北斗市 UIJターン新規就業支援事業（移住支援金・令和7年度）
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目的
東京圏から北斗市へ移住して就業・起業等を行う方に対し、最大100万円の移住支援金を支給することで定住を促進します。地域の人口減少対策や中小企業の人手不足解消を目的としており、単身者のほか地方就職を希望する学生も支援対象です。UIJターンによる新規就業を後押しし、移住者の経済的負担を軽減することで、地域経済の活性化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 予備登録申請（任意）
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- 提出期限目安：就業または転入から1か月以内
本申請の要件を満たす前に、事前に「北斗市移住支援金交付予備登録申請書」（様式第1号）を提出します。
- 対象法人へ就業・専門人材：就業後1か月以内
- 起業・テレワーク・関係人口：転入後1か月以内
※この申請を行わない場合、本申請時に支給できない可能性があるため、早めの提出が推奨されます。
- 本申請
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- 申請締切：転入後1年以内
移住支援金の共通要件を満たした段階で、本申請を行います。以下の書類を市町村窓口へ提出してください。
- 移住支援金交付申請書（様式第2号）
- 本人確認書類
- 就業証明書（様式第3号）または起業・テレワーク等の証明書類
- 世帯向けの申請をする場合は住民票等の世帯確認書類
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次
市町村にて提出された書類の審査が行われます。要件を満たしていると認められた場合、「UIJターン新規就業支援事業に係る移住支援金の交付決定通知書」（様式第4号）が交付されます。
- 支援金の支給
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交付決定後、速やかに
交付決定に基づき、市町村から申請者へ移住支援金が振り込まれます。
- 継続居住・就業期間
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- 要件継続期間：申請日から5年以上
支給後、以下の期間内に転出した場合などは返還義務が生じます。
- 全額返還：3年未満での転出、または1年以内での離職
- 半額返還：3年以上5年以内での転出
※必要に応じて、市町村による居住・就業状況の報告依頼や立入調査が行われる場合があります。
対象となる事業
UIJ ターン新規就業支援事業は、「移住支援事業」「マッチング支援事業」「地方就職学生支援事業」の3つの事業で構成されており、北海道内への移住・定住の促進と中小企業の人手不足解消を目的としています。
■A 移住支援事業
東京圏から北海道に移住して就業または起業する方を対象に、移住支援金を給付することで、移住・定住を促進します。
＜支援内容（支給額）＞
- 2人以上の世帯の場合：最大100万円
- 単身の場合：最大60万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、一人につき最大100万円を加算
＜移住元に関する要件＞
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏から23区内へ通勤していたこと
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏から23区内へ通勤していたこと
＜移住先に関する要件＞
- 平成31年4月1日以降に道内の対象市町村に転入したこと
- 申請時において、転入後1年以内であること
- 申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
＜就業に関する要件＞
- 北海道がマッチングサイトに掲載している求人であること
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時に在職していること
- 5年以上継続して勤務する意思を有していること
- 新規の雇用であること（転勤、出向、研修等ではないこと）
＜返還制度＞
- 虚偽申請、申請日から3年未満の転出、または1年以内の離職の場合は全額返還
- 申請日から3年以上5年以内に転出した場合は半額返還
■B マッチング支援事業
東京圏の求職者と北海道の中小企業とを結びつけることを目的として、マッチングサイトの運営や求人広告の作成支援を行います。
＜支援内容＞
- インターネットサイト（マッチングサイト）の開設・運営
- 中小企業等に対する求人広告の作成支援とサイトへの掲載
＜移住支援金対象法人の共通要件＞
- 雇用保険の適用事業主であること
- 市町村の推薦を受けるか、直接北海道に申請して審査・登録を受けること
＜求人情報の要件＞
- 週20時間以上の無期雇用契約であること
- 勤務地が東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域であること
■C 地方就職学生支援事業
東京圏の大学等を卒業後、北海道の企業に就職する学生を対象に、地方就職支援金を給付することで、北海道への就職と定着を促します。
＜支援内容（支給額）＞
- 就職活動等にかかる交通費：道内企業の選考面接等に参加するための往復交通費（1回分限り）の2分の1以内の額
- 移住にかかる移転費：実施市町村への移転に要した実費の額
＜主な要件＞
- 東京圏内のキャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了していること
- 卒業年度において東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること
- 令和7年4月1日以降に実施市町村に申請すること
- 卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること
- 申請日から1年以上、継続して居住する意思を有していること
▼補助対象外となる事業
各事業の要件に基づき、以下に該当する場合は対象外となります。
- 暴力団等の反社会的勢力と関係がある場合。
- 二重受給となる場合。
- 過去10年以内に移住支援金を受給している場合（特定の場合を除く）。
- マッチング支援事業において対象外となる法人。
- 官公庁等（特定の第三セクターを除く）。
- 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業（市町村の推薦に基づき北海道が必要と認める場合を除く）。
- 特定のみなし大企業（資本金10億円以上の法人が株式等の2分の1以上を所有している場合など）。
- 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限定型社員を採用する法人は除く）。
- 風俗営業等、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者。
- 就業条件が要件を満たさない場合。
- 週20時間未満の雇用契約や有期雇用契約である場合。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更に過ぎない場合。
補助内容
■1 移住支援事業（移住支援金）
＜支給額＞
| 対象区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身の場合 | 最大60万円 |
| 2人以上の世帯の場合 | 最大100万円 |
| 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合 | 18歳未満の者一人につき最大100万円加算 |
＜主な支給要件＞
- 移住元に関する要件：直近10年で通算5年以上、かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏から23区内へ通勤していたこと
- 移住先に関する要件：道内の対象市町村に転入し、申請時に1年以内、かつ5年以上継続居住する意思があること
- 就業・起業等要件：マッチングサイト求人への就業、専門人材としての就業、地域課題解決型起業、テレワーク継続、または関係人口のいずれかに該当すること
- 世帯要件：2人以上の世帯員が移住元・移住後ともに同一世帯であること
- 共通要件：反社会的勢力でないこと、日本国籍または特定の在留資格を有すること、過去10年以内に受給していないこと
＜移住支援金の返還（全額返還）＞
- 虚偽の申請をした場合
- 申請日から3年未満に市町村から転出した場合
- 申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合
- 起業に関する交付決定が取り消された場合
＜移住支援金の返還（半額返還）＞
- 申請日から3年以上5年以内に市町村から転出した場合
■2 地方就職学生支援事業（地方就職支援金）
＜支給額＞
- 就職活動等にかかる経費（交通費）：道内企業の選考等の往復交通費の2分の1以内（1回限り）
- 移住にかかる経費（移転費）：実施市町村への移転に要した実費
＜主な支給要件＞
- 移住元：東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し卒業・修了（見込み含む）、かつ東京圏内に在住していること
- 移住先：道内市町村に移住し（交通費は内定段階も可）、卒業・就業から1年以内かつ1年以上継続居住の意思があること
- 就業：道内企業へ卒業から1年以内に就職し、週20時間以上の無期雇用契約であること（風俗営業や官公庁、親族経営等を除く）
- 共通：反社会的勢力でないこと、日本国籍または特定の在留資格を有すること
＜地方就職支援金の返還（全額返還）＞
- 虚偽の申請をした場合
- （交通費申請時）1年以内に要件を満たす就業または転入を行わなかった場合
- 就業開始日から1年以内に職を辞した場合（例外あり）
- 転入日から1年以内に市町村から転出した場合
■3 マッチング支援事業（企業支援）
＜概要＞
北海道が東京圏の求職者向けにマッチングサイトを運営し、選定された中小企業等の求人を掲載。求人広告の作成支援も行う。
＜移住支援金対象法人の主な登録要件＞
- 官公庁等ではないこと（一部の第三セクターは可）
- 資本金10億円未満の法人であること（推薦があれば50億円未満まで可）
- みなし大企業でないこと
- 本店所在地が東京圏の条件不利地域以外の地域にないこと（勤務地限定型社員採用は可）
- 雇用保険の適用事業主であること
- 風俗営業者、反社会的勢力でないこと
対象者の詳細
移住支援金の支給対象となる個人の主な要件
東京圏から北海道内の実施市町村へ移住し、以下の「移住等」「就業」「世帯」の全ての要件を満たす必要があります。
単身者最大60万円、世帯最大100万円（18歳未満の帯同者加算あり）が支給されます。
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1.1 移住等に関する要件
東京23区内に5年以上在住、または東京圏（条件不利地域除く）から23区内へ通勤していたこと（通算5年以上かつ直近1年以上）、東京23区内の大学等へ通学し、その後23区内の企業へ就職した期間も対象に含むことが可能、平成31年4月1日以降に、北海道内の実施市町村（140市町村）に転入していること、移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること、申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること -
1.2 就業・起業・テレワーク等の要件
一般：北海道運営のマッチングサイトに掲載された求人に、週20時間以上の無期雇用で新規就業すること、専門人材：プロフェッショナル人材事業等を利用し、週20時間以上の無期雇用で新規就業すること、起業：移住後1年以内に「地域課題解決型起業支援事業費補助金」の交付決定を受けていること、テレワーク：自己の意思により移住し、移住先で週20時間以上、移住元での業務を継続すること、関係人口：市町村が地域の担い手として認め、特定の就業要件等に該当すること -
1.3 世帯に関する要件（世帯向け申請の場合）
申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元および申請時において同一世帯であること、世帯員全員が平成31年4月1日以降に転入していること、世帯員全員が申請時において転入後1年以内であること
地方就職学生支援事業の対象者
東京圏の大学を卒業して北海道の企業に就業する学生を対象とした支援です。就職活動費や移転費の一部が支給されます。
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2.1 学生向けの移住・就業要件
東京圏内のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了（見込み含む）していること、卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域除く）に継続して在住していること、北海道内の企業に就業が内定し、実施市町村に移住すること、転入日から1年以上、継続して居住する意思を有していること、令和7年4月1日以降の申請であること
■補助対象外となる者
以下のいずれかに該当する場合は、支給の対象外となります。
- 暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する者
- 日本人ではない、かつ「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」のいずれの在留資格も有しない者
- 過去10年以内に移住支援金を受給したことがある者（一部例外あり）
- 就業者にとって3親等以内の親族が経営層を務める法人への就業
- その他、北海道及び市町村が不適当と認めた者
※虚偽の申請や、申請から一定期間内に転出した場合などは、支給金の返還が求められます。
詳細な情報や最新の要件については、移住予定の市町村窓口、または北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係（TEL：011-251-3896）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/docs/6017.html
- 北斗市公式サイト
- https://www.city.hokuto.hokkaido.jp/
- 北斗市 移住相談フォーム（HARPフォーム）
- https://www.harp.lg.jp/wJCopP7f
- 北斗市 お問い合わせフォーム（HARPフォーム）
- https://www.harp.lg.jp/O00Kb27h
- 北斗市 お問い合わせフォーム（HARPフォーム・別形式）
- https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=u4MApMnM
- 北海道産業人材課のホームページ
- http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/ui-turn/H31wakuwaku.htm
- 北海道庁 移住支援金特設ページ（法人登録マニュアル）
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/ui-turn/matching.html
- 北海道のマッチングサイト（求人サイト）
- https://hokkaido.saiyo-job.jp/2jhy/recruit/
北斗市の公式サイトに加え、移住支援金に関連する北海道庁のページや、各種お問い合わせ・相談用のHARPフォーム、申請書類のPDFが含まれています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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