新潟県 資源循環取組企業支援事業補助金（令和8年度・2次募集）

申請スケジュール

事前相談

申請前

ご自身の事業計画が補助対象事業に該当するかどうか、新潟県環境局資源循環推進課資源循環企画係に事前に相談してください。

公募期間

• 公募開始：2026年07月13日
• 申請締切：2026年09月30日

事業計画書および関係書類を提出してください。

• 提出方法：事前に連絡のうえ、新潟県環境局資源循環推進課資源循環企画係（県庁13階）へ直接持参。
• 提出書類：事業計画書（紙媒体1部および電子データPDF）

※募集終了後、予算に残額がある場合には、追加募集が行われる可能性があります。

審査期間

• 書類審査：2026年10月上旬
• プレゼンテーション審査：2026年10月下旬

県による書類審査および学識者等で構成される委員会によるプレゼンテーション審査を実施します。審査基準に基づき、予算の範囲内で採択事業を決定します。

採択決定・交付決定

• 交付決定通知：2026年10月下旬

審査結果に基づき、補助事業者を決定し通知します。補助事業者は交付申請を行い、それを受けて県が交付決定を行います。

補助対象期間：交付決定の日から2027年3月31日まで
※交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。

事業実施・状況報告

2027年1月15日まで（状況報告）

交付決定に沿って事業を遂行します。12月31日時点の進捗状況を記載した「遂行状況報告書」を2027年1月15日までに提出してください。

事業完了・実績報告

• 実績報告期限：2027年04月05日

事業完了後、「事業実績報告書」を提出してください。提出期限は、事業完了から10日以内または2027年4月5日のいずれか早い日です。

補助金の確定・交付

実績報告確認後

県が報告書の内容を確認し、補助金額を確定させた後、補助金が交付されます。

事業完了後の経過報告

完了後3年間（毎年4月30日まで）

事業終了後も3年間、毎年度の進捗状況や成果について「経過報告書」を4月30日までに提出する必要があります。

対象となる事業

新潟県では、循環型社会の構築を促進するため、資源の循環利用や体制整備、および産業廃棄物の発生抑制やリサイクルのための施設整備を支援します。

■1 新潟県資源循環体制整備支援事業

資源の循環利用や、それに必要な体制整備に対して補助を行い、廃棄物の発生抑制や環境負荷の低減を推進します。

＜対象事業の具体例＞

• 再生品の開発・販路開拓：廃棄物を原料とした新たな再生品の開発および販路開拓
• 再生材・再生資源活用製品の開発・製造、販路開拓：再生材等を活用した製品の開発・製造および販路開拓
• 天然資源使用量削減製品の開発・製造：天然資源の使用量低減を目的とした製品の開発・製造
• 環境配慮型設計製品の開発・製造：環境に配慮した設計思想に基づく製品の設計・製造
• 廃棄物回収システムや製品・サービス提供方法の構築・転換：資源循環や発生抑制に資する新たな回収・提供システムの構築

＜満たすべき要件＞

• 環境負荷低減：発生する環境負荷に対し、十分な低減対策が講じられていること
• 効果の高さと波及効果：資源循環・発生抑制の効果が高く、県内への波及効果が見込まれること
• 事業化目標：補助事業完了後、3年以内に事業化を目指す計画であること

＜補助対象経費＞

• 原材料費（開発・分析等に必要な原材料・副資材）
• 製品開発・製造費
• 構築物費（購入、建造、改良、据付、借用、修繕）
• 機械装置、工具器具費（購入、試作、改良、据付、借用、修繕）
• 外注委託費（設計、加工、部品作成、分析等）
• 販路開拓費（旅費・宿泊費を除く）
• その他の経費（知事が特に必要と認める経費。人件費は除く）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで

■2 新潟県発生抑制・リサイクル施設整備事業

産業廃棄物の発生抑制やリサイクルのための施設（発生抑制については専用のものに限る）の新設または改善を支援します。

＜満たすべき条件＞

• 県内産業廃棄物の割合：取り扱う廃棄物量の4分の3以上（重量ベース）が新潟県内で排出された産業廃棄物であること
• 効果の高さと波及効果：発生抑制やリサイクルの効果が高く、県内への波及効果が見込まれること
• 環境負荷低減：環境負荷に対し、十分な低減対策が講じられていること
• 減量・減容に留まらないこと：焼却施設など、単なる減量・減容のみを目的とした事業ではないこと

＜補助対象経費＞

• 直接工事費（材料費、水道・光熱・電力料等の直接経費）
• 間接工事費（請負工事費）
• 測量・設計費（調査測量、試験、設計等）
• 設備費（機械器具の購入、据付、撤去、修繕、製作等）
• その他の経費（知事が特に必要と認める経費。人件費は除く）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで

補助内容

■1 新潟県発生抑制・リサイクル施設整備事業

＜補助対象経費の区分と内容＞

• 直接工事費：工事の施工に必要な材料等の購入費、水道、光熱、電力料などの直接経費
• 間接工事費：請負工事に要する経費
• 測量・設計費：工事の施工に直接必要な調査測量、試験、設計等に要する経費
• 設備費：工事の施工に直接必要な機械器具の購入、据付、撤去、修繕、製作等に要する経費
• その他の経費：知事が特に必要と認める経費（人件費は除く）

＜補助率＞

• 原則：3分の1以内
• 廃プラスチック類のリサイクル等に係るもの：2分の1以内

＜補助金額＞

100万円以上1,500万円以下

■2 新潟県資源循環体制整備支援事業

＜補助対象経費の区分と内容＞

• 原材料費：製品の開発および試料の製造・分析等に係る原材料および副資材の購入に要する経費
• 製品開発・製造費：製品の開発および試料の製造・分析等に要する経費
• 構築物費：構築物の購入、建造、改良、据付、借用、修繕に要する経費
• 機械装置、工具器具費：機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付、借用、修繕に要する経費
• 外注委託費：設計、加工、部品の作成・組立、分析等の外注経費
• 販路開拓費：新たな製品に係る販路の開拓に要する経費（旅費・宿泊費除く）
• その他の経費：知事が特に必要と認める経費（人件費は除く）

＜補助率＞

2分の1以内

＜補助金額＞

50万円以上300万円以下

対象者の詳細

新潟県資源循環体制整備支援事業

循環型社会の形成に大きく寄与すると認められる資源の循環利用などのための体制整備を支援し、天然資源の消費抑制や廃棄物の発生抑制、環境負荷の低減を目指す事業です。

• 補助対象者の要件（全ての要件を満たすこと）
  新潟県内に事務所または事業所を有している法人または個人（事業を予定している方を含む）、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条第5項第2号イからヘまでの各規定に該当しないこと、県税を滞納しておらず、その他法令に抵触していないこと、補助事業を的確かつ継続して実施していくために必要な経理的な基礎（資金力や財務状況）が健全であること

新潟県発生抑制・リサイクル施設整備事業

循環型社会の形成に大きく寄与すると認められる産業廃棄物の発生抑制やリサイクルのための施設整備を支援し、リサイクル等産業の振興を目指す事業です。

• 補助対象者の要件（全ての要件を満たすこと）
  新潟県内に事務所または事業所を有している法人または個人（事業を予定している方を含む）、産業廃棄物を排出している事業者、または産業廃棄物の再生事業を行っている事業者であること、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条第5項第2号イからヘまでの各規定に該当しないこと、県税を滞納しておらず、その他法令に抵触していないこと、補助事業を的確かつ継続して実施していくために必要な経理的な基礎（資金力や財務状況）が健全であること

※「新潟県発生抑制・リサイクル施設整備事業」では、共通の要件に加えて「産業廃棄物を排出または再生事業を行う事業者」という具体的な事業内容に関する条件が必須となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigenjunkan/1356800415652.html

新潟県庁 公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/

令和８年度 資源循環取組企業支援事業のご案内（二次募集）

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigenjunkan/0121529.html

メールでのお問い合わせはこちら

https://www.pref.niigata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=24&lif_id=840318

募集要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供されていません。申請手続きは電子申請ではなく、事前に連絡の上、窓口へ書類を持参する必要があります。詳細は公式サイトの案内ページをご確認ください。

お問合せ窓口