豊田市 つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金

申請スケジュール

補助金申請の準備と事前確認

申請前

補助金の目的（物価高騰等による家計負担軽減・地域経済活性化）を理解し、補助対象者（地域経済団体等）の要件や対象事業の内容を確認してください。

• 同一申請者につき2回まで申請可能
• 豊田市家計応援ポイント還元事業費補助金との併用不可

交付申請

• 公募開始：2025年12月19日
• 申請締切：2026年09月30日

必要書類を揃えて市長に提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書、収支予算書、誓約書、役員一覧表
• 法人の履歴事項全部証明書の写し（3か月以内）等

※やむを得ず交付決定前に着手する場合は「補助対象事業事前着手届」の提出が必要です。

審査・交付決定

随時審査

提出された書類に基づき、豊田市にて内容審査が行われます。承認された場合、「補助金交付可否決定書（様式第7号）」が通知されます。

補助事業の実施

• 最終完了期限：2027年02月12日

交付決定後に事業（商品券発行等）に着手してください。原則10か月以内に完了する必要があります。令和8年度中に申請した場合、2027年2月12日が最終期限となります。

※事業内容や経費に大幅な変更（20%以上の減額等）が生じる場合は「変更承認申請」が必要です。

実績報告

事業完了の翌日から14日以内

補助事業（支払い・換金まで）の完了後、14日以内に実績報告書を提出してください。

• 実績報告書（様式第10号）
• 着手日を確認できる書類（発注書等）
• 支払を確認できる書類（領収書等）

補助金額の確定・交付

実績報告後

市が実績を検査し、確定通知書を送付します。通知受領後、速やかに請求書を提出することで補助金が交付されます。特に必要がある場合は概算払の相談も可能です。

事業完了後の義務

完了翌年度から5年間

補助事業に係る関係書類（帳簿・領収書等）は、事業完了年度の翌年度から5年間保存しなければなりません。また、取得財産の処分制限等にも注意してください。

対象となる事業

豊田市が実施している補助金制度には、「豊田市家計応援ポイント還元事業費補助金」と「豊田市つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金」の二種類があり、それぞれ異なる対象事業が定められています。

■1 豊田市家計応援ポイント還元事業費補助金

補助対象事業者が実施する「ポイント還元事業」を対象とします。物価高騰などの経済情勢の変化により家計負担が増加した生活者と、経営状況が厳しくなった事業者を支援することを目的としています。

＜事業の概要＞

• 商業者が営む店舗などで商品やサービスを「コード決済」で購入した消費者に対し、その決済金額に応じて一定のポイント（1ポイント1円相当）を付与する事業

＜ポイント還元期間＞

• 最長で6ヶ月以内（令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間）
• 同一申請者が2回実施する場合、期間の重複は不可

＜補助対象経費＞

• ポイント還元分（ポイント還元率は20パーセント）
• 事務経費（消耗品費、印刷製本費、システム使用料、広告料、筆耕翻訳料、委託料、会場借上料）

■2 豊田市つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金

「プレミアム付き商品券発行事業」と「関係交流促進事業」の二つが対象となります。生活者支援、事業者支援に加え、地域との関係交流を促進し地域経済の活性化を図ることを目的としています。

＜事業の概要＞

• プレミアム付き商品券発行事業：額面よりも安い価格で販売しプレミアム分（プレミアム率30パーセント）を付与する事業
• 関係交流促進事業：豊田市の旧町村区域内の地域経済団体等が、関係人口増加を目的として実施する事業

＜商品券の利用可能期間＞

• 最長で6ヶ月以内（令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間）
• 同一事業者が発行する異なる商品券の利用期間の重複は不可

＜補助対象経費＞

• プレミアム付き商品券発行事業に係る経費：プレミアム分（30％）、事務経費
• 関係交流促進事業に係る経費：事務経費（消耗品費、印刷製本費、広告料、郵便料金、筆耕翻訳料、金券類役務費、委託料、使用料及び賃借料、金券類負担金）

補助内容

■1 豊田市つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金

＜補助対象経費と補助率＞

• プレミアム分：100%
• 事務経費：発行形式および関係交流促進事業の実施有無により60%〜90%（詳細は下表）
• 関係交流促進事業に係る経費：①商品券販売総額の10% または ②事業経費合計額 のいずれか低い額

＜事務経費の補助率詳細＞

＜補助限度額＞

• 1回目の申請：5,000万円
• 2回目の申請：1億円から1回目の交付決定額を控除した額

＜関係交流促進事業の概要＞

• 目的：旧町村区域内における関係人口（継続的に地域と関わりを持つ人）の増加
• 対象：プレミアム付き商品券を購入した者
• 義務：購入者の氏名・住所を記録し、区域内・外住民の別を明らかにすること
• 事業例：区域外住民への地域クーポン配布、スタンプラリー形式の景品事業等

■2 豊田市家計応援ポイント還元事業費補助金

＜補助対象経費と補助率＞

• ポイント還元分：100%（ポイント還元率20%の場合）
• 事務経費：60%（消耗品費、印刷製本費、システム使用料、広告料、筆耕翻訳料、委託料、会場借上料）

＜補助対象外経費＞

• 消費税および地方消費税相当額
• 食糧費（会議用茶菓等）
• 金券類需用費（収入印紙、図書カード等）
• 金券類役務費（切手、はがき、証紙等）
• 使用目的が特定できない経費、その他市長が不適当と認める費用

＜補助限度額＞

5,000万円

＜ポイント還元期間＞

令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間の6か月以内

■特例措置

●補助金に共通する事項

＜基本ルール＞

• 端数処理：1,000円未満は切り捨て
• 交付申請期間：令和7年12月19日〜令和8年9月30日（同一申請者につき2回まで）
• 事業期間：交付決定翌日から10か月以内（最終期限：令和9年2月12日）
• 実績報告：事業完了翌日から14日以内
• 書類保存期間：事業完了年度の翌年度から5年間

＜事前着手特例＞

「補助対象事業事前着手届」を提出することで、交付申請日の翌日から着手可能（交付を保証するものではない）

対象者の詳細

補助対象事業者の種類

豊田市が実施する「豊田市家計応援ポイント還元事業費補助金」および「豊田市つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金」の交付対象となる者は、主に以下の団体です。

• 1 地域経済団体
  豊田商工会議所および市内の6つの商工会
• 2 商店街団体
  市内の商店街振興組合、事業協同組合、および商店街振興組合に準ずる団体
• 3 指定法人
  特定の業務を市から指定されている法人
• 4 再開発施設管理運営法人
  都市再開発に関連する施設の管理運営を行う法人
• 5 実行委員会
  特定の事業を実施するために組織された実行委員会

補助対象事業者が満たすべき要件

補助対象事業者となる「法人等」は、その適格性を確保するため、以下の7つの要件を全てクリアしなければなりません。

• 1 反社会的勢力との関係排除
  ① 役員等に暴力団員・関係者がいないこと、② 経営・運営への実質的関与の排除、③ 利用行為の排除、④ 資金供給・便宜供与の排除、⑤ 非難されるべき関係の排除、⑥ 反社会的勢力利用の禁止
• 2 税金の滞納がないこと
  豊田市税を滞納していないこと

※補助金が税金を財源としているため、適正な執行確保および反社会的勢力への資金流入防止を目的に、上記要件の遵守が求められます。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toyota.aichi.jp/sangyo/shogyo/1072040.html

豊田市役所 公式ホームページ

https://www.city.toyota.aichi.jp/

豊田市議会 公式ホームページ

https://toyota-shigikai.jp/

豊田市 電子申請・届出システム

https://www.city.toyota.aichi.jp/torokushomei/denshishinsei.html

豊田市つながる応援プレミアム付き商品券発行事業費補助金 申込みフォーム

https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/7358743396435315359

豊田市家計応援ポイント還元事業費補助金 申込みフォーム

https://ttzk.graffer.jp/city-toyota/smart-apply/apply-procedure/7005680148007767782

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