた発注・契約・支払い（事前着工）は補助対象外となります。
- 事業実施・完了
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- 事業完了期限：2027年03月31日
補助事業（設備の購入、改修等）を実施し、全ての支払いを2027年3月31日までに完了させてください。計画に変更が生じる場合は、事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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事業完了から30日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第7号）」を提出してください。内容確認後、確定した金額に基づいて「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出し、補助金が支給されます。
※経理帳簿や領収書などの証拠書類は、年度終了後5年間保存する義務があります。
対象となる事業
波佐見町が実施する「創業チャレンジ支援事業」は、町内における新たな創業を促進し、地域の商工業の振興と経済の活性化を目指すことを目的とした補助金制度です。新規に事業を始める民間事業者に対し、その事業資金の一部を補助することで、地域の活力向上を支援します。
■創業チャレンジ支援事業
本補助金の対象となるのは、新規に創業する事業であり、かつ地域産業の振興に資する事業、もしくは地域課題の解決に資する事業です。公序良俗に反しない事業であることが前提とされています。
＜補助対象者＞
- 波佐見町内で創業する個人事業者または法人事業者
- 創業した日から1年未満、または申請日から1年以内に創業予定であること
- 東彼商工会の会員（または入会手続き中）であり、経営指導を受けていること
- 他の市町村から波佐見町へ本店を移転する者も対象
- 町税等を滞納していないこと
＜補助率・補助上限額＞
- 補助上限額：100万円
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- ※消費税は補助対象経費に含まない
＜補助対象経費＞
- 設備費（店舗什器、厨房設備等の購入費）
- 改修費（事業所の開設・運営に必要な建物の改修、増改築費）
- 店舗等借上費（事務所や店舗などの賃借料）
- 広告宣伝費（ホームページ作成、広報、販売促進費、マーケティング調査費等）
- 研究開発費（成分分析費、市場調査費、専門家招聘に係る経費等）
- 町外からの事業所移転費（運送費など）
- 従業員の教育訓練費（スキルアップや資格取得のための費用。実施期間内に取得可能なものに限る）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで
＜審査基準（加点方式）＞
- 意義：取り組む動機、目的、事業主の意欲
- 独創性：新規性、独自性、創意工夫、優位性、強み
- 実現可能性：計画の具体性、販路・仕入れ先の確保、収益の見込み、妥当性
- 継続性：安定収入、将来の発展性、リスク回避、市場ニーズ、地域への波及効果
- 資金調達の見込み：自己資金および交付までの事業資金の調達状況
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、および一部の経費については補助の対象外となります。
- フランチャイズ方式で創業する事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 補助対象外となる経費項目
- 不動産（土地・建物）の取得費・用地費。
- 車両の購入費。
- 汎用性が高い物品（パソコン、タブレット、電話機など、事業に直接必要か判別が不明確なもの）。
- 店舗等の借上費のうち、敷金および礼金。
- 対価（収益）が得られる研究開発活動。
- 補助金交付決定前に行った行為（事前着工）
- 交付決定通知前に行われた発注、契約、支払いなどの経費。
- 不適切な申請・管理
- 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者の事業。
- 町税等を滞納している者の事業。
補助内容
■創業チャレンジ支援事業補助金
＜補助の対象者＞
- 創業時期：交付申請日時点で創業1年未満、または申請から1年以内に創業予定
- 事業形態：フランチャイズ形式ではないこと
- 商工会加入：東彼商工会の会員であるか、入会手続き中であること
- 事業主体：対価を得て事業を営む個人事業者または法人事業者
- 本店移転：他市町村からの移転の場合、同業種の本店を町内に移管すること
＜補助額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：100万円
- 注意事項：消費税は対象外。審査結果により満額交付とならない場合あり
＜補助対象経費＞
- 設備費：創業に必要な設備（汎用性の高いPC、車両等は対象外）
- 改修費：事業所開設に係る建物改修費（取得費は対象外）
- 店舗等借上費：事務所等の賃借料（敷金・礼金は対象外）
- 広告宣伝費：情報発信、マーケティング調査、HP立ち上げ費用等
- 研究開発費：成分分析、市場調査、専門家招聘経費等
- 町外からの事業所移転費：運送費等（本店移転が条件）
- 従業員の教育訓練経費：期間内に取得可能な資格取得費用等
- その他：特に必要と認められる経費
＜審査基準＞
- 意義：動機、目的、事業主の意欲
- 独創性：新規性、独自性、創意工夫、優位性
- 実現可能性：具体性、販路・仕入先の確保、収益見込み
- 継続性：将来的な発展性、リスク回避策
- 資金調達の見込み：自己資金および事業資金の調達計画
対象者の詳細
基本要件と創業時期
波佐見町内での創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としており、以下のすべての要件を満たす個人事業者または法人事業者が対象となります。
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事業形態の要件
対価を得て事業を営む個人事業者、または法人事業者であること -
創業時期に関する要件
すでに創業している場合：波佐見町内で創業した日から起算して1年未満であること、これから創業する場合：交付申請日から起算して1年以内に波佐見町内で創業する予定であること -
事業所移転に関する要件
他市町村で既に創業していた事業者が、同業種の本店として波佐見町に移転する場合（本店を波佐見町に移すことが条件）
運営・遵守事項
事業の健全な運営と地域コミュニティとの連携、および公的資金の受給者としての適切性が求められます。
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商工会への加入・経営指導
原則として、東彼商工会の会員であるか、または入会手続き中であること、経営指導を受け、営業にあたり必要な許可を受けていること -
法令遵守・適切な事業遂行
訴訟や法令順守上の問題を抱える者ではないこと、社会通念上、公的資金の交付先として適切と認められること -
納税状況
波佐見町の町税等を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の形態による創業は、本補助金の趣旨に基づき対象外となります。
- フランチャイズ方式で創業する者
波佐見町独自の事業を育成することを目的としているため、既存のチェーン組織等に依存する形態は除外されます。
※申請にあたっては、これらの要件すべてに該当することを確認し、詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.hasami.lg.jp/kiji0031130/index.html
- 波佐見町公式ホームページ（index.html）
- https://www.town.hasami.lg.jp/index.html
- 波佐見町公式ホームページ（default.html）
- https://www.town.hasami.lg.jp/default.html
- 波佐見町公式ホームページ（dynamic）
- https://www.town.hasami.lg.jp/dynamic//default.aspx
- ホームページについて
- https://www.town.hasami.lg.jp/list00249.html
- 電子申請・申請書ダウンロード
- https://www.town.hasami.lg.jp/list00150.html
波佐見町創業チャレンジ支援事業補助金の申請様式はWord形式で提供されています。詳細や不明点は波佐見町役場 企画情報課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。