公募中掲載日：2026/07/22

八王子市人材確保・定着支援補助金（令和8年度）

上限金額

50万

申請期限

随時

東京都｜八王子市東京都八王子市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

八王子市内の中小企業等に対し、安定的な雇用の確保と産業の活性化を図るため、人材確保や職場定着に向けた取り組みを支援します。採用サイト制作や求人広告などの採用力強化、研修実施や就業規則整備、さらに休憩室等の施設改修といった幅広い施策の経費を補助します。市内企業が抱える人手不足の解消と、従業員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備を強力にサポートします。

申請スケジュール

本補助金は令和8年度（2026年度）を対象とした募集です。予算の範囲内で交付されるため、予算額に達した時点で受付が終了します。申請を検討される際は、事前に八王子市産業振興推進課へ確認することが強く推奨されています。

事前相談（推奨）

随時

八王子市は、申請書を提出する前に市への事前相談を推奨しています。

連絡先：産業振興推進課（電話番号：042-620-7252）

交付申請書の提出

公募開始：2026年04月01日
申請締切：予算上限に達し次第終了

補助対象事業を実際に始める前（契約・工事着手・支払が発生する前）に、必要書類を提出してください。

主な提出書類：

交付申請書（第1号様式）
事業計画書（別紙）
見積書・仕様書等の根拠資料
登記事項証明書
直近の決算報告書等

審査・交付決定通知

申請書受理後

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。審査の結果、適当と認められる場合は「交付決定通知書」が送付されます。

※必ず交付決定通知書が届いた後に、補助事業の契約、工事着手、支払いを行ってください。決定前の着手は補助対象外となります。

補助事業の実施

事業完了・支払期限：2027年02月28日

交付決定の内容に基づき、事業を実施してください。当該年度の2月末日までに、事業の完了および関連経費の支払いをすべて済ませる必要があります。

実績報告書の提出

最終提出期限：2027年02月28日

補助事業完了後30日以内（かつ2月末日まで）に実績報告書を提出してください。

主な提出書類：

実績報告書（第5号様式）
支出を証する書類の写し（契約書、納品書、領収書等）
実施前後の写真（該当する場合）

額の確定・請求・交付

実績報告完了後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定（額の確定通知を送付）。
補助事業者が「交付請求書」を提出。
市から補助金を一括して交付。

対象となる事業

八王子市内の安定的な雇用の確保と産業の活性化を図ることを目的としています。市内に事業所等を持つ中小企業者等が、人材の確保や従業員の職場定着を促進するために取り組む事業に対して、その経費の一部を補助するものです。各事業区分の事業費額が10万円を超えるものに限り補助対象となりますが、複数の事業区分を組み合わせて申請することも可能です。

■(1) 採用力強化

新たな人材を確保するための取り組みを支援します。

＜主な取り組み内容＞

採用関連ツールの整備（採用ウェブサイトの新規開設・改修、動画・パンフレットの作成等）
求人活動の強化（求人広告の掲載費用、採用支援ツールの導入、人材紹介会社の利用等）
対面での採用活動（合同企業説明会や面接会への出展）
職場体験の促進（工場見学、職場体験、インターンシップの実施等）

＜補助事業実施期間＞

令和8年（2026年）4月1日以降に手続きを開始し、当該年度の2月末日までに完了・支払が済んだもの

■(2) 定着（ソフト）

従業員が長く安心して働ける職場環境を整備するための「制度面」や「教育面」での取り組みを支援します。

＜主な取り組み内容＞

社内規定の整備（就業規則等の新規作成・改定に係る専門家への委託）
従業員教育・育成（研修実施、資格取得支援等）
多様な人材への対応（社内文書の多言語化、日本語教育受講支援等）
労働環境のデジタル化（勤怠管理・労務環境改善ツールの導入初期費用等）

■(3) 定着（ハード）

従業員が快適に働ける職場環境を整備するための「設備面」や「物理的改善」に関する取り組みを支援します。

＜主な取り組み内容＞

施設整備（休憩室、ロッカー、更衣室、トイレ等の新設・改修）
バリアフリー化（段差解消、手すり設置等）
コミュニケーション支援（外国語通訳・翻訳システムの導入）
作業環境改善（スポットクーラー、ヒーター、作業服、防寒具等の購入）

■(4) その他

上記の区分に該当しないものの、市長が特に必要と認める事業も補助対象となる場合があります。

補助上限額の変動

●単独 1つの事業区分のみ申請する場合

補助上限額は30万円となります。

●複数複数の事業区分を組み合わせて申請する場合

補助上限額は50万円まで引き上げられます。

▼補助対象外となる事業・経費・事業者

以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。

補助対象外となる経費
- 中古品の購入、および汎用性が高く事業目的との関連性が薄い物品の購入。
- 通常の営業活動に要する経費、リース料、保守点検に係る費用。
- 消費税及び地方消費税等の租税公課。
- 有料サービスの定期的な利用料のうち、3ヶ月分を超える部分。
補助対象外となる事業者（要件不備）
- 市税を滞納している場合。
- 国庫及び他の自治体等の公的制度から二重受給となる事業。
- 特定の風俗営業、暴力団関係、または公序良俗に反する事業を営む場合。
- 労働関係法令を遵守していない場合。
不適切な申請手続き
- 交付決定前に事業の手続き（契約・工事・支払）を開始した事業。

補助内容