令和9年度 浦安市市民活動補助金（市民活動団体の自立・活性化支援）

申請スケジュール

申請準備・提出フェーズ

• 公募開始：2026年07月21日
• 申請締切：2026年09月10日
• 申請説明会：2026年08月02日 10:00

事業計画の策定、申請書類の作成・提出を行う期間です。

• 募集要領公開：2026年7月21日（火）
• 申請説明会：2026年8月2日（日）10:00〜11:30（浦安市役所10階 協働会議室にて。7/30までに要予約）
• 市民活動センターでの個別相談（予約制）も利用可能です。

審査・選定フェーズ

• 公開プレゼンテーション：2026年12月21日

補助金選定委員会による審査が行われます。

• 書類確認・ヒアリング：2026年9月
• 質問票のやり取り：2026年10月〜11月
• 公開プレゼンテーション（活性化事業）：2026年12月21日（月）
• 採択可否の通知：2027年1月〜3月頃
• 予算承認：2027年3月の市議会での承認を経て正式に決定します。

交付決定・事業開始フェーズ

• 事業開始日：2027年04月01日
• 交付決定通知：2027年04月中旬

予算承認後、正式な交付手続きを行い、事業を開始します。

• 交付説明会：2027年3月末〜4月
• 交付申請書提出：2027年4月
• 交付決定通知：2027年4月に市から発送
• 希望団体は「概算払交付請求書」により、事業前の受取が可能です。

事業実施・報告・確定フェーズ

• 事業実施期限：2028年03月31日
• 最終補助額確定：2028年06月

事業を実施し、その実績を報告して補助金額を確定させます。

• 事業実施期間：2027年4月1日〜2028年3月31日
• 中間報告書提出：2027年10月
• 実績報告書提出：2028年3月（事業終了後20日以内）
• 精算審査・確定：2028年3月〜4月上旬に審査、6月に補助額が最終確定し、支払または精算が行われます。

対象となる事業

浦安市が市民の主体的なまちづくり活動への参加を支援・促進するために設けられた制度です。地域課題の解決や、より良い市民生活の実現を目指し、市民活動団体が自ら企画・立案し、主体的に実施する公益的な事業を対象とします。

■1 自立促進事業（はじめの一歩）

これから活動を始めていこうと考えている団体を対象とし、団体の周知活動や会員確保などを目的とした、団体の自立を促進する事業です。

＜補助金額・補助率＞

• 1事業につき上限10万円以内
• 補助対象経費総額の100%を補助

＜応募資格・要件＞

• 1団体につき1回まで交付可能
• 5人以上の構成員が必要
• 1年以上活動している団体でも、財政的な支援が必要であれば応募可能

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年4月1日から令和10年3月31日までの期間内に実施される事業である必要があります。

■2 活性化事業（ステップアップ）

応募時点で活動期間が1年以上である団体による事業を対象とします。団体の活動をさらに発展させるのに効果的な事業が該当します。

＜補助金額・補助率＞

• 1事業につき上限50万円以内
• 補助対象経費総額の80%を補助

＜応募資格・要件＞

• 1団体につき3回まで交付可能（過去と同じ事業でもさらなる活性化を図る場合は応募可）
• 10人以上の構成員が必要

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年4月1日から令和10年3月31日までの期間内に実施される事業である必要があります。

補助内容

■1 自立促進事業（はじめの一歩）

＜事業概要＞

項目	内容
対象内容	団体周知や会員確保などを目的とした、団体の自立を促進するための事業
補助金額	1事業につき10万円以内
補助率	100%
交付回数	1団体につき1回まで
団体構成員の数	5人以上

＜補助金額の計算方法（以下のいずれか最も低い額）＞

• 補助対象経費総額 － 事業収入（参加費など）
• 上限額10万円

＜備品購入費の計上上限額＞

補助金額の50%

■2 活性化事業（ステップアップ）

＜事業概要＞

項目	内容
対象内容	活動期間1年以上の団体による、活動をさらに発展させるのに効果的な事業
補助金額	1事業につき50万円以内
補助率	80%
交付回数	1団体につき3回まで
団体構成員の数	10人以上

＜補助金額の計算方法（以下のいずれか最も低い額）＞

• 補助対象経費総額 × 80%
• 補助対象経費総額 － 事業収入（参加費など）
• 上限額50万円

＜備品購入費の計上上限額＞

補助金額の50%または20万円のいずれか低い額

■3 補助対象経費の区分

＜主な補助対象経費＞

• 報償費：講師や指導者等に支払う謝礼金など
• 交通費等：講師、指導者、団体スタッフの交通費及び研修参加費
• 消耗品費：資料材料費、文房具、食材など（飲食費は対象外）
• 印刷製本費：会議資料やパンフレット等の作成費
• 通信運搬費：郵送料、運搬費、電話代（条件あり）
• 保険料：損害賠償保険、傷害保険等
• 使用料：会議室・施設使用料、車両等の借用料
• 委託料：事業実施に必要不可欠な一部委託
• 備品購入費：単価1万円以上のもの（耐用年数による按分計上が必要）

＜主な対象外経費＞

• 団体運営に係る経費
• 社会通念上適切と認められない経費
• 事業に直接必要と判断しかねる経費
• 領収書等により支出が確認できない経費

対象者の詳細

市民活動団体の応募資格

補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす市民活動団体です。活動拠点や組織体制、会計処理の適切さが求められます。

• 基本的な応募資格
  市内において市民活動を行っており、主たる活動範囲が浦安市内であること、定款、規約、会則などを有していること、適切な会計（決算）処理が行われていること、団体の代表者、事業責任者、役員が選定委員会の委員になっていないこと、国、県、市などから団体の運営について他の補助金などを受けていないこと、暴力団もしくはその統制下にある団体でないこと
• 事業の種類による追加要件
  【自立促進事業】団体構成員の数が5人以上であること（新規活動を始める団体を想定）、【活性化事業】応募時点で活動期間が1年以上であり、団体構成員の数が10人以上であること

補助対象となる市民活動の分野

不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とした、市民が行う営利を目的としない自由な社会貢献活動が対象です。具体的には以下の分野が挙げられます。

• 活動分野の例
  保健、医療又は福祉の増進、社会教育、まちづくり、観光、学術、文化、芸術、スポーツの振興、環境の保全、地域安全活動、人権擁護、平和推進、国際協力、子どもの健全育成、男女共同参画、情報化社会、科学技術、経済活性化、職業能力の開発又は雇用機会の拡充

補助対象となる事業の要件

補助対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業実施要件
  実施期間：令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間に実施される事業、他の公的補助金との併用不可（民間の助成金は併用可能）

※実施期間や対象活動の詳細は、必ず最新の公募要領にてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.urayasu.lg.jp/shogaigakushu/chiiki/shimin/1048627.html

浦安市公式サイト

https://www.city.urayasu.lg.jp/

浦安市市民活動センター公式ページ

https://www.city.urayasu.lg.jp/shisetsu/shikanren/shiminkatsudo/1005493.html

お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.urayasu.lg.jp/cgi-bin/contacts/g100105

公募要領、申請様式、よくある質問の具体的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、市ホームページからダウンロードするよう案内されています。申請は電子申請システムではなく、指定の様式をメールで提出する形式です。