沖縄県 介護事業所・施設等サービス継続支援事業補助金（令和8年度・第2回）

申請スケジュール

補助対象期間の開始

• 対象経費の発生期間：2026年04月01日

令和8年4月1日から実績報告日までに購入かつ支払いを完了した物品等に係る経費が補助対象となります。
※消費税および地方消費税は補助対象外です。

交付申請期間（第2回）

• 公募開始：2026年07月14日
• 申請締切：2026年07月31日

ポータルサイトより以下の書類を添付して申請してください。第1回目の受付は既に終了しています。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業所・施設別申請額一覧（別紙様式1）
• 事業実施計画書（別紙様式2）

審査・交付決定

申請後速やかに

県による審査を経て交付決定が行われ、事業者に通知されます。通知内容に不服がある場合は、通知を受けた日から20日以内に申請の取り下げが可能です。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2026年12月25日

事業完了後（または廃止承認後）30日以内、あるいは令和8年12月25日のいずれか早い日までに提出が必要です。

• 事業実績報告書（様式第4号）
• 清算額一覧（別紙様式4）
• 領収書等の写し

額の確定・補助金の交付

実績報告審査後

実績報告に基づき、県が最終的な補助金額を確定し通知します。確定後、事業者は「請求書（様式第5号）」を提出することで、補助金の支払いを受けることができます（精算払い）。

対象となる事業

この補助金は、物価上昇、気候変動による猛暑、災害といった困難な状況下においても、沖縄県内の介護サービスを円滑に継続できるよう支援することを目的としています。令和7年11月21日に国が閣議決定した「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、介護事業所や施設が安定的にサービスを提供し続けられるよう、必要な設備・備品、食料品などの購入費用を支援します。

■1 介護事業所等に対するサービス継続支援事業

介護サービスを円滑に継続するための対応と、災害への備えに対する支援が行われます。

＜介護サービスを円滑に継続するための対応＞

• 移動に伴い必要となる経費（燃料費、有料道路通行料等）
• 猛暑対策・防寒用品の購入等経費（ネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、冷感または防寒ポンチョ等）
• 入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費（燃料費等）
• 温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費（業務用スポットクーラー、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機等）

＜災害備蓄等への対応＞

• 飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
• ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
• 衛生用品、医療用品等の購入等経費
• 簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
• その他、災害への備えとして必要と認められる経費

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から実績報告日までに購入および支払いが完了したもの

＜申請受付期間（実施計画書）＞

• 第1回目：令和8年5月18日（月）から令和8年6月19日（金）まで（終了）
• 第2回目：令和8年7月14日（火）から令和8年7月31日（金）まで

■2 介護施設等に対するサービス継続支援事業

主に介護施設における食事提供の質を確保するための費用を対象としています。

＜補助対象経費＞

• 食材料費（食事の提供に必要な食材の購入費）
• 食事の準備を外注している場合の委託費

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から実績報告日までに購入および支払いが完了したもの

＜申請受付期間（実施計画書）＞

• 第1回目：令和8年5月18日（月）から令和8年6月19日（金）まで（終了）
• 第2回目：令和8年7月14日（火）から令和8年7月31日（金）まで

補助内容

■1 介護事業所等に対するサービス継続支援事業

＜ア. 介護サービスを円滑に継続するための対応＞

• 移動に伴い必要となる経費 (燃料費、有料道路通行料など)
• 猛暑対策・防寒用品の購入等経費 (ネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、冷感（防寒）ポンチョなど)
• 入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費 (燃料費など)
• 温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費 (業務用スポットクーラー、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機など)

＜イ. 災害備蓄等への対応＞

• 飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
• ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
• 衛生用品、医療用品等の購入等経費
• 簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
• その他、災害への備えとして必要と認められる経費

＜対象外経費の注意点＞

• 事業所における研修等の実施費用
• 外部事業者への委託経費
• 設備等の設備工事費用
• 建物等の修繕費用
• 取得費用が1件50万円以上など、財産処分制限の対象となる備品等の購入費の一部

■2 介護施設等に対するサービス継続支援事業

＜対象経費＞

• 食材料費
• 食事の準備を外注している場合の委託費

■共通 補助対象期間と交付額の算定方法、その他の留意事項

＜補助対象期間＞

令和8年4月1日から実績報告日までに購入および支払いを完了した物品等に係る経費が対象となります。

＜対象外となる費用（共通）＞

• 消費税および地方消費税は補助対象経費から除かれます。
• 介護報酬や、他の国庫補助金等で既に措置されている経費は、本事業の対象とはなりません。

＜交付額の算定方法＞

補助金の交付額は、各事業所または施設ごとに定められた「基準単価」と「対象経費の実支出額」を比較し、いずれか低い方の額が交付されます。また、算定された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てられます。

対象者の詳細

介護事業所等に対するサービス継続支援事業

別添1に掲げるサービス類型の介護事業所等が対象です。物価上昇や気候変動（猛暑、線状降水帯等）の影響による災害発生時においても、介護サービスを円滑に継続するための取り組みを講じる事業者を支援します。

• 介護サービスを円滑に継続するための対応
  気候変動の影響による猛暑などの困難な事態下で介護サービスを継続するために必要な経費を負担する事業所
• 災害備蓄等への対応
  災害発生時にサービス提供体制を維持するために必要な設備・物品等を整備する事業所

介護施設等に対するサービス継続支援事業

別添2に掲げるサービス類型の介護施設等が対象です。物価上昇という厳しい経営環境下において、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための取り組みを支援します。

• 食料品等の購入費負担
  食事提供の質を確保するために食料品等の購入費を負担する施設

【共通の条件】
・対象となる全ての事業所・施設は、沖縄県内に所在している必要があります。
・具体的なサービス類型（別添1・2）については、交付要綱等をご確認ください。
・申請時には「事業所・施設別申請額一覧（別紙様式1）」や「個票（別紙様式2）」の提出が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/kaigofukushi/1007256/1033157/1039871/index.html

沖縄県介護支援パッケージ補助金 総合ポータルサイト（電子申請・実績報告用）

https://kaigobunya-hojyokin.okinawa.jp/

沖縄県公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.okinawa.lg.jp/

申請手続きや実績報告は「沖縄県介護支援パッケージ補助金 総合ポータルサイト」を通じて電子申請で行われます。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんが、詳細ページやポータルサイト内で案内されています。

お問合せ窓口