公募中 掲載日:2026/07/22

令和8年度 青森市賃上げ・物価高騰対策応援金(中東情勢追加交付)

上限金額
5万
申請期限
2026年09月18日
青森県|青森市 青森県青森市 公募開始:2026/07/15~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

青森市内に店舗や事業所を有する中小企業者や個人事業主に対して、物価高騰や中東情勢の緊迫化による経営への影響を緩和し、賃上げ環境の整備を支援するため、応援金を交付します。本事業は、厳しい経済状況下にある事業者の事業継続を支えることを目的としており、法人には5万円、個人事業主には2万5千円を支給することで、市内経済の安定と活性化を図ります。

申請スケジュール

申請はオンライン(青森市電子申請サービス)または郵送での受付となります。窓口への持参は受け付けておりませんのでご注意ください。
オンライン申請は郵送代の負担がなく推奨されています。
申請準備・公募期間
  • 公募開始:2026年07月15日
  • 申請締切:2026年09月18日

申請に必要な書類(交付申請書兼請求書、確定申告書の写し等)を準備します。郵送の場合は9月18日の消印有効となります。

  • 以前の申請(令和8年1月15日~3月16日)を行っている場合、原則として添付書類を省略できる場合があります。
  • 法人の場合は法人番号の記載が必要です。
申請手続き
公募期間内に実施

以下のいずれかの方法で申請してください。

  • オンライン申請:「青森市電子申請サービス」より必要事項を入力し、書類データを添付して送信。
  • 郵送申請:必要書類を「青森市経済政策課」へ郵送。簡易書留など追跡可能な方法を推奨。
審査・交付決定
申請受理後、順次実施

提出された書類に基づき、青森市にて順次審査を行います。審査完了後、交付が決定したものから「交付決定兼交付額確定通知書」が郵送されます。

応援金の振込
  • 振込時期:審査完了後 約4週間

指定された口座へ応援金が振り込まれます。口座情報に不備がある場合は、通常よりも時間を要することがあります。

関係書類の保管
交付年度の翌年度から10年間

応援金の交付を受けた事業者は、関係書類を10年間保管する義務があります。市長から求められた場合には書類を提出する必要があります。

対象となる事業

物価高騰が続く中で、中東情勢の緊迫化がさらなる影響を与えている現状を踏まえ、市内の事業者、特に中小企業者等を支援することを目的としています。具体的には、市内に店舗や事業所を有する中小企業者や個人事業主に対し、応援金を交付することで、賃上げ環境の整備や、物価高騰・中東情勢の影響への対応を支援します。

■青森市賃上げ・物価高騰対策応援金(中東情勢追加交付)

市内の事業者、特に中小企業者や個人事業主が直面している経済的な困難を軽減し、事業活動の継続を支援します。交付された応援金は、賃上げ環境の整備、物価高騰、そして中東情勢の緊迫化による影響への対応に活用されることが想定されています。

<対象となる事業者の要件>
  • 所在要件:青森市内に店舗または事業所を有している事業者(本社が市外でも市内に事業所があれば対象)
  • 業種要件:公務を除く全業種(中小企業者が受託運営する公的な施設も対象)
  • 事業継続の意思:令和8年7月15日までに開業しており、今後も事業を継続する意思があること(休業中でも再開予定なら対象)
<中小企業者の定義(業種別要件)>
  • 製造業、建設業、運輸業、その他の業種:資本金3億円以下、または従業員300人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下、または従業員100人以下
  • サービス業:資本金5,000万円以下、または従業員100人以下
  • 小売業:資本金5,000万円以下、または従業員50人以下
  • 「みなし大企業」であっても上記要件に該当すれば対象
  • フランチャイズ経営のオーナーも店舗経営者が中小企業者であれば対象
<個人事業主の要件>
  • 所得申告:令和7年中の収入に係る所得税または住民税の申告内容で事業実態が確認できること
  • 事業収入:原則として「事業収入」として納税申告を行っていること(不動産・給与・雑所得でも実態により判断)
  • 副業・フリーランス:本業・副業問わず事業を営んでいる場合。業務委託契約等に基づく主たる収入として申告しているフリーランスを含む
<交付額>
  • 法人:一事業者あたり5万円
  • 個人事業主:一事業者あたり2万5千円

▼補助対象外となる事業

この応援金の対象外となる法人・団体は以下の通りです。

  • 近々廃業を予定している事業者
  • 大企業(中小企業者の定義を超える規模の企業)
  • 公共法人(法人税法別表第1に規定される法人)
  • 性風俗関連特殊営業を営む事業者
  • 暴力団(青森市暴力団排除条例に基づく)
  • 宗教上の組織若しくは団体(憲法第89条の政教分離の観点による)
  • 政党その他の政治団体(議会民主主義の観点および行政との癒着防止による)
  • 法人格を持たない任意団体(中小企業、大企業以外の法人、個人事業主のいずれにも該当しないため)

補助内容

■青森市賃上げ・物価高騰対策応援金(中東情勢追加交付)

<交付額(1事業者あたり1回限り)>
事業者形態交付額
法人5万円
個人事業主2万5千円
<補助対象となる事業者の要件>
  • 令和8年7月15日時点で青森市内で事業を営んでいること
  • 今後も事業を継続する意思があること
  • 青森市内に店舗や事業所を有する中小企業者または個人事業主であること(公務を除く)
  • 本社が市外であっても青森市内に事業所があれば対象
  • 休業中であっても事業再開・継続の意思があれば対象
  • 副業であっても事業主として事業を営んでいれば対象
<中小企業者の定義(資本金または従業員数のいずれかを満たすこと)>
業種資本金・出資総額常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
<補助対象外の事業者・団体>
  • 大企業
  • 公共法人(地方公共団体に準ずるもの)
  • 性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業
  • 暴力団およびその関係者
  • 宗教上の組織若しくは団体
  • 政党その他の政治団体
  • 法人格を持たない任意団体
  • 申請受付開始日(令和8年7月15日)までに未開業の事業者
  • 今後廃業を予定している事業者
<応援金の使途>

賃上げ環境の整備、物価高騰および中東情勢の緊迫化による影響への対応に活用すること。

対象者の詳細

応援金の対象となる事業者の基本的な要件

物価高騰と中東情勢の緊迫化による影響を受けている中小企業者等を支援することを目的としています。
対象となる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 所在要件
    青森市内に店舗や事業所等を有すること
  • 業種要件
    公務を除く全ての業種が対象(農林水産業者、医療・福祉事業者、個人事業主等も含む)
  • 事業継続の意思
    令和8年7月15日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること、令和8年7月15日までに開業していること(開業届等の提出が必要な場合あり)、現在休業中であっても、市内で事業再開・継続の予定があれば対象、廃業予定の場合は対象外(受給後のやむを得ない廃業は返還不要)

「中小企業者」の具体的な定義

中小企業基本法に基づき、以下の業種別に「資本金・出資総額」または「従業員数」のいずれかを満たす事業者です。

  • A 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
    資本金または出資総額が3億円以下、常時使用する従業員数が300人以下
  • B 卸売業
    資本金または出資総額が1億円以下、常時使用する従業員数が100人以下
  • C サービス業
    資本金または出資総額が5,000万円以下、常時使用する従業員数が100人以下
  • D 小売業
    資本金または出資総額が5,000万円以下、常時使用する従業員数が50人以下
  • 常時使用する従業員
    労働基準法第20条に基づき解雇予告を必要とする者、日雇い、2ヶ月以内の期間限定者、季節労働者、試用期間中の者は原則除く(実態により含む場合あり)

対象となる事業者の具体例と補足事項

以下の形態や状況にある事業者も、要件を満たせば対象に含まれます。

  • 法人
    株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団・財団法人、医療法人、学校法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など
  • 個人事業主(副業・フリーランス含む)
    令和7年中の所得税または住民税の申告内容で事業実態が確認できる方、不動産所得、給与所得、雑所得として申告していても、実態により個別判断、企業との雇用関係がなく、業務委託等の収入を主たる収入としているフリーランス
  • その他のケース
    市外に本社があっても市内に事業所があれば対象(規模判断は法人単位)、公的な施設(道の駅、運動施設等)の運営を受託している中小企業者、「みなし大企業」(大企業の子会社等)であっても中小企業の要件を満たせば対象、フランチャイズ加盟店であっても経営者が中小企業者であれば対象

■対象外となる法人・団体

以下のいずれかに該当する場合は、本応援金の対象外となります。

  • 大企業(中小企業基本法の定義を超える規模)
  • 法人税法別表第1に規定する公共法人
  • 性風俗関連特殊営業または当該営業に係る接客業務受託営業を営む事業者
  • 暴力団(青森市暴力団排除条例に基づく)
  • 宗教上の組織若しくは団体(憲法第89条に基づく政教分離の観点)
  • 政党その他の政治団体
  • 法人格を持たない任意団体

※申請は1事業者につき1回限りです。市内に複数の事業所がある場合でも複数回の申請はできません。

ご自身の事業がこれらの要件に該当するかどうか、上記の内容をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.aomori.aomori.jp/sangyo_koyou/shoukougyou/1009969.html
青森市公式サイト
https://www.city.aomori.aomori.jp/
青森市電子申請サービス(令和8年度青森市賃上げ・物価高騰対策応援金(中東情勢追加交付)交付申請)
https://apply.e-tumo.jp/city-aomori-aomori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=23152
青森市手続きナビ
https://www.nicotto-navi.jp/city-aomori/index.html
青森市防災情報等(モバイルサイト)
https://aomori-city.site2.ktaiwork.jp/
青森市民図書館公式サイト
https://www.library.city.aomori.aomori.jp/acl/enter/enter.html
青森市公式X(旧Twitter)
https://twitter.com/aomorishi
青森市公式Instagram
https://www.instagram.com/aomoricity_official/
青森市公式Facebook
https://www.facebook.com/aomoricity
青森市公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UC6UO7mEBmD03weHkmRUlh1g/videos
日本標準産業分類(総務省)
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05koumokusetsumei.html
特定の申請フォーム(申込完了/確認用)
https://apply.e-tumo.jp/city-aomori-aomori-u/offer/completeSendMail_gotoOffer?completeSendMailForm.templateSeq=23153&num=0&t=1783512…

青森市賃上げ・物価高騰対策応援金の申請には電子申請サービスが推奨されています。交付要綱や申請書様式などのPDF資料の直接ダウンロードURLは提供された情報内に記載されていないため、公式サイト内からアクセスしてください。

お問合せ窓口

青森市電子申請・届出システム 固定電話コールセンター
TEL:0120-464-119
受付時間
平日 9:00~17:00
※年末年始を除く
システム操作に関するお問い合わせ窓口。個別の手続きの内容(制度、必要書類など)に関するご質問には回答できません。
青森市電子申請・届出システム 携帯電話コールセンター
TEL:0570-041-001
受付時間
平日 9:00~17:00
※年末年始を除く
システム操作に関するお問い合わせ窓口。個別の手続きの内容(制度、必要書類など)に関するご質問には回答できません。
青森市電子申請・届出システム FAX
FAX:06-6733-7307
受付時間
原則24時間受付
システム操作に関するお問い合わせ窓口。
青森市電子申請・届出システム e-MAIL
Email:help-shinsei-aomori@apply.e-tumo.jp
受付時間
原則24時間受付
システム操作に関するお問い合わせ窓口。迷惑メール対策をされている場合は、上記アドレスからのメールを受信できるよう設定を変更してください。
各手続きを担当する課
受付時間
平日 8:30~17:00
※年末年始を除く
受付窓口
各手続きの「手続き説明画面」や申込画面の「お問い合わせ先」に記載されています
個別の手続きに関するご質問(制度の内容、必要な書類、入力すべき内容、申請の可否など)の窓口。
青森市経済部経済政策課
TEL:017-718-3964
FAX:017-734-5126
受付窓口
駅前庁舎 3階
経済部経済政策課〒030-0801 青森市新町一丁目3-7
令和8年度青森市賃上げ・物価高騰対策応援金(中東情勢追加交付)の担当部署。専用のフォームも利用可能です。
青森市役所本庁舎
TEL:017-734-1111
FAX:017-734-6865
受付窓口
青森市役所本庁舎
〒030-8555 青森市中央一丁目22-5
一般的なお問い合わせや、担当課が不明な場合の代表連絡先。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。