三木市 住宅用太陽光発電・蓄電池導入補助金（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
三木市内の自己居住用住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する市民を対象に、設置費用の一部を補助します。2050年のカーボンニュートラル実現や温室効果ガスの排出削減を目指し、再生可能エネルギーの導入を促進することで、地球温暖化対策と環境に優しい社会の構築を図ります。太陽光パネルの出力や蓄電池の容量に応じた支援を行い、市民のエネルギー自給と負担軽減を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請・受付
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- 申請締切（一次）：2026年06月30日
- 申請締切（二次）：2026年11月30日
必要書類（交付申請書、計画書、見積書、写真等）を揃えて提出してください。申請は1回限りです。
- 一次募集締切：2026年06月30日
- 二次募集締切：2026年11月30日
※予算（8,190千円）に達した時点で受付終了となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から約2週間後
市が書類を審査し、要件を満たす場合に「交付決定通知書」を送付します。この通知が届くまでは、事業に着手（契約・工事）することはできません。
- 事業実施（設置・支払）
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- 二次支払完了期限：2027年02月15日
交付決定後に契約、設置工事、代金の支払いを行います。
- 事業着手：契約締結または工事開始のいずれか早い方
- 事業完了：工事完了または代金支払のいずれか遅い方
【完了期限】
・一次：2026年06月30日まで（契約・工事・支払すべて）
・二次：2026年12月25日（工事完了）、2027年02月15日（支払完了）
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書と必要書類（領収書、保証書の写し、写真、納税証明書等）を提出してください。市による審査（必要に応じて現地調査）後、補助金額が確定し、請求に基づき指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
三木市が実施する、自家消費型住宅用太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する補助金制度です。環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的としています。
■住宅用太陽光発電設備および蓄電池導入支援
自ら消費する目的で住宅用の太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する三木市民を支援します。
＜補助対象者の要件＞
- 三木市内の自己居住用の戸建て住宅に、自らが所有・居住する目的で太陽光発電設備および蓄電池を一体的に導入する方
- 県税および市税の滞納がないこと
- 暴力団排除にかかる誓約ができること
- 令和8年12月25日までに設備設置・支払・実績報告・補助金請求を完了できる方
＜補助金額＞
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限5kW・35万円）
- 蓄電池：価格の1/3（上限14.1万円/kWh）
＜補助対象経費＞
- 本工事費（直接工事費：材料費、労務費、直接経費（特許使用料、光熱水費、機械経費、負担金等））
- 本工事費（間接工事費：共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
- 付帯工事費（柵塀に係る工事等）
- 機械器具費（工事用機械の購入・借料等）
- 測量および試験費（調査、設計、工事監理等）
- 設備費（設備・機器の購入、据付等）
＜補助事業実施期間（募集期間）＞
- 一次募集（契約・設置工事）：令和8年6月30日まで
- 一次募集（代金支払）：令和8年12月25日まで
- 二次募集（契約・設置工事）：令和8年11月30日まで
- 二次募集（代金支払）：令和9年2月15日まで
▼補助対象外となる事業（経費）
以下の費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 公租公課（消費税等）、官公署に支払う手数料等（印紙代等）、振込手数料等。
- 過剰な設備、予備設備、本事業以外での使用を目的としたもの。
- 既存設備の撤去、移設、および処分のために要した費用。
- 土地・建物の取得、賃貸、管理棟に要する費用。
- 本事業と直接関係のない工事に要した費用。
- 設備導入後に稼働させるための燃料費、その他のランニング費用。
- 経理処理上、補助金とすることが適さないもの。
- 契約書、納品書、請求書、振込依頼書、領収書などの証拠帳票類が不備な場合
- 補助対象外経費と混同して支払われ区別が困難な場合
補助内容
■住宅用太陽光発電設備・蓄電池の一体的導入支援
＜補助対象となる設備と導入パターン＞
- 太陽光発電設備：FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、発電量の30%以上を自家消費すること
- 蓄電池：太陽光発電設備と同時に設置（単独設置不可）、平常時に充放電を行うもの（非常用不可）
- 共通要件：商用化設備のみ（中古不可）、PPA・リース不可、Jクレジット登録不可、他補助金との併用不可
- 導入パターン：太陽光発電設備と蓄電池の一体的導入のみが対象（自己所有住宅に限る）
＜補助対象者の要件＞
- 三木市内の自己居住用戸建て住宅に設備を一体導入する市民
- 県税・市税の滞納がないこと
- 暴力団排除にかかる誓約ができること
- 令和8年12月25日までに設置、支払、実績報告、請求を完了できること
- 契約締結前に交付申請を行い、交付決定日以降に契約・着手すること
＜補助金額＞
| 設備 | 補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW | 5kW（35万円） |
| 蓄電池 | 価格の1/3 | 14.1万円/kWh（全体上限 5kWh/23.5万円） |
＜補助対象経費＞
- 工事費：材料費、労務費、直接経費（システム工事費負担金等）、共通仮設費、現場管理費
- 一般管理費：諸給与、法定福利費、事務用品費等
- 付帯工事費：柵塀等、本工事に付随する最小限の経費
- 機械器具費：工事用機械の購入・借料等
- 測量及び試験費：設計・調査・工事監理費等
- 設備費：設備・機器の購入、据付、調整費
＜補助対象外経費＞
- 消費税、印紙代、振込手数料
- 過剰な設備、予備設備、本事業以外を目的としたもの
- 既存設備の撤去・移設費用
- 土地・建物の取得・賃貸・管理費
- ランニング費用（燃料費等）
- 証拠書類の不備、または他経費と区別が困難な支払
＜スケジュールと申請期間＞
- 交付申請期間（一次）：令和8年4月1日〜令和8年6月30日（先着順）
- 二次募集：令和8年11月30日まで（予定）
- 事業完了期限（一次）：令和8年12月25日
- 事業完了期限（二次）：令和9年2月15日
対象者の詳細
基本的な補助対象者
三木市の自己居住用の戸建て住宅に、新たに自らが所有し、自ら居住する住宅に太陽光発電設備および蓄電池を一体的に導入する市民が対象となります。
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対象市民
① 三木市内の自己居住用戸建て住宅の所有・居住者、② 太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方
補助対象者の必須要件
以下の全ての要件を満たす必要があります。
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要件項目
県税および市税の滞納がないこと、暴力団排除に関する誓約ができること、令和8年12月25日（金）までに設置・支払・実績報告を完了できること
特定の状況における適用条件
申請者の状況により、以下の追加条件や書類提出が必要となります。
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1 単身赴任中の場合
家族が常時居住し、生計を一にしていること、居住実態が確認できる書類（単身赴任証明、家族の住民票、公共料金契約等）の提出 -
2 共同名義の住宅の場合
共同名義人全員が当該住宅に居住していること、全員の設置承諾および承諾書の提出 -
3 借地に自己所有住宅がある場合
土地所有者からの設置同意書の提出 -
4 建売住宅の購入の場合
交付決定後の契約締結であること、建設完了から1年以内かつ未使用の設備であること、国の補助金を活用していない設備であること -
5 入居予定者の場合
実績報告時点で当該住所への住民票異動が完了していること
■補助対象外となるケース
以下の住宅、状況、設備は補助の対象外となります。
- 別荘、事務所兼住宅、店舗兼住宅
- アパート経営者が自ら居住するアパート
- 借家（自ら所有していない住宅）
- 入居者が未定の状態である建物
- 野立て（屋根上以外）の太陽光発電設備
- ソーラーカーポート（登記され住宅と分離可能な場合等を除く）
- 既に補助対象設備が使用されている中古設備
※FIT制度やFIP制度を活用した売電を行う場合は対象外です。
※年間自家消費想定量が発電想定量の30％未満の場合は対象外となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
※代理人による手続きも可能ですが、不正行為があった場合は代行者の名称等が公表されることがあります。