東京都 卵子凍結に係る職場環境整備奨励金（令和8年度）

申請スケジュール

概要・申請資格の確認

随時

以下の主な要件を満たしているか確認してください。

• 40歳未満の女性従業員を1人以上、常用労働者として都内で雇用していること
• 常用労働者が10人未満でも、就業規則を労働基準監督署に届け出ていること
• 労働関係法令（最低賃金、36協定、年休5日取得等）を遵守していること
• 都税の未納がないこと

事前エントリー

• 公募開始：2026年07月21日
• 申請締切：2026年07月29日

予定社数：30社
期間初日は午前10時から、最終日は午後5時までの受付となります。期間内に所定の手続きを完了させてください。

交付申請書類の提出

• 申請締切：2026年08月21日

事前エントリー通過後、以下の書類を提出します。

• 事業計画書兼交付申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 雇用保険適用事業所設置届の写し
• 最新の就業規則本則及び付属規程の写し（労基署の受付印があるもの）
• 納税証明書（法人都民税・事業税）

※郵送の場合は当日必着です。

審査・交付決定

申請後順次

東京都にて書類審査が行われます。審査の結果、不交付となる場合もあります。交付が決定されると「交付決定通知」が届きます。事業の開始は必ず交付決定後に行ってください。

奨励事業の実施

• 事業実施期間：2026年09月29日〜12月28日

期間内に以下の取組を実施してください。

• 就業規則の改正（休暇制度・福利厚生制度の整備）
• 社内説明会の実施
• 従業員の理解度チェックの実施

※期間外の取組開始や期間延長は一切認められません。スケジュール以外の実施は対象外となります。

実績報告

• 実績報告締切：2027年01月19日

事業完了後、実績を報告します。

• 実績報告書（様式第6号）
• 改正後の就業規則・新旧対照表
• 説明会資料・実施写真（近景・遠景）
• 理解度チェックの集計結果
• 出勤簿の写し（実施期間3か月分）
• 振込口座の通帳写し

確定通知・奨励金振込

実績報告後

実績報告書の審査後、交付額が確定し、指定の口座に奨励金が振り込まれます。

• 休暇制度等整備事業：20万円
• 福利厚生制度整備事業：40万円

対象となる事業

東京都が実施する「卵子凍結に係る職場環境整備奨励金」は、従業員が自身のライフプランやキャリアプランを考慮する上で、卵子凍結という選択肢を支援するための職場環境整備に取り組む都内企業等を支援することを目的としています。

■A 卵子凍結のための休暇制度等整備事業

従業員が卵子凍結を理由に取得できる休暇制度の整備を指します。

＜交付額＞

• 定額 20万円

＜具体的な取組事項（共通）＞

• 社内意向調査の実施
• 社内相談体制の整備
• 卵子凍結のための休暇制度の整備
• 卵子凍結のためのテレワーク制度等の整備
• 社内説明会の実施

＜奨励事業実施期間（令和8年度）＞

• 9月29日（火）～ 12月28日（月）

■B 卵子凍結のための福利厚生制度整備事業

従業員が卵子凍結に要した費用を補助する福利厚生制度の整備を指します。

＜交付額＞

• 定額 40万円

＜具体的な取組事項＞

• 卵子凍結のための福利厚生制度の整備（卵子凍結にかかる費用を補助する制度などの新設・整備）
• ※その他、A事業と同様の社内意向調査、相談体制整備、休暇制度整備、テレワーク整備、社内説明会の実施が必要

＜特記事項＞

• この事業は、「卵子凍結のための休暇制度等整備事業」と同時に申請するか、または過去に「卵子凍結のための休暇制度等整備事業」のみを実施し、当該制度を運用している場合に限り、単独で申請することができます。

連携制度・特例措置

●融資連携 東京都中小企業制度融資との連携

本事業に取り組む中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料2/3補助や利率優遇を受けることができます。

補助内容

■奨励対象事業者の主な要件

＜備考＞

具体的な補助金額や対象となる経費など、奨励金そのものの内容に関する直接的な情報はコンテキストに含まれていません。

＜都内での事業実施＞

• 対象：東京都内で事業を営む法人（企業、一般社団、一般財団、医療法人、社会福祉法人、学校法人等）または個人事業主
• 実態：都内に事業所があり、法人都民税（個人事業主は個人都民税）を申告・納付していること
• 除外：親睦・福利厚生・特定の個人支援を目的とする団体、東京都の政策連携団体・事業協力団体等は対象外

＜常用労働者の雇用＞

• 都内に勤務する常用労働者（登録型派遣労働者を除く）を2人以上雇用していること
• 社内相談員となる常用労働者2人のうち、1人は女性であること
• 社内相談員の詳細：都内勤務実態、6か月以上の継続雇用、雇用保険被保険者期間6か月以上、常時勤務の実態が必要

＜40歳未満の女性従業員の雇用＞

• 申請日時点で40歳未満の女性従業員（常用労働者）を1人以上雇用していること
• 都内に勤務実態があり、雇用保険被保険者であること

＜就業規則の届出＞

• 就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署に届出を行っていること（10人未満の事業所も必須）
• 賃金規程などの付属規程がある場合は併せて届出が必要

＜卵子凍結関連制度の新規整備（申請事業による）＞

• 休暇制度等整備事業：申請により整備する休暇制度が、既に規定・運用されていないこと
• 福利厚生制度整備事業：申請により整備する福利厚生制度（費用補助制度）が、既に規定・運用されていないこと

＜労働関係法令の遵守＞

• 最低賃金の順守、固定残業代の適正な運用、36協定の締結と遵守
• 法定の限度を超える時間外労働・休日労働がないこと
• 年次有給休暇の年5日取得義務の順守

＜その他の要件＞

• ハラスメント防止措置の実施
• 都税の未納付がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反がないこと
• 風俗営業等・暴力団員等に該当しないこと
• 知事による企業名等の公表および東京都からの情報提供への同意
• 原則として過去に本奨励金や関連助成金を申請したことがないこと（一部例外あり）

対象者の詳細

基本要件

交付申請日から奨励事業完了日までの全期間にわたり、以下の要件を満たす企業等が対象となります。
※項番5・6の要件については、奨励事業実施期間開始日の前日までに満たしている必要があります。

• 1 都内で事業を営んでいる企業等
  法人税法別表第2の「公益法人等」（一般社団・財団法人、医療・社会福祉・学校法人、NPO法人等）、法人税法別表第3の「協同組合等」、労働者協同組合法に規定する労働者協同組合、個人事業の開業・廃業等届出書を提出している個人事業主
• 2 都内に勤務する常用労働者を2人以上雇用
  登録型派遣労働者を除く常用労働者であること、社内相談員として常用労働者2人（うち1人は女性）を選任すること、相談員は都内に勤務実態があり、雇用保険被保険者期間が6か月以上あること
• 3 40歳未満の女性従業員の雇用
  申請日時点で40歳未満の女性常用労働者を1人以上雇用していること、都内に勤務実態があり、雇用保険被保険者であること
• 4 就業規則の届出
  事業所を管轄する労働基準監督署に届出を行っていること、常用労働者数が10人未満の事業所であっても届出が必要

事業別追加要件

申請する事業内容に応じて、以下の条件を満たしている必要があります。

• 5 卵子凍結のための休暇制度等整備事業
  休暇制度が労働協約や就業規則に定められていないこと、既に制度が明文化・運用されていないこと
• 6 卵子凍結のための福利厚生制度整備事業
  費用を補助する福利厚生制度が労働協約や就業規則に定められていないこと、既に制度が明文化・運用されていないこと

※上記のすべての要件を、原則として交付申請日から奨励事業完了日まで継続して満たす必要があります。
※その他、詳細は募集要項を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/career-childplan/ranshishourei/index.html

東京都公式ホームページ（都庁総合トップ）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/

東京都産業労働局ホームページ

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/

ＴＯＫＹＯはたらくネット（東京都産業労働局雇用就業部ホームページ）

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/

卵子凍結に係る職場環境整備奨励金 公式ページ

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/josei/katsuyaku/career-childplan/ranshishourei/

女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）詳細

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-203959-506

電子申請システム「Jグランツ」公式ウェブサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズID 公式ウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/

電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。本奨励金の申請フォームURLは、事前エントリー完了後に「申請可能企業確定の連絡」として個別にメールで通知されます。郵送申請の場合は「ＴＯＫＹＯはたらくネット」から様式をダウンロードして提出してください。

お問合せ窓口