公募中掲載日：2026/07/22

北斗市住宅用高効率給湯器等設置補助金（令和8年度）

上限金額

10万

申請期限

2027年01月31日

北海道｜北斗市北海道北斗市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

北斗市内の既存住宅に居住する方を対象に、高効率給湯器等の設置費用の一部を補助します。「北斗市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、省エネルギー設備の導入を促進することで、エネルギーの効率的な利用と二酸化炭素排出量の削減を推進し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。電気ヒートポンプや潜熱回収型給湯器等の導入を通じて、持続可能な社会の実現を支援します。

申請スケジュール

本補助金は、必ず設置工事に着手する前に申請を行う必要があります。また、期間内であっても市の予算上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申請を推奨します。申請は北斗市役所環境課への書類提出により行います。

要件確認・事前準備: 工事着手前

補助対象者（市税滞納がないこと等）および対象機器（エコキュート、エネファーム等）の性能基準を満たしているか確認します。また、設置工事の見積書を取得してください。

交付申請

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年01月31日

「交付申請書（様式第1号）」に以下の必要書類を添えて提出してください。

工事見積書の写し
住民票の写し
現況カラー写真
位置図、カタログ等
市税の納税証明書

審査・交付決定

交付決定通知：審査完了後

提出された書類を市が審査します。適正と認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けた後に工事を着工してください。

事業実施（設置工事）: 交付決定後〜

高効率給湯器等の設置工事を行います。計画に変更が生じた場合や中止する場合は、別途「計画変更承認申請書」や「中止承認申請書」の提出が必要です。

完了報告

最終報告期限：2027年02月28日

設置完了後、速やかに「完了報告書（様式第5号）」を提出してください。以下の書類が必要です。

設置完了後のカラー写真
領収書の写しおよび内訳書
保証書の写し

補助金額確定・請求・交付: 報告書審査後

市が報告書を審査し、「交付額確定通知書（様式第6号）」を送付します。通知受領後、「交付請求書（様式第7号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

住宅用高効率給湯器等設置補助金事業

省エネルギー設備の導入を促進し、エネルギーの効率的な利用と二酸化炭素の排出削減を推進することで、「北斗市ゼロカーボンシティ宣言」に貢献することを目的とした事業です。北斗市内の既存住宅に、特定の性能基準を満たす高効率給湯器等を設置する費用の一部を補助します。

■住宅用高効率給湯器等設置補助金

北斗市内に住所を有し、自らが所有・居住する住宅に、新たに高効率給湯器等を設置する方を対象としています。

＜補助金の交付対象者＞

北斗市内に住所を有し、自らが所有し居住している市内の既存住宅に新たに設置する方
市町村税を滞納していない方
過去に当該補助金の交付を受けていない方
暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない方
受付期間内（令和8年4月1日〜令和9年1月末日）に申請し、令和9年2月末日までに報告できる方

＜補助対象となる機器＞

電気ヒートポンプ給湯機（JIS基準に基づく年間給湯保温効率または年間給湯効率が2.7以上）
潜熱回収型ガス給湯機（給湯部熱効率94％以上、またはモード熱効率83.7％以上）
潜熱回収型石油給湯機（連続給湯効率94％以上、またはモード熱効率81.3％以上/貯湯式74.6％以上）
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（年間給湯効率102％以上）
ガスエンジンコージェネレーションシステム（燃料電池発電ユニットまたは、総合効率80％以上のガスエンジン給湯器）

＜補助対象経費と補助額＞

補助対象経費：設備本体、その他付属機器、および設置工事費の合計。ただし消費税を除き10万円以上であること。
補助率：補助対象経費の3分の1
補助上限額：10万円（1,000円未満の端数は切り捨て）

＜補助事業実施期間（申請・報告期限）＞

申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年1月末日まで（※予算上限に達し次第終了）
設置完了報告期限：令和9年2月末日まで（または設置完了日から30日以内のいずれか早い日）

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事項がある場合、補助の対象外、あるいは交付決定の取り消し・返還の対象となります。

支払い後または着工後に申請が行われた事業。
- 高効率給湯器等の設置工事に着手する前に申請書を提出する必要があります。
国や他の地方公共団体からの他の補助金と重複して受給する事業。
- 他の補助金を受けている場合は、その額を補助対象経費から除外して算出します。
法定耐用年数の経過前に、市長の承認なく補助金の目的に反して処分等を行った事業。
- 処分には、使用、譲渡、交換、貸付、取り壊し、または担保に供することが含まれます。
偽りその他不正な手段により補助金を受けようとした、または受けた事業。
予算の上限に達した後に申請された事業。

補助内容