令和8年度 那覇市エクスカーション実施支援補助金（MICE誘致・観光促進）
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目的
那覇市内で開催されるMICE（会議・報奨旅行・学会等）の主催者に対し、沖縄の文化や自然を体験するエクスカーションの実施経費を補助します。参加者の満足度向上と市内宿泊者数の増加を図ることで、地域経済の活性化とMICE誘致の競争力強化を目指します。輸送費やガイド料などの経費の一部を支援することで、質の高い地域体験の提供を後押しします。
申請スケジュール
- 申請フェーズ（実施前）
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- 申請時期：エクスカーション実施の約1か月前まで
エクスカーション実施に先立ち、補助金の交付申請を行います。提出された書類は那覇市によって審査され、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。
主な提出書類：- 交付申請書（第1号様式）
- 実施計画書（第1号様式の2）
- 収支予算書（第1号様式の3）
- 債権者登録申請書兼口座振替依頼書
- 誓約書（第2号様式）
- 参加者名簿（宿泊施設・宿泊日数等の記載が必要な場合あり）
- エクスカーション実施
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交付決定後
交付決定通知を受け取った後、申請した計画に基づきエクスカーションを実施してください。
- 実績報告フェーズ（実施後）
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エクスカーション実施後、速やかに
事業完了後、速やかに実績報告書類を提出します。内容が適合すると認められた場合、那覇市から「確定通知書」が送付されます。
主な提出書類：- 事業実績報告書（第8号様式・第8号様式の2）
- エクスカーション収支決算書（第8号様式の3）
- 市内延べ宿泊人数が分かる資料
- 補助対象経費の領収書の写し
- 実施状況がわかる写真や配布資料
- 請求・交付フェーズ
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- 支払時期：請求書提出から1ヶ月程度
額確定通知を受け取った後、那覇市長宛に請求書を提出してください。
提出書類：- 請求書（任意様式）
※適正な書類の提出から補助金の支払いまでには、1ヶ月程度の期間を要する場合があります。
対象となる事業
那覇市がMICE（ミーティング・インセンティブトラベル・コンベンション）の開催を促進し、那覇市内の宿泊者数増加や参加者の満足度向上を図るため、那覇市内で開催されるMICEの参加者が実施するエクスカーションにかかる経費の一部を補助する制度です。
■A ミーティングおよびインセンティブトラベル
企業が開催する会議、セミナー、報奨旅行、研修旅行、社員慰労旅行等が対象です。公式日程として社内イベントの要素を含むものが含まれます。
＜交付要件＞
- 沖縄県外（海外を含む）からの参加者の那覇市内での延べ宿泊が90人泊以上であること
- エクスカーションのために那覇市内の施設を1つ以上訪問すること
- エクスカーション参加者が合計30名以上であること
- 実施の時期が、1月、4月、5月、6月、または12月のいずれかの月を含むこと
＜補助対象経費＞
- 輸送費（車両借り上げ料）
- 交通費（公共交通機関の利用料など）
- ガイド料（自然ガイド、まち巡りガイドなど）
- 通訳費（外国語通訳者への費用）
- 入館料・施設利用料（観光施設の入館料や施設利用に係る費用など）
- その他（実施に必要と市長が認める経費）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1催事につき20万円
■B コンベンション
学術会議、国内外の学会・協会・団体が主催する各種会議が対象です。
＜交付要件＞
- 沖縄県外（海外を含む）からの参加者が100名以上であり、かつ、公式日程の会場が那覇市内で開催されるものであること
- エクスカーションのために那覇市内の施設を1つ以上訪問すること
- エクスカーション参加者が合計30名以上であること
- 学術的、技術的な研究発表を目的とした会議に係るもの、または1月、4月、5月、6月、12月のいずれかに実施されるもの
＜補助対象経費＞
- 輸送費（車両借り上げ料）
- 交通費（公共交通機関の利用料など）
- ガイド料（自然ガイド、まち巡りガイドなど）
- 通訳費（外国語通訳者への費用）
- 入館料・施設利用料（観光施設の入館料や施設利用に係る費用など）
- その他（実施に必要と市長が認める経費）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1催事につき20万円
▼補助対象からの除外要件
以下のいずれかに該当する場合は、この補助金の対象となりません。
- 国や地方公共団体などから、本補助金と同種の財政的支援を受けており、本補助金と重複して経費に充当されると認められる事業。
- ただし、他補助金等の交付対象経費と明確に区分できる場合は除きます。
- 主催者が国・地方公共団体およびそれに準ずる団体である場合。
- 政治目的、宗教目的、または営利目的である場合。
- 拘禁刑以上の刑に処せられている場合。
- 那覇市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員または暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当する場合。
- 那覇市が必要に応じて都道府県警察本部等に照会することに承諾しない場合も含みます。
補助内容
■A ミーティング・インセンティブトラベル
＜補助対象要件＞
- 沖縄県外（海外含む）からの参加者の市内での延べ宿泊日数が90人泊以上であること
- 那覇市内の施設を1つ以上訪問することが含まれていること
- エクスカーションの参加者が合計30名以上であること（複数コースの合計可）
- 実施時期が1月、4月、5月、6月、または12月のいずれかの月を含むこと
＜対象経費＞
- 輸送費（車両借り上げ料など）
- 交通費（公共交通機関利用料など）
- ガイド料（自然ガイド、まち巡りガイドなど）
- 通訳費（外国語通訳者の手配費用）
- 入館料・施設利用料
- その他市長が認める経費
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額：1催事につき20万円
- 補助率：対象経費の2分の1以内
■B コンベンション
＜補助対象要件＞
- 沖縄県外（海外含む）からの参加者が100名以上であり、かつ公式日程の会場が那覇市内であること
- 那覇市内の施設を1つ以上訪問することが含まれていること
- エクスカーションの参加者が合計30名以上であること（複数コースの合計可）
- 学術的、技術的な研究発表を目的とした会議であること、または実施期間に1月、4月、5月、6月、12月のいずれかの月が含まれること
＜対象経費＞
- 輸送費（車両借り上げ料など）
- 交通費（公共交通機関利用料など）
- ガイド料（自然ガイド、まち巡りガイドなど）
- 通訳費（外国語通訳者の手配費用）
- 入館料・施設利用料
- その他市長が認める経費
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額：1催事につき20万円
- 補助率：対象経費の2分の1以内
対象者の詳細
補助金の申請主体となる対象者
那覇市内で開催されるMICE（ミーティング・インセンティブトラベル・コンベンション）の参加者が実施するエクスカーションの経費に対して申請を行う主体です。以下のいずれかに該当する必要があります。
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催事の主催者
MICEを企画・運営する団体や法人 -
主催者から委託を受けた者
主催者からエクスカーションの企画および実施を委託された法人や団体、※委任状や委託契約書の写しの提出が必要
エクスカーションおよび参加者の要件（ミーティング及びインセンティブトラベル）
ミーティング及びインセンティブトラベルに係るエクスカーションの場合、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 宿泊者数
沖縄県外（海外含む）からの参加者の市内延べ宿泊日数が90人泊以上であること -
2 訪問施設
那覇市内の施設を1つ以上訪問すること -
3 参加人数
エクスカーション参加者が合計30名以上であること（複数コースの合算可） -
4 実施時期
1月、4月、5月、6月、または12月のいずれかの月を含むこと
エクスカーションおよび参加者の要件（コンベンション）
コンベンションに係るエクスカーションの場合、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 参加者数と会場
沖縄県外参加者（海外含む）が100名以上であること、公式日程の会議や懇親会などの会場が那覇市内であること -
2 訪問施設
那覇市内の施設を1つ以上訪問すること -
3 参加人数
エクスカーション参加者が合計30名以上であること（複数コースの合算可） -
4 実施時期・目的
学術的、技術的な研究発表を目的とした会議であること、または、それ以外の会議であって実施期間に1月、4月、5月、6月、または12月のいずれかの月が含まれること
※申請時には、全参加者の氏名、出発地（都道府県・国名）、宿泊情報等を含む「参加者名簿」の提出が義務付けられています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/kankou-bunka/mice/1003504/1011579.html
- 那覇市公式ホームページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/
- 那覇市オンライン申請システム
- https://lgpos.task-asp.net/cu/472018/ea/residents/portal/home
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/admin/online/1004899.html
- 申請書・電子申請検索ページ
- https://www.city.naha.okinawa.jp/sinsei.html
那覇市エクスカーション実施支援補助金の申請は、様式をダウンロードして記入し、持参または郵送（簡易書留）、宅配便で提出することが求められています。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報はありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。