令和8年度 豊島区コラボチャレンジ補助金（事業者連携による新商品開発支援）

申請スケジュール

事前相談の予約・実施（必須）

• 相談受付期限：2026年11月27日 17:00

補助金を申請するためには、「としまビジネスサポートセンター」での「販路開拓・拡大相談」を受けることが必須です。

• 予約方法：公式ウェブサイトの「ご予約はコチラ」から相談メニューを選択してください。
• 内容：代表者（区内事業者）が相談員から助言を受けながら事業計画書を作成します。
• 参加事業者間の関係性や、開発成果の共有計画などが審査の条件となります。

補助金交付申請

• 公募開始：2026年05月11日
• 申請締切：2026年11月27日 17:00

事前相談を経て完成した事業計画書と必要書類（団体名簿、収支計画書、見積書、納税証明書等）を原則郵送で提出します。

• 重要：事業着手（発注・契約等）の前に申請を行う必要があります。
• 構成員全員の納税証明書や履歴事項全部証明書等が必要になります。
• 受付は先着順のため、期間内であっても3件に達した時点で終了します。

書類審査・交付決定通知

申請後、随時

豊島区による審査が行われます。交付条件を満たすと判断された場合、代表者宛に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った後、事業を開始できます。

事業開始・実施

• 事業実施期限：2027年02月26日

申請内容に基づき、共同開発（企画・開発・販売等）を実施します。

• 補助対象：市場調査、試作原料費、委託費、広告宣伝費など。
• 補助限度額：最大20万円（補助率 1/2）。
• 期間内に支払および設置等がすべて完了している必要があります。

実績報告

• 報告締切：2027年02月26日 17:00

事業終了後、実績報告書と支出を証明する領収書等の書類を提出します。

• 必須：報告書提出前に、開発した商品等を「ビジサポパブリシティ」へ掲載する必要があります。
• 提出期限を1分でも過ぎると受理されませんので、余裕を持って準備してください。

書類審査・補助金振込

実績報告審査後

提出された実績報告書の審査を行い、適正と認められれば「補助金交付額確定通知書」が送付されます。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

豊島区が提供する「中小企業支援事業補助金」は、区内の中小企業や個人事業主の経営課題やニーズに応じて、複数のコースで構成される補助事業です。各コースの目的に応じた支援を行います。

■コラボ コラボチャレンジコース

豊島区内の事業者が中心となり、複数の事業者同士がそれぞれの知識、技術、経験を活かして、新たな商品やサービスを共同で開発する事業を支援します。

＜事業の目的＞

• 単独では困難な新規事業の創出や競争力強化
• 共同での商品・サービス開発および市場展開による区内経済の活性化

＜補助対象経費＞

• 企画に関する経費（市場検証の外注費、専門家相談料）
• 開発に関する経費（原材料・資材購入費、試作品設計・製造・加工・試験等、外部委託費、専門家相談・申請代行料）
• 販売に関する経費（チラシ・パンフレット外注費、広告掲載料、販促用ノベルティ制作費、見本市・商談会等出展経費）

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
• 最大補助額：20万円（1,000円未満切り捨て）
• ※補助対象経費が1万円未満の場合は補助対象外

＜補助事業実施期間・受付件数＞

• 交付申請期間：令和8年5月11日から令和8年11月27日まで
• 事業実施期間：交付決定から令和9年2月26日まで
• 受付件数：先着3件（予定件数に達し次第終了）

■開業 開業支援コース

創業後に必要となる経費の一部を補助します。

＜コース概要＞

• 補助上限：20万円
• 補助率：2/3
• 対象：区内で3ヶ月以上かつ5年未満事業を営んでいる方

■経営 経営安定コース

事業活動の継続・発展に必要な経費の一部を補助します。

＜コース概要＞

• 補助上限：15万円
• 補助率：1/2
• 対象：区内で3ヶ月以上事業を営んでいる方

■展示会 展示会等出展コース

展示会やイベントなどへの出展にかかる小間料や装飾費の一部を補助します。

＜コース概要＞

• 補助上限：20万円
• 補助率：1/2
• 対象：区内で3ヶ月以上事業を営んでいる方

■DX DX推進コース

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にかかる経費の一部を補助します。

＜コース概要＞

• 補助上限：20万円
• 補助率：1/2
• 対象：生成AI機能を含むソフトウェア導入、電子決済用レジ端末の導入など
• 対象者：区内で3ヶ月以上事業を営んでいる方

補助内容

■コラボチャレンジ補助金

＜補助の基本情報＞

• 補助限度額：最大20万円（対象経費の合計が1万円未満の場合は対象外）
• 補助率：補助対象経費（税抜）の1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）
• 補助対象期間：交付決定後から令和9年2月26日までに完了する経費

＜補助対象経費：「企画」経費＞

• 市場の検証にかかる費用（調査、集計、分析などの外注経費）
• 専門家への相談料（報告書が必須）
• ※ハード機器（PC、スマホ、計測機器等）の購入費は対象外

＜補助対象経費：「開発」経費＞

• 試作品の構成部分・原料の購入費
• 試作品作成のための機械リース料
• 外部への委託経費
• 専門家への相談料・申請代行料（報告書が必須）
• ※ハード機器（PC、スマホ、計測機器等）の購入費は対象外

＜補助対象経費：「販売」経費＞

• PR活動費用（チラシ、パンフレット制作の外注費）
• 広告掲載料（新聞、雑誌、インターネット媒体）
• 販促用ノベルティグッズ制作の外注費
• 見本市や商談会への出展経費
• ※本事業で開発された商品・サービスのPRを含まない経費は対象外

＜その他主な対象外経費＞

交通費、宿泊費、飲食費、光熱水費、人件費、通信料、雑費、租税公課、振込手数料、送料、保険料、賃金・会場使用料、区外事業所に係る経費、自身が経営する会社への支払い経費、フリマ・オークションサイトでの購入等

対象者の詳細

対象となる団体および事業者の基本的な要件

補助金の対象となるのは、「団体」を形成する複数の事業者です。この団体およびその構成員は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 中小企業者であること
  団体のすべての構成員が「中小企業基本法第2条」に規定される中小企業者であること（個人事業主を含む）、大企業が実質的に参画していないこと
• 区内事業者であること
  団体構成員の半数以上が、豊島区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記地）を有していること、個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、豊島区内に主たる事業所があること、計画の中心となる申請事業者は、必ず豊島区内の中小企業であり、区内で3ヶ月以上事業を営んでいること
• 納税義務の履行
  団体構成員のすべてが、法人都民税（法人の場合）または個人住民税（個人事業主の場合）を滞納していないこと
• 事業内容および団体属性の制限
  フランチャイズ契約を締結して事業を営んでいないこと、暴力団またはその利益となる活動を行う団体ではないこと、性風俗関連特殊営業、金融・貸金業、連鎖販売取引、不適切な商法等、公的資金の助成先として社会通念上不適切と判断される業態でないこと、政治活動または宗教活動を行う団体ではないこと
• 独立した事業者間の連携
  団体構成員同士が、親会社、子会社、グループ企業等の関連会社（資本関係、役員兼用、三親等以内の親族経営など）の関係にないこと

交付申請前の必須要件

補助金を申請する前に、以下の準備と手続きを完了させている必要があります。

• 団体の代表者の決定
  豊島区内の事業者に限ります
• 専門相談員による事前相談
  「としまビジネスサポートセンター」の専門相談員による事前相談（販路開拓および拡大相談）を必ず受けること、相談を通じて要件確認を行い、事業計画書を作成すること

※詳細は公募要領をご確認ください。不明点は「としまビジネスサポートセンター」の専門相談員への確認が推奨されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toshima.lg.jp/584/machizukuri/sangyo/kigyo/019175.html

豊島区公式ホームページ

https://www.city.toshima.lg.jp/

としまビジネスサポートセンター 予約サイト

https://reserva.be/toshimabsc

豊島区中小企業支援事業補助金 情報サイト

https://www.toshima-biz.com/index.html

豊島区のコラボチャレンジ支援事業補助金に関する公式情報です。申請には「としまビジネスサポートセンター」での事前相談が必須となります。電子申請システム（jGrants等）の利用情報は確認できず、指定の様式をダウンロードして提出する形式となっています。

お問合せ窓口