豊島区 中小企業・個人事業主向けDX推進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

DX窓口相談（事前相談）

交付申請の前まで

補助金の申請前に、代表者がとしまビジネスサポートセンターのDX窓口相談を受け、指定相談員から内容の確認を受ける必要があります。

• 必須要件: 相談で確認を受けていない経費は補助対象外です。
• 準備物: 事前に「導入計画書（豊島区指定様式）」を作成してください。
• 予約: ホームページの予約サイトから事前予約が必要です。

交付申請

• 公募開始：2026年05月11日
• 申請締切：2026年11月27日

導入計画書などの必要書類を揃えて申請します。期間内「必着」である必要があります。

• 申請方法: 郵送、またはDX推進補助金交付申請フォーム（オンライン）
• 注意: 窓口での持参受付は原則行われません。予算上限に達し次第、早期終了の可能性があります。

審査・交付決定

申請後随時

豊島区による書類審査が行われ、承認されると「交付決定通知」が届きます。この通知以降、正式に補助対象事業として認められます。

補助対象事業の実施（導入）

• 事業完了期限：2027年01月15日

DX推進のための計画を実行し、対象経費の支払いを完了させてください。

• 対象期間: 2026年4月1日から2027年1月15日までに着手・導入・支払いがすべて完了している必要があります。

実績報告（導入報告）

• 実績報告締切：2027年01月22日

事業完了後、速やかに導入報告書などの必要書類を提出してください。

• 提出方法: 郵送、またはDX推進補助金導入報告フォーム（オンライン）
• 注意: 2027年1月22日午後5時「必着」です。期限を過ぎると補助対象外となります。

補助金の確定・振込

実績報告の審査後

提出された実績報告書の内容が適切であると認められた後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

豊島区が実施する「DX推進補助金」事業は、区内の中小企業者や個人事業主がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための経費の一部を補助することを目的としています。としまビジネスサポートセンターの専門相談員による助言や指導を経て、既存業務の自動化や省力化に資するソフトウェア等の導入を支援します。

■DX推進補助金

中小企業者および個人事業主を対象に、デジタル技術の活用による事業効率の向上や生産性向上を支援する枠組みです。

＜補助対象者＞

• 中小企業基本法第2条に規定される中小企業者または個人事業主であること
• 法人の場合は豊島区内に本店登記地を有し、個人事業主の場合は豊島区内に主たる事業所を有していること
• 豊島区内で3ヶ月以上事業を営んでいること
• 住民税（個人の場合）または法人都民税（法人の場合）を滞納していないこと
• 交付申請前にとしまビジネスサポートセンターの「DX相談」で専門相談員の助言・指導を受けていること

＜補助対象経費＞

• ソフトウェア関連経費（生成AI機能を含む、または自動化機能を持つソフトウェアの購入・借用、初期設定費用、カスタマイズ経費）
• 電子決済用レジ端末の導入経費（ICカードリーダー、バーコードリーダーなど）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年1月15日の間に着手、導入、支払いが完了していること

＜補助額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
• 補助限度額：最大20万円（最低対象経費1万円以上）

補助内容

■DX推進コース

＜補助対象者＞

• 創業後3ヶ月以上の豊島区内中小企業者（個人事業主を含む）
• 法人の場合：区内に本店登記地と主たる事業所があること
• 個人事業主の場合：区内に主たる事業所があること
• 医療法人、農業法人、NPO法人等の特定の法人は対象外
• 交付申請前にとしまビジネスサポートセンターの「DX相談」にて助言・指導を受けていること

＜補助金額と補助率＞

＜補助対象期間＞

令和8年4月1日から令和9年1月15日まで（着手、導入、支払完了が必要）

＜補助対象となる具体的な経費＞

• 生成AI機能・自動化機能をもつソフトウェアの購入・借用・初期設定・調整カスタマイズ経費（RPA、画像生成AI、CRM、勤怠管理、経理ソフト等）
• 電子決済用レジ端末の導入経費（ICカードリーダー、バーコードリーダー等）
• 共通条件1：既存業務の自動化・省力化に資するソフトウェア等の新規導入であること
• 共通条件2：既存事業において活用し、省力化（時短）の効果が示せること
• 共通条件3：令和8年4月1日から令和9年1月15日の間に完了すること

＜主な対象外となる経費＞

• 既存システムの更新、アジャイル開発等の反復的な開発経費
• 汎用的なソフトウェア（セキュリティ、表計算、文書作成等）
• 電子決済レジ端末を除くハード機器全般（PC、タブレット、プリンター等）
• コンサルティング費用、インフラ費用（サーバー、HDD等）
• 業務基盤サービス利用料（チャットツール、データ管理サービス等）
• 保守費用、情報購読料、間接経費（交通費、振込手数料、光熱水費等）
• 豊島区外の事務所・店舗に導入する経費

＜補助金交付のその他の要件＞

• 同一事業者につき同一年度で1回限り
• 関連会社（親会社、子会社、親族経営会社等）との取引経費でないこと
• 他の公的機関から同種の補助金を受けていない、または受ける予定がないこと

対象者の詳細

DX推進補助金の主な対象者要件

この補助金の対象となる事業者は、基本的に「創業後3ヶ月以上の区内中小企業者（個人事業主を含む）」と定義されており、具体的には以下の条件を満たす必要があります。

• 1 中小企業であること
  中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること。、大企業が実質的に事業に参画していないことが条件です。個人事業主も対象に含まれます。
• 2 事業所の所在地
  個人事業主の場合： 「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しており、豊島区内に主たる事業所を有している必要があります。、法人の場合： 豊島区内に本店登記地を有している必要があります。
• 3 事業継続期間
  豊島区内で3ヶ月以上事業を営んでいることが求められます。
• 4 税金の滞納がないこと
  個人事業主の場合： 代表者が住民税を滞納していないこと。、法人の場合： 法人都民税を滞納していないこと。
• 5 事前相談の必須要件
  申請前に、事業の代表者が「としまビジネスサポートセンター」のDX窓口相談を必ず受ける必要があります。、豊島区が指定する相談員から、導入計画書の内容について助言および指導を受け、確認を得ることが必須です。、相談員の確認を受けていない経費は補助対象外となります。相談の際は、事前に導入計画書を作成しておく必要があります。

補助要件（対象者が補助金を受けるための追加条件）

上記に加えて、補助金を受けるための以下の要件も満たす必要があります。

• 1 交付回数の制限
  同一事業者に対する補助金の交付は、同一年度で1回に限られます。、一人の経営者が複数の事業を運営している場合でも、法人・個人問わず、申請は1事業者までに限定されます。
• 2 関連会社との取引制限
  補助金を受けようとする事業者の親会社、子会社、グループ企業などの関連会社（資本関係、役員兼用、三親等以内の親族経営など）との取引に要する経費は対象外です。
• 3 重複受給の禁止
  同一の経費を対象として、豊島区および他の公的機関から同種の補助金等の交付を受けていないこと、または今後受ける予定がないことが条件です。

これらの要件をすべて満たし、かつ対象外条件に一つも該当しない中小企業者・個人事業主が、このDX推進補助金の対象となります。申請を検討される際は、これらの条件をよくご確認いただくことが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toshima.lg.jp/584/machizukuri/sangyo/kigyo/documents/2604131700.html

豊島区公式ホームページ（総合サイト）

https://www.city.toshima.lg.jp/

としまビジネスサポートセンターのホームページ

https://www.toshima-biz.com/index.html

としまビジネスサポートセンターの予約サイト

https://reserva.be/toshimabsc

導入計画書入力フォーム（オンラインフォーム）

https://logoform.jp/form/gXWR/1510206

DX推進補助金交付申請フォーム（オンラインフォーム）

https://logoform.jp/form/gXWR/1510286

DX推進補助金の申請には、としまビジネスサポートセンターでの事前相談（DX相談）が必須です。申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年11月27日までとなります。導入報告フォームは現在準備中です。

お問合せ窓口