岐阜県 外国人介護人材 日本語学習支援補助金（令和8年度）
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目的
岐阜県内で外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる介護事業者に対し、日本語学習に係る経費の一部を補助します。講師派遣や通学、eラーニング等の費用を支援することで、外国人材の円滑な就労と定着を図り、介護現場の人材不足解消とサービスの質向上を目的としています。外国人材1人あたり15万円を上限に、学習に必要な教材費や受講料等の2分の1を助成します。
申請スケジュール
申請書類の提出は郵送またはメール（5MB以内）で行ってください。交付決定前に発生した経費は補助対象となりませんので、必ず交付決定後に事業を開始してください。
- 事業概要の確認
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随時
補助対象者、対象事業、補助対象経費（外国人1人あたり最大15万円、1事業所最大30万円）が要件に合致しているか確認してください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年11月13日
- 4月事業開始の特例期限：2026年04月08日
原則として補助事業を開始する月の前月15日までに申請が必要です。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書・支出予定額内訳書
- 雇用契約書の写し等
- 審査・交付決定
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申請から随時
県による審査後、適正と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。内容変更や中止が生じる場合は、別途変更承認申請が必要です。
- 事業実施
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交付決定後〜12ヶ月以内
日本語講師の派遣、学校通学、eラーニング等の学習支援を実施してください。領収書や請求書は実績報告で必要となるため必ず保管してください。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年04月09日
事業完了の日から30日を経過する日、または令和9年4月9日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。
- 実績報告書（様式第5号）
- 支出済額内訳書
- 領収書・請求書の写し
- 補助金の確定・請求
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実績報告後
県が実績を審査し、額を確定します。「交付請求書（様式第6号）」を原則メールで提出後、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金は、岐阜県が外国人介護人材の確保と育成を目的として、介護事業者に対して日本語学習にかかる経費の一部を助成するものです。
■岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業
介護職種の外国人技能実習生、または介護分野における特定技能外国人（外国人介護人材）を受け入れている介護事業者が、これらの外国人介護人材のために行う日本語学習に係る経費を支援します。
＜補助対象者＞
- 県内に事業所を有する介護サービス事業者（介護保険法第115条の32第1項に規定される事業者）
- 外国人介護人材（技能実習生または特定技能外国人）の受入れを行っていること
- 欠格事由（暴力団関係など）に該当しないこと
＜補助対象期間＞
- 外国人介護人材の雇用が発生した日の属する月から12ヶ月を超えない範囲内
- 交付決定後に実施され、かつ支払いが完了した経費のみが対象
＜補助対象経費＞
- 日本語講師の受入施設等への派遣
- 日本語学校や日本語教室への通学
- eラーニング等による日本語学習
- 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、教材費、通信運搬費、手数料、保険料、使用料及び賃借料、委託料、入学金・受講料、備品購入費（単価30万円以上を除く）
＜基準額と補助率＞
- 基準額：外国人介護人材1人あたり150,000円（1事業所あたりの上限額300,000円）
- 補助率：補助対象経費の2分の1
＜交付申請手続き（令和8年度）＞
- 申請期間：令和8年4月1日から令和8年11月13日まで（予算額上限に達し次第終了）
- 申請期限：補助事業開始日の属する月の前月15日まで（4月開始の場合は4月8日まで）
▼補助対象外となる事業
本補助金制度において、以下の条件や経費は補助の対象外または除外となります。
- 欠格事由に該当する法人の事業
- 暴力団員が経営に関与している法人
- 暴力団との不適切な関係がある法人
- 雇用開始前に発生した経費にかかる事業
- 例：監理団体が実施する入国後講習の経費
- 交付決定前に実施、または支払いが完了していない経費
- 単価30万円以上の備品購入を伴う事業（当該備品費のみ対象外）
補助内容
■外国人介護人材日本語学習支援事業
＜補助対象者＞
- 岐阜県内に事業所を有する介護サービス事業者
- 外国人介護人材（技能実習生・特定技能外国人）を受け入れていること
- 暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと
＜補助対象期間＞
外国人介護人材の雇用が発生した日の属する月から12ヶ月を超えない範囲内（会計年度をまたぐ場合は年度ごとに申請が必要）
＜補助対象経費＞
- 報償費（講師への報酬など）
- 旅費（日本語学習に関連する移動費用）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、教材費）
- 役務費（通信運搬費、手数料、保険料）
- 使用料及び賃借料（学習場所の賃借料など）
- 委託料（外部プログラムへの委託費用）
- 補助金（本人が負担する入学金および受講料）
- 備品購入費（単価30万円未満の備品に限る）
＜補助基準・補助率＞
| 項目 | 基準内容 |
|---|---|
| 基準額（1人当たり） | 150,000円（12ヶ月未満の場合は月割計算） |
| 上限額（1事業所当たり） | 300,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金の額 | 「総事業費-寄附金等」「実支出額」「基準額」のうち最も少ない額の1/2 |
対象者の詳細
外国人介護人材（補助対象者）
岐阜県外国人介護人材日本語学習支援事業費補助金の対象となるのは、介護職種の技能実習生または介護分野における特定技能外国人（総称して「外国人介護人材」）を受け入れる介護事業者です。
以下の5名が今回、助成対象者として挙げられています。
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3 〇〇 〇〇
国籍：インドネシア、受入事業所：★★★★苑、雇用開始年月日：令和8年4月1日、日本語能力レベル：N4 -
5 ◇◇ ◇◇
国籍：インドネシア、受入事業所：＠＠＠＠ケア、雇用開始年月日：令和8年4月1日、日本語能力レベル：N4
補助要件・金額
補助対象となる経費や金額の条件は以下の通りです。
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対象経費
日本語講師への報償費、日本語学習テキスト代 -
補助基準・上限額
基準額：外国人1人あたり150,000円、上限額：1事業所あたり300,000円、補助率：対象経費の2分の1
※事業実施計画書には、具体的な学習内容（使用教材や学習方法）、学習回数・時間、および学習目標を詳細に記載する必要があります。
※補助金は雇用開始日の属する月から12ヶ月を超えない範囲が対象となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。