豊島区 展示会等出展支援事業補助金（令和8年度）
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目的
豊島区内の中小企業者や個人事業主を対象に、展示会等への出展に係る費用の一部を補助します。出展小間料やブース装飾費、備品レンタル費などを支援することで、新規顧客の獲得や販路の開拓・拡大を後押しし、区内事業者の事業継続と発展を図ることを目的としています。最大20万円の補助を通じて、積極的なビジネスチャンスの創出をサポートします。
申請スケジュール
- 補助金交付申請（展示会開催前）
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- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年11月27日
展示会に出展する前に、必ず交付申請を行ってください。原則郵送での受付となります。
主な提出書類：- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 出展する展示会の概要・内訳がわかる書類
- 納税証明書の写し
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 返信用封筒（110円切手貼付）
- 書類審査（初回）
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随時
提出された交付申請書と添付書類に基づき、補助要件への適合性や申請内容の妥当性について審査が行われます。
- 交付決定・通知、展示会への出展
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- 事業実施期限：2027年03月31日
審査通過後、「交付決定通知書」が郵送されます。必ず通知を受け取った後に、展示会等へ出展してください。
- 実施報告（事業完了報告）
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- 申請締切：2027年03月31日
展示会終了後、速やかに「事業完了報告書」を提出してください。令和9年3月31日 17:00必着となります。
主な提出書類：- 事業完了報告書
- 領収書の写しまたは振込履歴
- 展示会パンフレット・ブースの写真
- 返信用封筒（110円切手貼付）
- 最終審査・交付確定・補助金振込
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交付確定後、2ヶ月程度
提出された報告書の最終審査を行い、「交付額確定通知書」を送付します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。振込まで2か月程度かかる場合があります。
対象となる事業
豊島区が実施する「中小企業支援事業補助金」は、区内の中小企業者や個人事業主の経営課題やニーズに応じて、複数のコース（開業支援、経営安定、コラボチャレンジ、展示会等出展、DX推進）を設けて支援を行う事業です。
■展示会等出展コース（展示会等出展支援事業補助金）
区内中小企業者が展示会等に出展する際に必要な経費の一部を補助することで、新たな顧客獲得や販路の開拓・拡大をサポートすることを目的としています。
＜補助対象者＞
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（個人事業主含む）であること
- 区内に主たる事業所（個人）または本店登記（法人）を有していること
- 区内で3ヶ月以上事業を営んでいること
- 直近の法人都民税または個人住民税を滞納していないこと
＜補助対象期間（指定期間）＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、支払・出展・展示が完了するもの
＜補助限度額と補助率＞
- 補助限度額：最大20万円（税抜）
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1（千円未満切り捨て）
- ※単価1,000円未満（税抜）の品、および合計1万円未満（税抜）の経費は対象外
＜補助対象経費＞
- 出展経費：展示会等への出展料（公開性のある展示会に限る。オンライン可）
- 装飾経費：展示会出展に係る装飾・電飾の外注経費、什器・備品のレンタル費用
＜申請受付期間＞
- 交付申請：令和8年5月11日から令和8年11月27日17時まで
- 実施報告書：展示会等終了後から令和9年3月31日17時まで（必着）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、経費、または事業者は補助対象外となります。
- 公的資金の助成先として不適切と判断される業態
- 性風俗関連特殊営業、金融・貸金業
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等
- 暴力団またはその利益となる活動を行う団体
- 政治活動または宗教活動を行う団体
- 事業形態および取引に関する制限
- フランチャイズ契約を締結して事業を営んでいるもの
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に要する経費
- バーチャルオフィスを主たる事業所としているもの
- 他の補助金等との重複
- 同一の経費について豊島区または他の公的機関から同種の補助金等を受けている、または受ける予定がある場合
- 出展内容・経費による制限
- 豊島区が主催・共催する展示会、または「としまMONOづくりメッセ」の出展料
- 広く一般に公開されていない展示会（会員制など）
- 補助対象者が自ら企画・参画・開催する展示会、個展、ポップアップストア、会場レンタル費用
- レンタルではなく購入した什器・備品の経費
- 出展時に利用する印刷物、ノベルティ、自社商品サンプル、自社通常業務の営業ツール
- 間接経費および不適切な支払方法
- 駐車場代、交通費、宿泊費、飲食費、人件費、通信料、光熱水費
- 送料、運搬費用、保険料、振込手数料、租税公課
- ローン、分割払い、クーポン割引、ポイント、フリマアプリ、オークションサイト等での購入経費
- 手続上の制限
- 令和9年4月1日以降に到着した実施報告書
補助内容
■展示会等出展支援事業補助金
＜補助限度額と補助率＞
- 補助限度額：最大20万円（税抜）
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1
- ※単価1,000円未満（税抜）の品は補助対象外
- ※補助対象経費の合計が1万円未満（税抜）の場合も補助対象外
- ※算出された補助金額の千円未満は切り捨て
＜補助対象期間＞
令和8年4月1日から令和9年3月31日までに、支払いが完了し、かつ展示会等への出展や展示が完了するもの
＜補助要件（申請の制限）＞
- 同一事業者への交付は同一年度内1回限り（法人・個人を問わず1事業者まで）
- 親会社・子会社・グループ企業等の関連会社との取引経費は対象外
- 豊島区や他の公的機関から同種の補助金等を受けている、または受ける予定がある場合は対象外
＜補助対象経費（出展経費）＞
- 展示会等への出展料（主催者が商業登記された個人または法人であり、複数企業が出展する公開性のあるもの）
- オンライン展示会への出展料（出展料のみ対象）
- ※一般公開されていないものや会員制、自身が企画・開催するものは対象外
＜補助対象経費（装飾経費）＞
- 展示会等出展に係る装飾・電飾の外注経費
- 自社PRに使うディスプレイ・モニター等の什器・備品レンタル費用
- ※購入や自作にかかる経費、他用途に転用可能なもの、他社PRとみなされるものは対象外
＜その他の主な対象外経費＞
- 間接経費（駐車場代、交通費、宿泊費、飲食費、光熱水費、人件費、通信料、雑費など）
- 租税公課、振込手数料、送料、運搬費用、保険料、賃料・会場使用料
- 区外事業所の運営やPR等に係る経費
- ローン、分割払い、クーポン・ポイント、フリマアプリ等で購入した経費
対象者の詳細
事業形態と規模に関する要件
新規顧客獲得や販路開拓・拡大を目指す区内の中小企業者や個人事業主が対象です。以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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中小企業者
中小企業基本法に規定する中小企業者であること（大企業が実質的に参画していないこと）、個人事業主も対象に含まれる -
所在地と事業期間（個人事業主）
「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出していること、豊島区内に主たる事業所を有していること（バーチャルオフィスは不可）、区内で3か月以上事業を営んでいること -
所在地と事業期間（法人）
豊島区内に本店登記地を有していること（バーチャルオフィスは不可）、本店登記地が区外の場合は、履歴事項全部証明書に支店登記されている区内事業所であること、区内で3か月以上事業を営んでいること
財務および展示会に関する要件
納税状況および対象となる展示会の期間について以下の条件を満たす必要があります。
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納税状況
直近の法人都民税、または個人住民税を滞納していないこと -
展示会に関する要件
指定期間（令和8年4月1日から令和9年3月31日）内に開会・閉会が完了すること、指定期間内に申請経費の支払いが完了していること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。
- フランチャイズ契約を締結して事業を営んでいる事業者
- 暴力団、またはその利益となる活動を行う団体
- 性風俗関連特殊営業、金融・貸金業
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法等
- 政治活動や宗教活動を行う団体
- 同一経費について他公的機関から補助金等の交付を重複して受けている場合
- 関連会社（親会社、子会社、グループ企業、三親等以内の親族が経営する会社等）との取引経費
- その他、区長が社会通念上適切ではないと認める事業者
【申請制限について】
同一事業者に対する補助金の交付は、同一年度内1回に限られます（複数の事業を経営している場合も1事業者とみなされます）。
※展示会等への出展が決まっている方、またはこれから出展を予定されている方が対象です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toshima.lg.jp/584/machizukuri/sangyo/kigyo/2504031539.html
- 豊島区公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.toshima.lg.jp/
- 豊島区ビジネスサポートセンター関連ホームページ
- https://www.toshima-biz.com/index.html
申請受付期間は令和7年5月11日から令和8年11月27日までです。本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式です。展示会等の会期前に申請を行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。