沖縄市 令和8年度 文化による地域づくり活動支援事業補助金 ≪2次募集≫

申請スケジュール

交付申請の提出

• 申請締切：2026年05月25日

沖縄市役所経済文化部文化芸能課へ直接持参、または郵送で提出してください。

提出書類：

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 団体調書（様式第3号）
• 補助金への申請に係る確認書（様式第6号）
• 団体等の規約・会則・名簿
• 市税の滞納が無い証明書
• 収支予算書の根拠資料（見積書等）

審査・プレゼンテーション

• プレゼンテーション：2026年08月中旬頃

書類審査に加え、審査委員会による企画提案（プレゼンテーション）審査が行われます。企画趣旨、内容、計画性、発展性、広報活動、実施体制、提案スキルの項目で総合的に判断されます。

※応募書類の提出期間として「令和8年7月13日～8月3日」の設定もあります。

交付決定・通知

• 交付決定通知：2026年08月中旬頃

審査の結果、適当と認められた団体に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知以降に発生した経費が補助対象となります。

事業実施

• 事業実施期限：2027年02月10日

承認された事業計画に基づき事業を実施してください。広報物（チラシ等）には本補助金事業である旨を明記し、事前に市の確認を受ける必要があります。内容に変更が生じる場合は、事前に「補助事業等変更等承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 提出最終期限：2027年02月28日

事業終了日から60日以内、または2月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

提出書類：

• 補助事業等実績報告書
• 事業報告書（様式第4号）
• 収支決算書（様式第5号）
• 領収書、写真、広報物等の証拠資料

補助金の請求・受領

• 請求期限：2027年03月15日

実績報告の審査後、金額が確定し「補助金等交付確定通知書」が届きます。その後、2027年3月15日までに「補助金等交付請求書」を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて概算払（前払い）の相談も可能です。

対象となる事業

沖縄市内で実施される文化芸能分野における団体や担い手の育成、さらには市民が舞台芸術を鑑賞する機会を確保することを通じて、地域全体の文化振興を推進することを目的としています。補助対象となる事業は大きく分けて二種類あり、特定の要件を満たす必要があります。

■1 舞台公演事業（団体育成）

広く一般に公開される創造的な文化芸術活動であり、かつ沖縄市内の文化芸術の振興に寄与すると認められる舞台公演を対象としています。団体が主体となって実施する公演活動を通じて、地域の文化レベル向上を目指します。採択枠は1事業者以上とされています。

＜対象となる文化芸能分野＞

• 舞踊: 琉球舞踊、現代舞踊、ダンス、バレエなど
• 演劇: 現代演劇、古典演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、歌舞劇など
• 芸術: 美術、写真、書道、映像など
• 音楽: 吹奏楽、合唱、オーケストラ、オペラ、声楽など
• その他: 上記各分野に準ずる事業や、市長が特に補助対象として認めた事業

＜補助事業の要件＞

• 活動の継続性: 補助事業実施の翌年度以降も、その活動を継続するものであること。
• 自主企画・市内実施: 沖縄市内で行われる自主企画によるものであること。

＜補助対象経費＞

• 設営・舞台費: 施設使用料、会場設営費、付帯設備費、空調費、大道具費、小道具費、機材運搬費、オンライン配信費など
• 謝金・人件費: 講師料（1時間あたりの上限額4,000円）
• 事業施行費: 照明施工費、音響施工費、舞台美術費、舞台監督費、効果費、衣装や楽器等のリース・レンタル費、当日スタッフ費など（技術料は基準単価あり）
• 広報・宣伝費: チラシ・ポスター等の印刷費、台本印刷費、その他広報宣伝に係ると認められる経費

＜補助金の額＞

• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 原則100万円（過去の受給回数等により変動あり）
• 端数処理: 1,000円未満切り捨て

■2 若者育成事業（担い手育成）

沖縄市内に在住する児童・生徒が主体的に参加し、実施するワークショップ（成果発表を含む）または舞台公演を対象としています。将来を担う若者の文化芸術活動への参加を促し、才能の育成を図ることを目的としています。採択枠は1事業者以上です。

＜対象となる文化芸能分野＞

• 舞踊: 琉球舞踊、現代舞踊、ダンス、バレエなど
• 演劇: 現代演劇、古典演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、歌舞劇など
• 芸術: 美術、写真、書道、映像など
• 音楽: 吹奏楽、合唱、オーケストラ、オペラ、声楽など
• その他: 上記各分野に準ずる事業や、市長が特に補助対象として認めた事業

＜補助事業の要件＞

• 活動の継続性: 補助事業実施の翌年度以降も、その活動を継続するものであること。
• 自主企画・市内実施: 沖縄市内で行われる自主企画によるものであること。

＜補助対象経費＞

• 設営・舞台費: 施設使用料、会場設営費、付帯設備費、空調費、大道具費、小道具費、機材運搬費、オンライン配信費など
• 謝金・人件費: 講師料（1時間あたりの上限額4,000円）
• 事業施行費: 照明施工費、音響施工費、舞台美術費、舞台監督費、効果費、衣装や楽器等のリース・レンタル費、当日スタッフ費など（技術料は基準単価あり）
• 広報・宣伝費: チラシ・ポスター等の印刷費、台本印刷費、その他広報宣伝に係ると認められる経費

＜補助金の額＞

• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 2次募集の若者育成事業に限り、207,000円
• 端数処理: 1,000円未満切り捨て

特例措置・上限変更

●受給回数 過去受給団体に対する上限額の変更

過去にこの補助金を3回以上受けている団体については、補助上限額が50万円に制限されます。

●2次募集 2次募集若者育成事業の特例上限

2次募集における若者育成事業に限り、補助上限額は207,000円となります。

補助内容

■令和8年度 沖縄市 文化による地域づくり活動支援事業補助金

＜補助対象となる事業分野＞

• 舞踊（琉球舞踊、現代舞踊、ダンス、バレエなど）
• 演劇（現代演劇、古典演劇、児童演劇、人形劇、ミュージカル、歌舞劇など）
• 芸術（美術、写真、書道、映像など）
• 音楽（吹奏楽、合唱、オーケストラ、オペラ、声楽など）
• その他（上記各分野に準ずる事業や、市長が特に補助対象として認める事業）

＜補助対象となる経費＞

• 設営・舞台費（施設使用料、会場設営費、付帯設備費、大道具費、機材運搬費、オンライン配信費など）
• 謝金・人件費（講師料：1時間あたりの上限4千円）
• 事業施行費（照明・音響施工費、舞台美術費、舞台監督費、リース・レンタル費、当日スタッフ費など）
• 広報・宣伝費（チラシ・ポスター印刷費、台本印刷費など）
• 運営雑費（消耗品費、各種手数料など）
• 備品費（衣装購入代、楽器購入代など）
• 感染症対策費（マスク、消毒液、体温計など）
• その他経費（稽古時の施設使用料）

＜技術料の1日あたり上限額（基準技術料金表準拠）＞

＜補助対象とならない経費＞

• 謝金・人件費：出演料、司会料
• 交通費：交通費、燃料費、旅費、出張費
• 飲料・接待費：ケータリング費、弁当代、飲物代、接待費
• 通信費：電話料金、FAX料金、インターネット費用
• 記録費：記念写真や記録動画の撮影費、録音費

＜補助率＞

補助対象経費の3/4以内（千円未満は切り捨て）

＜補助上限額＞

＜補助金の請求と概算払＞

• 確定後の請求：実績報告審査後、3月15日までに請求書を提出
• 概算払：市長が認める場合に限り、交付決定額の過半を超えない範囲で可能

＜広報物に関する注意点＞

広報物には必ず事業名を表記し、印刷前に市への原稿内容確認を受ける必要があります。

対象者の詳細

補助対象となる団体等の必須要件

「文化による地域づくり活動支援事業補助金」の対象者は、以下の要件をすべて満たす「団体もしくは実行委員会」（以下「団体等」）に限ります。

• 団体もしくは実行委員会（団体等）
  ① 市内に3ヶ月以上活動の本拠を有していること、② 規約や会則を有し、組織としての代表者及び所在地が明確であること、③ 活動内容が、主に沖縄市民の文化芸能の振興に資するものであること、④ 募集要項内の「別表1」に掲げる活動実績があること（ただし、市長が認める場合はこの限りではありません）

※応募を検討する際には、これらの要件を厳密に確認してください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k034/sportsbunka/bunkarekishi/bunkageijutsu/p00004.html

沖縄市公式ホームページ（メインサイト）

https://www.city.okinawa.lg.jp/

沖縄市 手続き関連ウェブサイト

https://madoguchi.city.okinawa.okinawa.jp/

公募要領、申請様式、よくある質問、および電子申請システムに関する具体的なURLは、提供された情報内では確認できませんでした。

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