鯖江市 生活困窮者自立支援の機能強化事業補助金

対象となる事業

補助内容

対象者の詳細

1. 中国残留邦人等関連事業の対象者

「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」等に基づき、以下の支援内容ごとに定められています。

• A 日本語教室の開催および民間日本語学校利用時の受講料等支援
  ① 永住帰国をした中国残留邦人等（法第2条第4項に規定される者）、② 支援給付を受給している中国残留邦人等の配偶者、③ 施行規則第10条に規定される親族等、④ 交流事業の参加者（日本語教室の授業の一環として行われるもの）
• B 二世の就労に資する日本語教室の開催支援
  ① 施行規則第10条に規定される親族等のうち、就労を希望する方、またはより安定した就労を目指している方
• C 自立支援通訳等の派遣事業
  ① 永住帰国をした中国残留邦人等、その配偶者（支援給付受給者）、および親族等、② 本邦に一時帰国している中国残留邦人等（※自立支援通訳の派遣に限定）

2. 矯正施設退所予定者等への福祉的支援事業の対象者

高齢であること、または障害を有することによって福祉的な支援を必要としている以下の者が対象です。

• 対象となる者
  ① 矯正施設退所予定者または退所者、② 身体を拘束されている被疑者または被告人、③ 更生緊急保護の対象となる者（検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者、罰金・科料の言渡しを受けた者、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者）、④ その他、センターが必要と認める者

3. 身寄りのない高齢者等の課題に対応するための試行的事業の対象者

家族や親族に頼れる身寄りがなく、将来の生活に不安を抱えた高齢者等を対象としています。

• 身寄りのない高齢者等の定義
  ① 家族・親族等の頼れる身寄りがいない高齢者等、② 入院・入所手続、日常的な金銭管理、死後の事務手続の依頼など、将来に不安を抱えた者、③ 地域の実情に応じて事業の実施主体が決定する者（年齢、判断能力等を考慮）

4. 単身高齢者等の生活上の課題に対応するための取組の実施の対象者

単身高齢者や孤独・孤立の状態にある者であって、福祉サービス等が必要な方を対象としています。

• 単身高齢者等の定義と優先対象
  ① 単身で生活する高齢者や孤独・孤立の状態にある者等、② 入院・入所手続や死後の事務手続依頼など、将来に不安を抱えた者、③ 優先対象：十分な資力がない場合や、民間サービスの利用が困難なやむを得ない事由がある者

※各事業の具体的な対象範囲や利用条件は、地域の実情や実施主体により異なる場合があります。詳細はそれぞれの公募要領や担当窓口へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sabae.fukui.jp/kenko_fukushi/sonotafukushi/seido_shinsei/ShakaiFuku0120240612.html

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