長崎県 海洋技術振興事業補助金（令和8年度）産学官連携による海洋技術開発支援

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

補助金の申請にあたり、以下の書類の準備が必要です。

• 様式第1号：海洋技術振興事業補助金交付申請書
• 様式第2号：補助事業計画書
• 様式第3号：誓約書
• 添付書類（パンフレット、納税証明書、直近2ヶ年の決算報告書等）

申請受付期間

• 公募開始：2026年07月21日
• 申請締切：2026年08月07日

定められた受付期間内に、必要書類一式を公益財団法人長崎県産業振興財団 佐世保事業所へ書面にて提出してください。期間を厳守する必要があります。

審査・交付決定

申請受付後

提出された書類に基づき、事業内容の妥当性、実現可能性、財政状況、要件への適合性などが総合的に審査されます。審査を通過すると交付決定通知がなされます。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2028年02月29日

交付決定通知書に記載される事業開始の日から、令和10年（2028年）2月末日までが事業実施期間となります。交付決定後は、学術機関や公設試への経費流用はできませんので、計画的な予算執行が求められます。

対象となる事業

長崎県産業振興財団では、県内企業の経営強化、新たな事業創出、販路開拓、人材確保など、多岐にわたる支援事業を展開しています。

■1 経営相談・取引適正化支援

中小企業の皆様が抱える経営上の課題解決や、取引環境の適正化を支援する事業です。

＜支援内容＞

• 取引適正化に関する相談（苦情相談対応、弁護士への取り次ぎ、セミナー情報の周知）
• 各種経営相談の受付（認定経営革新等支援機関としての事業計画作成・販路開拓支援）
• 企業の成長を後押しする制度活用支援（経営力向上計画、経営革新支援、ものづくり補助金等）

■2 特定産業分野のサプライチェーン強化・受注拡大支援

長崎県の主要産業や今後成長が見込まれる分野において、県内企業の競争力強化と取引拡大を目的とした支援です。

＜主な対象事業＞

• 製造業サプライチェーン強靭化事業（半導体、航空機、造船、海洋エネルギー分野等）
• 洋上風力発電関連産業とのマッチング支援
• 航空機産業支援事業（国内外大手メーカーとの取引機会創出）
• 半導体関連産業サプライチェーン強化推進事業（展示会出展支援等）

■3 サービス産業への支援

DX推進などにより、県外需要の獲得や生産性向上を目指すサービス産業事業者に対し、多角的な支援を提供します。

＜支援の取組＞

• ハンズオン支援（課題設定・計画策定、マッチング等の伴走支援）
• 商品開発やDX化に向けた産学官マッチング支援
• 外部専門家による個別課題の解決支援
• 補助金等に関する情報提供・申請支援

■4 プロフェッショナル人材活用支援

企業の「攻めの経営」への転換を促進し、経営課題を解決する即戦力となるプロフェッショナル人材の活用を支援します。

＜主な事業内容＞

• 長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点事業（マッチングサポート）
• 多様な形態での活用支援（中途採用、副業・兼業など）
• 経営課題の明確化から求人ニーズ特定、採用までのヒアリング・紹介支援

■5 研究開発・事業化支援

県内企業の技術開発ニーズに基づいた研究開発や事業化研究を支援し、新産業創出につながる産学官連携プロジェクトを推進します。

＜主なプロジェクト・補助金＞

• 新エネルギー産業等プロジェクト推進事業（脱炭素関連技術の受注獲得支援等）
• 産学官イノベーション創出プロジェクト事業（共同研究のコーディネート、Go-tech事業支援）
• 産学連携スタート補助金（補助限度額100万円、補助率3/4以内）

■6 ナガサキ地域未来投資促進ファンド助成事業

成長ものづくり、環境・エネルギー、第4次産業革命、食料品製造業の4つの重点分野における経営革新や創業を助成します。

＜主な助成メニュー＞

• 技術応用開発・事業化調査事業（上限300万円、期間1年以内）
• 商品化研究・開発支援事業（上限500万円、期間2年以内）
• 見本市出展支援事業（上限100万円、期間1年以内）
• 認証取得支援事業（上限200万円、期間2年以内）

＜助成率＞

• いずれの事業も 2/3 以内

■7 海洋技術開発・海洋産業振興を目的とした産学官連携による技術開発支援

長崎県の海洋技術の開発・海洋産業振興を目的とし、産学官連携による技術開発を進める中小企業を支援する事業です。

＜対象者・条件＞

• 指定地域に本社または拠点を有する、製造業・機械設計業・情報サービス業を1年以上営む中小企業
• 大学等の学術機関または公設試験研究機関等との共同研究であること

＜補助内容＞

• 補助限度額：1件あたり500万円（共同研究経費分は250万円上限）
• 補助率：中小企業分 2/3以内、共同研究経費分 定額（10/10）
• 補助期間：交付決定日から令和10年2月末日まで

補助内容

■長崎県海洋技術開発支援事業

＜補助期間＞

交付決定通知書に記載される事業開始の日から令和10年2月末日まで

＜補助率＞

• 申請を行う中小企業：補助対象経費の2/3以内
• 大学、高等専門学校、または公設試験研究機関等：定額補助（10/10）

＜補助限度額＞

• 1件あたりの補助金総額：上限500万円
• 共同研究経費（大学、高専、公設試等）への定額補助：上限250万円

＜補助金のモデルケース＞

＜補助対象となる経費の種類＞

• (1) 人件費：研究開発に直接従事する人員にかかる費用
• (2) 旅費：研究開発に必要な出張などに伴う費用
• (3) 物品費：設備備品費、設備部品費
• (4) 消耗品費：材料費、部品費、その他消耗品費
• (5) 外注費：設計費、加工費、その他外部に委託する費用
• (6) レンタル料・リース料：研究開発に必要な機器等のレンタルやリース費用
• (7) 検査・分析費：品質確認、性能評価などにかかる検査・分析費用
• (8) 間接経費：事業遂行に必要な間接的な費用

＜対象技術分野＞

• ア．造船技術
• イ．海洋環境の保全技術
• ウ．海洋資源の活用技術
• エ．海洋DX技術
• オ．その他、海洋に関する技術

対象者の詳細

対象者の基本要件

長崎県の海洋技術開発および海洋産業振興を目的とした、産学官連携による技術開発を進める中小企業が対象です。具体的には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業活動の業種と期間
  製造業、機械設計業、または情報サービス業のいずれかを1年以上営んでいること
• 2 所在地（対象地域）
  長崎県内の特定の地域（長崎市、佐世保市、大村市、諫早市、松浦市、西海市、平戸市、島原市、雲仙市、南島原市、佐々町、川棚町、波佐見町、長与町、時津町、東彼杵町）に本社または事業拠点を有すること、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
• 3 共同研究の必須条件
  大学等の学術機関または公設試験研究機関（公設試等）との共同研究を実施すること

共同研究先の対象機関

共同研究を行う「大学や高専・公設試等」の定義は広範であり、具体的には以下の機関が該当します。

• 対象となる研究機関等
  国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人、私立学校法第3条に規定する学校法人が設置する大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、地方公共団体の試験研究機関等、公益社団法人、公益財団法人

※これらの条件をすべて満たす中小企業が、この補助事業の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.joho-nagasaki.or.jp/info_offer/2026-156/

公益財団法人長崎県産業振興財団 公式サイト（よかネット長崎）

https://www.joho-nagasaki.or.jp

汎用的な様式ダウンロードページ

https://www.joho-nagasaki.or.jp/download_file

本補助金は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、書面での提出が必要です。応募期間は令和8年7月21日から令和8年8月7日までです。

お問合せ窓口