埼玉県 令和8年度 イネカメムシ広域防除促進事業費補助金≪追加募集≫
紹介動画
目的
埼玉県内の農業協同組合や農業法人等に対して、イネカメムシによる水稲被害を防止するために行う無人ヘリやドローンによる広域防除の経費を補助します。近年、暖冬の影響で多発しているイネカメムシから水稲の収量や品質を守ることが目的です。100ha以上の広域防除を専門事業者に委託する際の費用や調整経費の一部を支援することで、地域一斉の防除体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事業実施計画の承認申請
-
- 公募開始：2026年04月27日
- 申請締切：2026年06月30日
事業計画を策定し、管轄の農林振興センターへ「事業実施計画承認申請書」を提出してください。
- 実施計画書
- 実施予定場所の地図
- ほ場の地番・面積が確認できる書類
- 空中散布計画書の写し（県植物防疫協会提出分）
- 計画の承認通知
-
審査後
県（農林振興センター経由）にて内容を審査し、適切であれば「事業実施計画承認通知書」が送付されます。
- 補助金交付申請
-
- 申請締切：2026年07月31日
計画承認後、正式に補助金の交付申請を行います。交付申請額や収支予算を詳細に記入した申請書を提出してください。
- 交付決定・事業実施
-
- 事業実施期間：2026年度内
「交付決定通知書」を受領後に事業に着手してください。やむを得ず決定前に着手する場合は「交付決定前着手届」の提出が必要です。令和8年度（2026年度）内に広域防除を実施します。
- 実績報告
-
- 報告締切：2026年12月31日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。以下の書類が必要です。
- 実施状況報告書
- 支払証拠書類（請求書、領収書等）
- 防除委託の契約書の写し
- 実施状況の写真
- 交付額の確定・請求・支払い
-
実績報告審査後
県が報告内容を確認し「交付確定通知書」を送付します。その後、補助事業者が請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
令和8年度「イネカメムシ広域防除促進事業補助金」に関するもので、水稲に被害を及ぼすイネカメムシ対策を目的としています。この事業は、イネカメムシの広域防除に取り組む団体等に対して、その実施にかかる経費の一部を補助するものです。
■イネカメムシ広域防除促進事業
無人ヘリコプター及びドローンを利用したイネカメムシの広域防除（防除適期に農薬散布を行う活動）を支援します。
＜事業実施主体＞
- 農業協同組合（単独、複数による共同申請、支店単位、営農経済センター単位を含む）
- 病害虫防除のための協議会（市町村、農協、地域の農業者団体等で構成）
- 農業法人（他の農業者や農業法人が参加した広域防除を実施することが条件）
- その他知事が認めた事業実施主体
＜事業要件＞
- 防除対象水田面積：合計実面積100ha以上（秩父地域は50ha以上）であること
- 対象病害虫：水田におけるイネカメムシを対象とすること
- 防除方法：無人ヘリコプターやドローンを使用した広域防除を専門事業者に委託すること
＜補助対象経費＞
- 広域防除の実施に要する防除委託費用
- 広域防除を実施するための地域内調整に要する費用（消耗品費、会場使用料、印刷費等。補助費用の10%以内）
＜補助額＞
- 定額（1事業主体あたり上限50万円）
＜申請期間＞
- 初回申請期間：令和8年4月27日～6月30日
- 追加募集期間：令和8年7月1日～7月31日
▼補助対象外となる事業
以下の経費や要件に該当しない項目については、本補助金の対象とはなりません。
- 補助対象とならない経費
- 農薬代
- 補助事業者の人件費及び旅費
- 補助事業者が購入する備品、機器・施設類、工具等にかかる費用
- 振込手数料
- 共同申請において事業対象地が重複する事業
- 農業法人単独での申請による事業（他の農業者等の参加がないもの）
補助内容
■イネカメムシ広域防除促進事業補助金
＜1. 補助の対象となる団体（事業実施主体）＞
- 農業協同組合（単独、共同申請、支店・営農経済センター単位での申請が可能）
- 病害虫防除のための協議会（市町村、農協、農業者団体等で構成）
- 農業法人（他の農業者等との共同による広域防除の実施が要件）
- その他（知事が予算の範囲内で認めた事業実施主体）
＜2. 補助を受けるための事業要件＞
- 防除対象水田面積：合計100ヘクタール以上（秩父地域は50ヘクタール以上）
- 対象害虫：イネカメムシ
- 実施方法：無人ヘリコプターやドローンを使用した広域防除の専門業者への委託
＜3. 補助対象となる経費＞
- 広域防除の実施に要する防除委託費用
- 広域防除を実施するための地域内調整に要する費用（補助対象経費全体の10%以内）
＜4. 補助対象とならない経費＞
- 農薬代
- 補助事業者の人件費および旅費
- 補助事業者が購入する備品、機器・施設類、工具等の費用
- 振込手数料
＜5. 補助額＞
定額（1事業主体あたり上限50万円）※予算額を上回る場合は交付額が調整される場合あり
＜6. その他の情報＞
- 事業対象地：埼玉県内の水田
- 支払方法：精算払または概算払
- 施行日：令和8年4月1日
- 追加募集期間（第一回）：令和8年4月27日～6月30日
- 追加募集期間（第二回）：令和8年7月1日～7月31日
対象者の詳細
事業実施主体の種類と詳細な要件
「イネカメムシ広域防除促進事業補助金」の対象となる事業実施主体は、以下のいずれかの要件を満たす団体等です。なお、無人ヘリコプターやドローンを活用した広域防除に取り組むことが前提となります。
-
1 農業協同組合
県内において広域防除に取り組む農業協同組合、単独申請、または複数の農業協同組合による共同申請（代表者を定めること）、単独の支店・営農経済センター、または隣接する支店・営農経済センターとの共同申請、共同申請の場合、事業対象地が重複しないこと -
2 病害虫防除のための協議会
市町村、農業協同組合及び地域の農業者団体等を構成員とし、病害虫防除のために組織されたもの、1つの市町村（西暦2000年以降の旧市町村含む）につき1協議会まで -
3 農業法人
同一または隣接する市町村内の他の農業者または農業法人（農業者等）が参加した広域防除を実施すること、農業法人単体での申請は不可 -
4 その他知事が認めた主体
上記以外で、事業の目的に合致し、知事が予算の範囲内で適切と認めた団体
全事業実施主体に共通する事業要件
上記の区分に該当する事業実施主体であっても、以下の全ての事業要件を満たす必要があります。
-
1 防除対象水田面積
合計で100ヘクタール以上であること（原則）、秩父地域に限り、合計50ヘクタール以上で申請可能、水田の実面積とし、2回目防除の重複面積は含まない -
2 対象とする病害虫
水田においてイネカメムシを対象とした防除を実施すること -
3 防除方法と委託
無人ヘリコプターやドローンを使用した広域防除であること、専門の防除事業者に委託して実施すること
※詳細な情報や申請方法については、各管轄の農林振興センターまたは埼玉県農産物安全課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/a0907/byougaityu/inekame.html
- 彩の国 埼玉県トップページ
- https://www.pref.saitama.lg.jp/index.html
- 農産物安全課
- https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0907/index.html
本事業の申請は、管轄の農林振興センターまたは農産物安全課への電子メールによる提出が可能です。詳細は公式サイトの案内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。