令和8年度 森村豊明会 社会貢献活動助成金 ≪後期≫
紹介動画
目的
社会奉仕の精神を持ち公益性の高い活動を行う非営利団体に対し、就労支援、児童育成、教育・スポーツ、芸術文化、学術振興の5分野における事業経費を支援します。次世代育成や社会課題の解決を通じた豊かな社会の実現を目的として、1案件あたり最大300万円を助成することで、団体の実効性ある公益活動の発展を図ります。
申請スケジュール
- 申請・公募期間
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詳細は応募要領を確認
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う非営利活動団体（法人格不問）が対象です。
- 対象事業：就労支援、児童・青少年の健全育成、教育・スポーツを通じた人間性涵養、芸術・文化・学術の振興など
- 対象外：営利目的、組織運営経費（人件費等）、完了済み事業、政治・宗教目的の事業など
- 選考期間
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期間未定
申請された案件に対して選考プロセスが実施されます。内部管理体制の整備状況や、事業の永続性、公益性などが審査されます。
- 助成決定・授与
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順次実施
選考により決定した助成対象に対し、助成金・奨学金が授与されます。
- 助成金額：1案件につき原則300万円を限度
助成の対象としている事業
公益財団法人森村豊明会が助成の対象としている事業は、多岐にわたる社会貢献活動を支援するものです。主に、社会の公益に資する目的を持った、実効性の高い非営利活動を対象としています。
■助成対象事業
具体的には、以下の5つの分野に分類される事業が助成の対象となります。
＜助成対象分野＞
- 労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業（職業訓練の提供、就職活動のサポート、職場定着支援など）
- 児童または青少年の健全な育成を目的とする事業（学習支援、居場所づくり、体験活動の提供、相談支援など）
- 教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（生涯学習の推進や地域スポーツの振興など）
- 芸術及び文化の振興を目的とする事業（地域の伝統文化の継承、新しい芸術活動の創造、文化イベントの開催など）
- 学術及び科学技術の振興を目的とする事業（研究活動、科学技術の普及啓発活動など）
＜助成対象者＞
- 社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体
- 規約・役員・経理などが整備された永続性のある非営利活動団体（法人格の有無は問わない）
- 個人の場合は別途相談が必要
＜助成内容・金額＞
- 助成金または奨学金の授与
- 1案件につき原則300万円を限度
▼助成対象外となる事業について
以下の種類の事業は助成の対象外と明確に定められていますので、ご注意が必要です。
- 公益性のない事業、営利を目的とする事業
- 社会全体の利益に繋がらない活動や、特定の個人・団体の利益追求を主目的とする事業は対象外です。
- 人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
- 事業そのものの実施に必要な経費ではなく、組織の維持・運営にかかる一般的な経費は助成の対象外となります。助成金は具体的な事業活動に直接的に使われることが求められます。
- すでに完了している事業
- 過去に実施された、または終了している事業に対する助成は行われません。助成はこれから実施される、または現在進行中の事業に対して適用されます。
- 政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
- 特定の政治的立場、宗教的教義、または思想に偏った活動は、公益性を保つ観点から助成の対象とはなりません。
- 使途を定めない協賛金等
- 助成金がどのような目的に、どのように使われるかが不明瞭な協賛金などの形態は認められません。助成金の使途は明確に特定され、報告義務が伴います。
補助内容
■公益財団法人森村豊明会 助成制度
＜助成の基本的な内容＞
選考により決定された助成対象者に対し、「助成金」または「奨学金」を授与する経済的援助。
＜助成対象者＞
- 社会奉仕の精神と高い志を持ち、公益性かつ実効性の高い事業を企画・実施する団体
- 規約、役員、経理などの内部管理体制が整備された永続性のある非営利活動団体（法人格不問）
- 個人の場合は別途相談
＜助成対象となる事業の目的＞
- 就労支援：労働意欲のある方々の社会での活躍を支援する事業
- 児童・青少年の健全育成：次世代を担う児童や青少年が健やかに成長できる環境整備
- 心身の健全な発達と人間性涵養：教育・スポーツ等を通じた健全発達と豊かな人間性育成
- 芸術・文化の振興：芸術や文化の発展支援・振興
- 学術・科学技術の振興：学術研究や科学技術の発展促進・振興
＜助成対象外となるケース＞
- 公益性がなく、営利を目的とする事業
- 人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営に直接関わる経費
- すでに完了している事業
- 政治、宗教、思想といった特定の目的に偏る団体や事業
- 具体的な使途が定められていない協賛金など
＜助成金額＞
1案件につき原則300万円を上限とする。
対象者の詳細
助成対象団体の基本的な要件
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。法人格の有無は問いませんが、以下の条件を満たす必要があります。
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非営利活動団体
① 規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されていること、② 永続性のある団体であること
助成対象事業の具体的な内容
以下の目的を持つ事業を通じて社会に貢献することが期待される団体が対象となります。
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就労支援
労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業 -
児童・青少年の育成
児童または青少年の健全な育成を目的とする事業 -
教育・スポーツ・人間形成
国民の心身の健全な発達に寄与、または豊かな人間性を涵養することを目的とする事業 -
文化・学術の振興
芸術及び文化の振興を目的とする事業、学術及び科学技術の振興を目的とする事業
■助成対象外となるケース
以下のいずれかに該当する案件や団体は、助成の対象外となります。
- 公益性のない事業、または営利を目的とする事業
- 人件費、講師謝礼、管理費などの組織運営経費
- すでに完了している事業
- 政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業
- 使途を定めない協賛金等
助成金は事業の実施費用に充てられるものであり、団体の恒常的な運営費（人件費、講師謝礼、管理費など）への使用や、過去に遡及しての助成は行われません。
※詳細については公益財団法人森村豊明会の案内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。