令和8年度 離島の観光・物産等振興宣伝活動助成金（新島村）
紹介動画
目的
離島地域の活性化を目的として、離島住民等で構成される団体が実施する観光PRや物産販売活動を支援します。具体的には、島外でのイベント出展に伴う交通費や宿泊費、ウェブサイト制作、広報映像の作成にかかる経費を補助することで、離島の魅力発信と地域経済の振興を図ります。観光客の誘致や特産品の販路拡大を目指す取り組みを幅広くサポートします。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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随時受付
申請を検討される際は、必ず事前に公益財団法人日本離島センターの担当者（奥村・清水氏）へご相談ください。
電話：03-3591-1151
メール：okumura@nijinet.or.jp
- 実施要項・申請様式の入手
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相談後、順次
日本離島センターとの事前相談完了後、同財団より事業実施要項および申請様式一式が送付されます。
- 申請書類の作成と提出
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- 現在の受付状況：随時受付中（※展示会等出展助成は受付終了）
- 採択決定・事業実施
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順次
原則として、各カテゴリ（ウェブサイト制作、広報映像制作等）につき1自治体から1団体のみが採択されます。採択後、各事業を実施する流れとなります。
対象となる事業
本助成金は、離島における観光誘致や特産品の販売促進活動を後押しし、離島の観光・物産振興や宣伝活動を支援することを目的としています。公益財団法人日本離島センターが実施主体となり、新島村では企画調整室が申請の受付窓口となります。対象となる団体は、観光振興や産業振興を主目的とする団体・組織、非営利法人、および離島住民等により構成される団体です。
■1 展示会等出展助成
本土などの島外で開催されるイベントや展示会において、離島の観光PR活動や物産販売活動を実施する際にかかる費用を助成します。※現在、本カテゴリの受付は終了しています。
＜補助対象経費＞
- 旅費
- 宿泊費
- 出展料
＜助成上限額＞
- 1件あたり10万円以内
■2 ウェブサイト等制作助成
インターネットを活用した観光PRや物産販売を実施するために、新たにウェブサイトを制作したり、既存のウェブサイトを改修したりする際にかかる費用が対象となります。
＜助成上限額＞
- 1件あたり20万円以内
■3 広報映像等制作助成
観光PR活動や物産販売活動に活用することを目的とした広報映像やその他の広報コンテンツを制作する際にかかる費用が対象となります。
＜助成上限額＞
- 1件あたり20万円以内
補助内容
■1 展示会等出展助成（1件あたり10万円以内）
＜概要＞
島外で開催されるイベントや展示会において、離島の観光PRや物産販売を行う際に発生する費用を支援するもの。
＜助成対象事業の具体的内容＞
- イベントや展示会に出展する際にかかる旅費
- 宿泊費
- 出展料など
＜助成上限額＞
1件あたり10万円
＜現在の受付状況＞
受付終了
＜助成対象者＞
- 観光協会、観光地域づくり(DMO)法人など、観光振興を主目的とする団体・組織
- 農業協同組合、漁業協同組合、商工会など、産業振興を主目的とする組合・組織団体
- 特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人などの非営利法人
- 離島住民によって構成される団体・組織
- その他、公益財団法人日本離島センターに事前に相談し、承認を得た団体・組織
■2 ウェブサイト等制作助成（1件あたり20万円以内）
＜概要＞
インターネットを活用した観光PRや物産販売を目的としたウェブサイトなどの制作にかかる費用を支援するもの。
＜助成対象事業の具体的内容＞
インターネット上での観光PRや物産販売を行うためのウェブサイト等の制作費
＜助成上限額＞
1件あたり20万円
＜助成対象者＞
- 観光協会、観光地域づくり(DMO)法人など、観光振興を主目的とする団体・組織
- 農業協同組合、漁業協同組合、商工会など、産業振興を主目的とする組合・組織団体
- その他、公益財団法人日本離島センターに事前に相談し、承認を得た団体・組織
- 特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人などの非営利法人、離島住民等により構成される団体・組織（「➁に同じ」という記載から対象に含まれると解釈）
■3 広報映像等制作助成（1件あたり20万円以内）
＜概要＞
観光PRや物産販売に利用する広報映像などの制作にかかる費用を支援するもの。
＜助成対象事業の具体的内容＞
観光PRや物産販売に活用するための広報映像等の制作費
＜助成上限額＞
1件あたり20万円
＜助成対象者＞
上記「2. ウェブサイト等制作助成」と同じ団体・組織
対象者の詳細
主な対象となる団体・組織
離島地域の観光振興や産業振興に貢献する以下のいずれかに該当する団体・組織が助成の対象となります。
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1 観光振興を主目的とする団体・組織
観光協会、観光地域づくり(DMO)法人 -
2 産業振興を主目的とする組合・組織団体
農業協同組合、漁業協同組合、商工会 -
3 非営利法人
特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人 -
5 その他
公益財団法人日本離島センターに事前に相談し、承認を得た団体・組織
助成事業ごとの対象者詳細
助成対象となる事業カテゴリによって、申請可能な対象者の範囲が異なります。
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A 展示会等出展助成
上記1～5の全ての種類の団体・組織 -
B ウェブサイト等制作助成
1. 観光振興を主目的とする団体・組織、2. 産業振興を主目的とする組合・組織団体、5. その他同財団に事前相談の上、承認を得た団体・組織 -
C 広報映像等制作助成
1. 観光振興を主目的とする団体・組織、2. 産業振興を主目的とする組合・組織団体、5. その他同財団に事前相談の上、承認を得た団体・組織
【申請に関する注意事項】
・申請は原則として村役場の離島振興担当窓口（企画調整室）を通して行う必要があります。
・申請前に必ず公益財団法人日本離島センターへ事前相談を行ってください。
・助成金の受付は随時行われますが、予算に達し次第終了となります。
・原則として1自治体から1カテゴリにつき1団体・組織の採択となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.niijima.com/soshiki/kikakuzaiseika/news/promote_tourism_and_products_R8.html
- 東京都新島村役場 公式サイト
- https://www.niijima.com/
- 公益財団法人日本離島センター 公式サイト
- https://www.nijinet.or.jp/
- 離島の観光・物産等振興宣伝活動助成金ページ（日本離島センター）
- https://www.nijinet.or.jp/about/activities/grants/tabid/96/Default.aspx
申請にあたっては、事前に公益財団法人日本離島センターへの相談が必須です。相談後に事業実施要項や申請様式が直接送付される仕組みとなっており、電子申請システムは導入されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。