十日町市 デジタル人材育成支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
十日町市内の事業者等に対して、デジタル技術の活用による省力化と労働生産性の向上を図るため、デジタル人材の育成に係る研修費用を補助します。IoTやAI、DX推進等の知識習得を目的とした外部研修の受講料や、講師を招へいする際の謝金等を支援の対象としています。本事業を通じて、地域産業のデジタル化を強力に後押しし、持続的な発展を支援します。
申請スケジュール
- 補助金の交付申請
-
事業開始前
研修受講や外部講師招へいなどの事業を開始する前に、以下の書類を十日町市産業政策課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 研修内容・受講料の詳細がわかる案内等の写し
- 審査・交付決定通知
-
申請受付後
提出された書類に基づき、十日町市が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。※交付決定前に発生した経費は原則として補助対象外となります。
- 事業の実施（研修受講）
-
- 事業完了期限：2027年02月28日
交付決定を受けた計画に基づき、デジタル人材育成研修の受講や外部講師の招へいを実施します。事業は令和9年2月28日までに完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金の請求
-
事業完了後、速やかに
事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書兼請求書（様式第7号）
- 実績報告書（別紙2）
- 研修の終了を証する書類の写し（修了証など）
- 受講料の支払が確認できる書類の写し（領収書等）
- 補助金の交付
-
実績報告の審査完了後
提出された実績報告書の内容が適正であると認められた後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
十日町市が市内事業者等のデジタル化を推進し、省力化と労働生産性の向上を目指すため、デジタル人材の育成にかかる費用の一部を補助し、地域の事業活動の活性化を支援するものです。IoT、AI、クラウド、DX推進に関する知識習得のための研修を対象とします。
■一般型 一般型
社外で開催される研修に従業員などを派遣し、受講させるものです。
＜共通の研修要件＞
- IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、その他デジタル化およびDXを推進する人材の育成において適切と認められる知識の習得を目的とした研修であること
＜補助対象経費＞
- 受講料
- 教材費
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年2月28日までに完了するもの
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の3分の2
- 上限額：1万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
■外部講師招へい型 外部講師招へい型
社外から専門の講師を事業所などに招き、研修を実施するものです。
＜共通の研修要件＞
- IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、その他デジタル化およびDXを推進する人材の育成において適切と認められる知識の習得を目的とした研修であること
＜補助対象経費＞
- 講師への謝金
- 講師の旅費
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年2月28日までに完了するもの
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の3分の2
- 上限額：1万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者、事業内容、または経費については、本補助金の対象となりません。
- 特定の法令や条例により除外される事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業や性風俗関連特殊営業に関わる店舗等。
- 十日町市暴力団排除条例に規定される暴力団や暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者が営業している店舗等。
- 申請回数や重複受給に関する制限
- 同一の受講者が同じ研修を受講する場合の2回目以降の申請（申請は1回限り）。
- 他の公的な補助金を受けている場合、その補助金額と重複する部分（二重受給の禁止）。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税。
補助内容
■1 一般型
＜研修要件＞
社外で開催される研修に、従業員などを派遣して受講させるものであること。IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、その他デジタル化およびDXを推進する人材の育成において適切と認められる知識の習得を目的とした研修であること。
＜対象経費＞
- 受講料
- 教材費
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の3分の2
- 上限額：1万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請ルール＞
同一の受講者が同一の研修を受講する場合の申請は、1回限り。
■2 外部講師招へい型
＜研修要件＞
社外から講師を招へいして実施するものであること。IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、その他デジタル化およびDXを推進する人材の育成において適切と認められる知識の習得を目的とした研修であること。
＜対象経費＞
- 謝金
- 旅費
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の3分の2
- 上限額：1万円
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請ルール＞
同一の受講者が同一の研修を受講する場合の申請は、1回限り。
対象者の詳細
基本的な対象者の条件
十日町市が実施する「十日町市重点支援臨時対応デジタル人材育成支援事業補助金」の対象者は、以下の条件をすべて満たす事業者、団体、または個人です。
-
地域要件
十日町市内に本社または主たる事業所を有している事業者、市長が適切であると認める団体や個人 -
納税状況
納付期限が到来している市税をすべて完納していること
■補助対象外となる事業者
上記の基本条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助対象者とはなりません。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第1項に定められる風俗営業、および同条第5項に規定される性風俗関連特殊営業を行う店舗など
- 「十日町市暴力団排除条例」第2条に規定される暴力団、暴力団員、またはこれらの者と密接な関係を持つ者が営業している店舗など
※本補助金は、十日町市内の事業者や団体が、省力化と労働生産性の向上を目指し、IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA等の技術やDXを推進する人材の育成を支援することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/soshiki/sangyokankobu/sangyoseisakuka/1/gyomu/10920.html
- 十日町市公式ホームページ（日本語版）
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/index.html
- 十日町市公式ホームページ（英語版）
- https://www.city.tokamachi.lg.jp/english/index.html
- 十日町市観光サイト
- https://www.tokamachishikankou.jp/
本補助金の申請は書面で行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請書類は公式サイトからダウンロードし、十日町市産業政策課へ提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。