帯広市元気な中心市街地づくり促進事業補助金（令和8年度2次募集）
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目的
帯広市の中心市街地で、空き店舗等を活用して魅力的な店舗運営を行う意欲的な事業者に対し、店舗改装費等の一部を補助することで、地域の活性化と賑わいの創出を図ります。本事業は、魅力的な目的地形成や滞在人口の増加を目指しており、審査に基づき最大500万円を支援します。市外の事業者も対象となり、地域経済への波及効果や持続可能性の高い取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
※令和8年度（2026年度）2次募集の情報を基に作成しています。
- 事前相談・準備
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- 事前相談推奨：随時（平日8:45〜17:30）
申請を検討している場合は、応募前に「帯広市経済部商業労働室商業労働課」へ相談してください。事業計画が補助対象に合致するか、必要書類の確認などを行います。
- 公募期間（2次募集）
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年09月30日
以下の必要書類を帯広市長へ提出してください。
- 応募申込書（様式第1号）
- 事業内容説明書（様式第2号）
- 経費明細表（様式第3号）
- 資金計画書（様式第4号）
- 誓約書・承諾書（様式第5・6号）
また、プレゼンテーション資料は審査の1週間前までに提出が必要です。
- 審査・採択決定
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- 審査・採択通知：2026年10月中
審査委員会による書類審査およびプレゼンテーション審査が行われます。
- 審査基準：実施主体、事業内容、波及効果など7項目（100点満点）
- 採択ライン：70点以上（80点以上は補助率1/2、70点以上80点未満は補助率1/3）
- 交付申請
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採択通知日から10日以内
採択通知を受け取った事業者は、10日以内に帯広市補助金等交付要綱に基づき、正式な交付申請書類を提出します。期限を過ぎると採択辞退とみなされるため注意が必要です。
- 交付決定・事業実施
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交付決定後〜
交付決定通知を受けた後、店舗改装等の事業に着手します。交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。
- 必要に応じて概算払い（前払い）の相談が可能です。
- 店舗改装完了後、速やかに営業を開始します。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。市が内容を審査・確定した後、補助金が支出されます。帳簿や証拠書類は5年間の保存義務があります。
- 事業報告（5年間）
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事業開始後5年間
営業開始後、年1回（計5年間）、中心市街地活性化協議会において事業の進捗状況を報告する義務があります。取得価格30万円以上の財産処分には制限があります。
対象となる事業
帯広市の中心市街地の活性化を目的とした補助金制度です。意欲的な事業者が魅力的で効果の高い事業を行う際の費用の一部を補助することで、地域の賑わいを創出することを目指しています。
■帯広市元気な中心市街地づくり促進事業
帯広市の中心市街地における魅力的な目的地形成や賑わいの創出に貢献する事業者を支援します。
＜補助対象となる事業内容＞
- 帯広市中心市街地活性化基本計画における基本的な方針１の推進に資する、魅力的で効果の高い事業であること
- 中心市街地エリアにおいて、魅力的な目的地形成や賑わいの創出に寄与する活動であること
- 空き店舗などの既存の建物や空間を有効活用し、店舗型の商業活動を行うこと
＜補助対象となる事業者＞
- 帯広市税および令和7年から課される帯広市宿泊税の滞納がないこと
- 帯広市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者に該当しないこと
- 同一の事業内容で既に本制度に基づく補助金の交付を受けていない新規事業であること
- 中小企業者等の規模や本店所在地（市外含む）に関わらず応募可能
＜補助対象経費＞
- 店舗改装費：解体工事費、設計費、デザイン委託費、機械購入費、器具購入費、備品購入費
- 自主施工の場合：事業者が自ら施工する場合の材料費や消耗品費
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率（審査点80点以上）：補助基本額の2分の1以内
- 補助率（審査点70点以上80点未満）：補助基本額の3分の1以内
- 補助上限額：予算の範囲内（最大500万円）
＜募集期間（令和8年度 2次募集）＞
- 令和8年7月21日（火曜日）から9月30日（水曜日）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業内容や経費については、本補助金の対象外となります。
- 事業内容の制限に該当する事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定めのある営業。
- 社会通念上公序良俗に反する営業。
- 宗教活動または政治活動に該当する事業。
- 運営にかかる経費（運営費）。
- 事業開始後の家賃、人件費、光熱水費など。
- 事業開始に直接的に要する経費以外のもの（間接経費）。
- 広告宣伝費、市場調査費、調査研究費、旅費など。
- 消費税などの公租公課。
- 補助金の採択が決定される前に事業に着手した部分の経費。
- 審査基準を満たさない、または予算の都合により採択されない事業。
- 審査点が70点未満の場合。
- 審査点が条件を満たしていても予算の範囲外となった場合。
補助内容
■元気な中心市街地づくり促進事業補助金
＜補助率と補助上限額（審査結果に基づく）＞
| 区分 | 審査点数 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 特に優れた事業 | 80点以上 | 補助基本額の1/2以内 | 最大500万円 |
| 採択事業 | 70点以上80点未満 | 補助基本額の1/3以内 | 最大500万円 |
| 不採択 | 70点未満 | 対象外 | - |
＜補助対象経費＞
- 店舗改装費（解体工事費、設計費、デザイン委託費など）
- 機械購入費、器具購入費、備品購入費
- 材料費・消耗品費（事業者が自主施工する場合のみ）
＜補助対象外経費＞
- 事業開始後の運営費（家賃、人件費、光熱水費など）
- 直接的な経費以外の費用（広告宣伝費、市場調査費、旅費など）
- 公租公課（消費税など）
- 事前着手経費（採択決定前の着手分）
＜補助対象者の主な要件＞
- 中心市街地エリアにおける空き店舗等を活用した店舗活用型の商業活動を行う者
- 帯広市税および宿泊税の滞納がないこと
- 暴力団等の反社会勢力との関与がないこと
- 本制度の重複受給がないこと
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/sangyo/sangyo/shigaichi/1019406/1005521.html
- 帯広市公式ホームページ
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/
- 応募申込書(様式第1号) （RTF）
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/521/01_moushikomi.rtf
本補助金の申請は、指定の様式に記入し商業労働課へ直接提出する形式です。電子申請システムやjGrantsは利用できません。詳細は帯広市の公式ウェブサイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。