公募前
掲載日：2026/07/21
東京都 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業（令和8年度）
上限金額
2億
申請期限
2026年09月30日
東京都
東京都
公募開始:2026/08/03～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
都内の私立幼稚園および学校を対象に、天井材や外壁、内壁などの非構造部材における耐震対策を支援します。地震発生時の被害を最小限に抑え、施設の耐震化を促進することで、児童や生徒が安心して過ごせる教育環境の整備を図ることを目的としています。対策に必要な経費の一部を助成することで、学校設置者の安全対策に係る負担軽減と安全性の向上を後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年08月03日
申請締切：2026年09月30日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
基本的な交付対象者
この助成金の交付対象となるのは、都内に所在する私立専修学校の設置者です。具体的には、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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都内に所在する私立専修学校の設置者
① 東京都の区域内に学校を設置していること、② 学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定に基づき、設置が認可された私立専修学校であること、③ 高等課程または専門課程のいずれか、あるいは両方を設置していること
助成金の種類に応じた対象課程
助成金の種類によって対象となる課程が異なります。
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教育設備装置整備助成金
私立専修学校の専門課程及び高等課程の両方を対象 -
研究及び教育用図書等整備助成金
私立専修学校の専門課程のみを対象
■交付対象外となる条件
以下の条件に該当する場合は、原則として交付対象外となります。
- 東京都私学財団の融資事業において、当該年度内の償還を適正に行っていない設置者
- 国や他の地方公共団体などが実施する同種の助成事業を重複して申請している設置者
- 助成年度の5月1日現在で生徒がいない、または当該年度の生徒募集を停止した学校
- 定員超過割合が200%を超える学校（助成金額が100%減額となるため）
- 近年中に廃校が予定されている学校
- 健全な経営状態ではないと判断された学校
【学校運営状況による調整について】
・定員過剰収容：定員超過割合に応じて30%〜70%の減額措置があります。
・定員割れ：定員充足率が40%未満の学校は、現員数に見合った規模に調整される場合があります。
・経営状態：財団による学校訪問や経営実態の把握により、助成対象の可否が判断されます。
※申請にあたっては詳細な条件を事前に確認してください。
ご不明な点は、契約締結前に公益財団法人東京都私学財団 振興部振興課（電話：03-5206-7923 / メール：shinko-joseikin@shigaku-tokyo.or.jp）へ個別事前相談することをお勧めします。