令和8年度 中小物流事業者の労働生産性向上補助金（物流データ連携促進）≪2次募集≫

申請スケジュール

事業の検討と申請準備

公募開始前〜公募期間中

荷主企業2社以上を含む協議会（法人格不要）を構成し、事業計画を策定します。共同輸配送や物流DXに関するKPIの設定や、相見積もりの取得など、公募要領に基づいた準備を進めてください。

• 協議会規約や秘密保持契約書（NDA）の準備
• 補助対象経費の確認（人件費、システム構築費、RFID機器等）
• 相見積もりの取得（困難な場合は理由書を準備）

第2次公募期間（申請手続き）

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月31日

事務局（JMAC）の指定メールアドレスへ申請書類一式を提出してください。締切後の提出は、一部の書類（登記簿謄本等）であっても一切認められません。

• 提出先：datarenkei-jigyo2026@jmac.co.jp
• 件名：【物流データ連携・申請】（左記を必ず含めること）
• 締切：2026年7月31日 17:00 必着

審査・採択

申請締切後、順次

提出された書類に基づき、審査委員会にて審査が行われます。申請内容や件数を総合的に判断して採択が決定されます。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年02月19日

交付決定日から補助対象期間が開始されます。2027年2月19日までに、システム機器等の納品および支払いをすべて完了させてください。

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：4,000万円（1協議会あたり）
• 変更が生じた場合は速やかに計画変更承認申請を行うこと

実績報告・補助金支払い

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局での精算審査（領収書等の確認）を経て補助金額が確定し、代表事業者の口座に一括で振り込まれます。

対象となる事業

国土交通省が主導する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業（中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金）物流標準化・データ連携促進事業」です。現代の物流課題を解決し、業界全体の効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを目的としています。

■物流標準化・データ連携促進事業

「物流情報標準ガイドライン」を活用し、共同輸配送の促進、帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化等の物流効率化を推進する事業を支援します。

＜補助対象事業＞

• 荷主企業と物流事業者などによって構成される「協議会」が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業

＜補助対象事業者（協議会の構成）＞

• 荷主企業2社以上を含む協議会であること（必須要件）
• 物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）
• その他物流に係る関係組織（物流システム事業者、自治体、大学等）
• 大企業の参加も可能
• 協議会に法人格は不要（ただし協議会規約や秘密保持契約書等の提出が必要）

＜補助事業実施期間・補助率等＞

• 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月19日（金）まで
• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：1協議会あたり4,000万円

＜補助対象経費＞

• 本事業参加における人件費
• 導入済（稼働済）のシステムの改修費（事業目的に合致する場合）
• RFID機器やEDIのパッケージシステム等の購入・導入費
• 自社でシステム開発を実施する場合の実際にかかる費用（人件費単価・工数考慮）

＜想定される具体的なテーマとKPI＞

• 複数荷主の情報集約による配送情報可視化（KPI：積載効率向上、車両台数削減）
• 共同保管、共同配送による物流効率化（KPI：積載効率向上、荷受作業時間削減）
• TMS導入、WMSデータ形式統一（KPI：積載効率向上、配車作業時間短縮）
• バース予約システムの導入（KPI：荷役・荷待ち時間の短縮）
• 荷主と荷受人のデータ連携基盤の構築（KPI：検品レス等による荷受け作業時間短縮）

補助内容

■物流標準化・データ連携促進事業

＜事業の目的と概要＞

• 「物流情報標準ガイドライン」を活用した物流・商流情報のオープンプラットフォームの構築・運営を支援
• 共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化による積載率向上と物流DXの推進

＜補助対象となる事業テーマとKPI例＞

事業テーマ	KPI（重要業績評価指標）
テーマ1：複数荷主の情報を集約して配送情報を可視化	積載効率の向上、車両台数の削減
テーマ2：共同保管、共同配送により物流効率化	積載効率の向上、荷受作業時間の削減
テーマ3：TMSの導入、WMSのデータ形式統一	積載効率の向上、配車作業時間の短縮
テーマ4：バース予約システムの導入	荷役作業時間の短縮、荷待ち時間の短縮
テーマ5：荷主と荷受人のデータ連携基盤の構築	荷受け作業時間の短縮（検品レスなど）

＜補助対象事業者（協議会）の要件＞

• 構成員：荷主企業、物流事業者（貨物運送、倉庫等）、システム事業者等
• 必須条件：荷主企業が2社以上参画していること
• 法人格：不要（協議会規約等の提出が必要）
• その他：グループ子会社複数者による構成や自治体・大学の参画も可能

＜補助率・上限額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 上限額：1協議会あたり4,000万円

＜補助対象期間＞

交付決定日から令和9年2月19日（金）まで（納品・支払完了が条件）

＜補助対象経費＞

• 事業参加における人件費
• 既存システムの改修費（事業目的に合致する場合）
• RFID機器、EDIパッケージシステム等
• 出張旅費（領収書等が必要）

＜補助対象外経費＞

• パソコン等の汎用機器
• 事務局が不適切と判断した費用

対象者の詳細

協議会の基本的な構成員

本事業における補助対象者は、単独の企業ではなく、特定の要件を満たす「協議会」が中心となります。参加事業者数には上限は設けられていません。

• 荷主企業
  物流を依頼する側の企業、2社以上の参画が必須条件
• 物流事業者
  貨物運送事業者、倉庫事業者など、実際に貨物の輸送や保管を担う企業
• その他物流に係る関係者
  物流システム事業者など、物流効率化に資するソリューションやサービスを提供する企業

協議会への参画に関する具体的な条件

協議会の組織構成や参画に当たっては、以下の要件を満たす必要があります。

• グループ会社の参画
  グループ子会社複数者による共同取り組みも対象。ただし、「利益等排除の考え方」に留意が必要
• 自治体や大学等の参画
  構成員として自治体や大学などが参画することも可能
• 法人格および設立条件
  協議会自体に法人格は不要、公募要領の定める「協議会の構成」条件を満たすこと、協議会規約や秘密保持契約書などの必要書類の提出が必要
• 役員一覧の提出
  参加する各企業等の全役員一覧の記載が必要（直接関与の有無は不問）

対象事業者の規模と目的

本事業は物流業界全体の効率化とDX推進を目的としており、事業者の規模による制限はありません。

• 事業者の規模
  中小企業に限定されない。大企業が参画する協議会も補助対象
• 対象となる実証事業
  「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を伴う共同輸配送の取り組み

※詳細は公募要領の「Ⅰ事業概要 4.補助対象事業者」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8

本事業の主要情報（実質的な公式サイト）・資料一括ダウンロード （PDF/Excel）

https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r802

株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）公式サイト

https://www.jmac.co.jp/

国土交通省「物流情報標準ガイドラインの利用手引」ページ

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html

本事業の申請は電子メールで行う必要があり、電子申請システム（jGrants等）は利用されません。申請書類は事務局指定のメールアドレスへ送付してください。

お問合せ窓口