倉敷市 経営革新支援事業費補助金（令和8年度・2次募集）

申請スケジュール

事前相談・準備

• 事前相談期限：2026年09月09日

事業計画書の提出前に、市（商工課）への事前相談（来庁・要電話予約）が義務付けられています。相談を行っていない計画書は受理されません。

• 支援機関（商工会議所、商工会、金融機関）からの事業計画作成助言および「支援表明書」の取得が必要です。

公募期間

• 公募開始：2026年07月17日
• 申請締切：2026年09月16日

事業計画書および必要書類（市税完納証明書、履歴事項全部証明書、見積書等）を提出してください。一部の証明書類は発行から3か月以内のものに限ります。

審査期間

2026年9月下旬〜10月初旬

• 新事業活動実施事業：一次審査（書類）を9月下旬に行い、合格者のみ10月初旬に二次審査（プレゼンテーション）を実施します。
• 経営革新計画実施事業：書類審査のみ実施します。

採択通知・交付決定

2026年9月下旬〜10月中旬

審査結果に基づき、採択・不採択が通知されます。採択者はその後「補助金交付申請書」を提出し、交付決定通知を受けます。

• 経営革新計画実施事業：9月下旬頃に通知・決定予定。
• 新事業活動実施事業：10月初旬〜中旬頃に通知・決定予定。

事業実施・実績報告

• 実績報告提出期限：2027年03月23日

補助事業を開始します。原則として交付決定後の着手となります。事業完了後、30日以内または2027年3月23日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 実施期間中、支援機関による面談（計3回）が必須です。

額の確定・補助金交付

実績報告提出後

提出された実績報告書の審査後、補助金額が確定し「確定通知書」が送付されます。事業者の請求に基づき補助金が支払われます。

事業化状況調査

2027年10月頃

補助金交付後の事業進捗を確認するため、状況調査および支援機関による面談が実施されます。

対象となる事業

本補助金における対象事業は、地域経済を支える中小企業者が、社会経済環境の変化に適応し、地域産業の振興に寄与することを目的としています。具体的には、商工会議所、商工会、金融機関といった支援機関の伴走支援を受けながら、経営の革新に向けた新たな挑戦を支援するものです。

■1 新事業活動実施事業

この事業区分は、経営の革新を図るために中小企業者が行う、新たな取り組みを対象としています。具体的な取り組みは以下の3種類です。

＜① 新商品の開発または生産＞

• 新たな商品を開発し、または生産する取り組みが該当します。
• 取組例1: 木製品製造業者が、これまで建具の材料としては利用が困難とされていた間伐材を加工するための切削用刃物を開発し、天然塗料で仕上げることで防腐・防カビ効果を高め、環境と健康に優しい建具として生産・販売する事例。
• 取組例2: 警備事業者が、地域の不耕作農地を活用して特別栽培米（農業の自然循環機能維持のため、農薬や化学肥料の使用量を抑えて栽培された米）を生産し、販売する事例。

＜② 新役務の開発または提供＞

• 新たなサービス（役務）を開発し、または提供する取り組みが該当します。
• 取組例1: 畜産農家に飼料を販売する業者が、新たに社員を畜産農家の繁忙期や不在時に派遣し、家畜の世話を行うサービスを開始。同時に、畜産農家の経営効率を向上させるためのコンサルティングサービスも提供する事例。
• 取組例2: ジーンズの加工を行っている繊維事業者が、その加工技術を活かして開発したアートや雑貨を用いたカフェを整備し、飲食を提供する事業。

＜③ 技術に関する研究開発＞

• 新たな技術に関する研究開発を行う取り組みが該当します。
• 取組例1: 介護用ロボットの利便性向上を図るための研究開発を行い、その実証実験を行う事例。
• 取組例2: 地元向けのクラフトビールを醸造している事業者が、大都市圏向けのビールを開発するための技術研究や、それに伴う設備導入を行う事例。

■2 経営革新計画実施事業

この事業区分は、経営革新計画に基づいた取り組みを対象とします。中小企業者が自社の経営を見つめ直し、事業計画を主体的に作成した上で行う新たな分野への事業進出を支援するものであり、商工会議所、商工会、金融機関といった支援機関からの助言を受けながら計画を進めることが重要視されています。

＜対象となる計画＞

• 計画期間が補助金申請年度を含むものである必要があります。

＜変更時の注意点＞

• 計画内容を変更して実施する場合は、事前に計画変更の承認を得た後に申請する必要があります。
• 経営革新計画の詳細については、中小企業庁のウェブサイトにある「経営革新計画 進め方ガイドブック」を参照することが推奨されています。

補助内容

■1 新事業活動実施事業

＜対象となる取組＞

• 新商品の開発または生産
• 新役務（サービス）の開発または提供
• 技術に関する研究開発

＜補助上限額・補助率＞

＜対象事業者の制限＞

市内中小企業者のうち、小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）は対象外。

■2 経営革新計画実施事業

＜対象事業の定義＞

中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」のうち、計画期間が補助金申請年度を含むものに基づいた取組。

＜補助上限額・補助率＞

■補助対象経費・対象外事項

＜補助対象経費＞

• 原材料費
• 技術指導受入費
• 共同研究費
• 機械装置・システム費（ソフトウェア・クラウド利用料等含む）
• 知的財産権導入費
• 外注費（加工、設計、検査等）
• 広告宣伝・販売促進費（パンフレット、展示会出展等）
• 研修受講費

＜主な対象外経費＞

• 経営革新計画に記載のない経費
• 特別な関係者（親族等）への支払
• 家賃、保証金、光熱水費
• 汎用性のある機器（PC、スマホ、家具等）の購入費
• 人件費、旅費、飲食・娯楽費

＜交付対象外となる事業者＞

• 類似の補助金（新分野展開チャレンジ支援事業等）を同年度または前年度に受けた者
• 市税滞納者
• 風俗営業、暴力団関係者
• 必要な許認可を欠く者

対象者の詳細

補助対象事業者の定義（市内中小企業者）

本補助金の対象となる事業者は「市内中小企業者」と総称されます。具体的な定義は以下の通りです。

• 個人事業主
  倉敷市内に住所及び事業所を有する個人事業主
• 会社
  倉敷市内に主たる事業所（本社機能を有する事業所、または登記上の本店所在地で事業実態がある事業所）を有する会社

事業区分ごとの対象者

本補助金には二つの事業区分があり、それぞれで対象者の詳細が異なります。

• 新事業活動実施事業の対象者
  市内中小企業者（小規模事業者を除く）、※小規模事業者：常時使用する従業員が20人以下（宿泊業及び娯楽業を除く商業またはサービス業の場合は5人以下）の事業者
• 経営革新計画実施事業の対象者
  市内中小企業者（小規模事業者であるかどうかの制限はなく、規模にかかわらず対象）

※これらの情報を踏まえ、ご自身の事業が補助金の対象となるかご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012617/1026967.html

倉敷市 公式サイト トップページ

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/

倉敷防災ポータル

https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/

くらしき手続きナビ

https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html

倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課へのお問い合わせフォーム

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cgi-enq/contacts/G320010010

倉敷市コールセンター

https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx

Adobe Readerダウンロードサイト

http://get.adobe.com/jp/reader/

令和7年度事業より、申請書類の提出方法は原則Eメール（cmind@city.kurashiki.okayama.jp）に変更されています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。詳細は「手引き（第2版）」をご確認ください。

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