公募中 掲載日：2026/07/22

長崎県 半導体サプライチェーン強化推進補助金（大学等連携支援）≪2次募集≫

上限金額
200万
申請期限
2026年08月07日
長崎県 長崎県 公募開始:2026/06/09～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

県内の半導体関連製造業や機械設計業者に対し、大学等と連携して実施する半導体人材育成の取り組みを支援します。共同研究や教育プログラムの提供に係る設備導入費や人件費等の一部を補助することで、県内半導体産業のさらなる振興と競争力強化を図ります。産学連携による自発的な人材育成を促進し、地域経済の持続的な発展に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は電子メールでの申請となります。提出書類をメール送信した後は、必ず電話にて受信確認を行う必要があります。提出不備がある場合は審査対象外となるため、余裕を持って準備を進めてください。
公募期間
  • 公募開始：2026年06月09日
  • 申請締切：2026年08月07日

指定のメールアドレス（seicho@pref.nagasaki.lg.jp）宛に必要書類を送付してください。書類は原則A4サイズで統一し、必着となります。

  • 補助金交付申請書（様式第1号）
  • 補助事業計画書（様式第2号）
  • 納税証明書（県税・国税）
  • 直近の決算書類
  • 暴力団排除に関する誓約書（様式第3号）
審査・交付決定
申請受付後、順次審査

提出された書類に基づき、長崎県にて厳正な審査を行います。採択が適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に着手が必要な場合は、事前に「事前着手届出書」の提出が必要です。

事業実施期間
  • 完了予定日：2026年02月12日

交付決定から完了予定日までに、発注・納入・検収・支払のすべての手続きを完了させてください。事業内容の変更等が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告・額の確定
事業完了から30日以内

事業完了後、実績報告書（様式第10号）および実績書（様式第11号）を提出します。県による書類審査や現地調査を経て、補助金の額が確定します。

補助金の請求・交付
額の確定通知後

確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第12号）を提出し、補助金の支払いを受けます。原則として精算払いとなります。

財産管理・義務期間
事業完了後 5年間

補助事業に関わる帳簿や証拠書類は、完了した年度の翌年度から5年間の保存義務があります。また、取得した50万円以上の財産の処分制限や、収益納付の規定、年次の調査協力義務などが課されます。

対象となる事業

半導体関連の製造業または機械設計業を営む県内企業等が、大学等と連携して行う半導体人材育成に資する取り組みを支援し、半導体産業のさらなる振興を図ることを目的とした補助事業です。地域経済における半導体産業の重要性に着目し、その持続的な発展を目的としています。

■半導体人材育成支援事業

半導体関連分野において、大学等の教育・研究機関と協力し、次世代の半導体人材を育成するための自発的な取り組みを支援します。

＜補助対象となる事業の要件＞
  • 半導体人材育成: 大学等との共同研究や教育プログラムの提供など、半導体分野の人材育成に資する連携事業であること。
  • 波及効果: 事業を通じて、連携する大学等はもちろんのこと、県内の半導体産業全体や地場企業への広範な波及効果が見込まれること。
＜申請対象者＞
  • 大学等と連携し、半導体関連分野の共同事業を行う製造業または機械設計業を営む企業であること。
  • 半導体関連の製造業または機械設計業において、1年以上の事業実績があること。
  • 原則として、県内に本社または事業拠点を有していること（または新たに設置する計画があり、県内で補助対象事業を実施すること）。
＜補助対象経費＞
  • 設備等購入費（備品、機械装置、工具器具等の購入・製作・改修、付帯費用、機能向上費用）
  • 人件費（共同事業に直接従事する者の研究開発等の業務時間に対応するもの）
  • 消耗品費（原材料、資材、消耗品の購入費）
  • 外注費（外注加工、分析・検査等に要する経費）
  • 旅費（職員の旅費・宿泊料、外部指導員への謝金・旅費・宿泊料）
  • 運搬費・通信費（試料・試作品等の運搬および通信費）
  • 借上費（機械器具や施設の借り上げに要する経費）
  • 共同事業費（企業と大学等の間で締結した契約に基づき支出する経費）
  • 知的財産関連費（特許出願に関する経費）
  • その他、事業計画の実施に必要と認められる経費
＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額: 200万円
＜補助事業実施期間＞
  • 原則として、交付決定日後から令和9年2月12日まで
  • 事前着手届出書を提出した場合、令和8年4月1日以降に発生した経費も認められる場合がある

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する団体、または以下の経費については、補助の対象外となります。

  • 不適切な事業主体
    • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体。
    • 暴力団または暴力団員の統制下にある団体。
  • 補助対象とならない主な経費
    • 国、県またはこれらの関係団体から別の補助金等を受けている経費。
    • 販売を目的とした製品等の生産に係る原材料費。
    • 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費。
    • 電話代、インターネット利用料金等の通信費、文房具などの事務用品費、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費。
    • 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用。
    • 土地・建物の取得費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用・燃料費。
    • 税務申告、決算書作成等のための税理士・公認会計士費用、訴訟等のための弁護士費用。
    • 振込手数料、キャンセルに係る取引手数料等、公租公課（消費税及び地方消費税等）。
    • 各種保険料、借入金などの支払利息および遅延損害金。
    • 補助事業計画書・申請書・報告書等の書類作成・送付に係る費用。
    • 補助対象事業に直接関係のない経費、領収書等の必要な経理書類を用意できないもの、自社内部の取引によるもの。
    • その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。

補助内容

■半導体関連企業と大学等との連携支援事業

＜補助率と補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額：1企業あたり200万円（2,000千円）が上限
＜補助対象経費＞
  • 1. 備品・機械装置・工具器具等の購入・製作・改修費（搬入・設置費含む）
  • 2. 備品・機械装置・工具器具等の改造・機能向上費
  • 3. 人件費（共同事業に直接従事する者の業務時間分）
  • 4. 原材料・資材・消耗品の購入費
  • 5. 外注加工、分析・検査等に要する経費（外注費は補助対象経費の50%を上限）
  • 6. 職員の旅費、宿泊料
  • 7. 外部指導員への謝金、旅費、宿泊料
  • 8. 試料・試作品等の運搬費及び通信費
  • 9. 機械器具や施設の借り上げに要する経費
  • 10. 企業と大学等との共同事業費としての支出（委託契約等）
  • 11. 知的財産等の特許出願に関する経費
  • 12. その他事業計画の実施に必要と認められる経費
＜事業実施期間＞
  • 交付決定日後から令和9年2月12日まで

■特例措置

●S1 事前着手の特例

＜特例の内容＞

事業の必要性や緊急性の観点からやむを得ない場合、事前着手届出書を提出することで、令和8年4月1日以降に発生した経費についても補助対象経費とできる場合があります。

対象者の詳細

申請対象者の概要

半導体関連分野の事業を営む県内企業が対象です。具体的には、製造業または機械設計業を営む企業であり、大学等と連携して共同事業を行うことが求められます。

  • 対象業種
    製造業、機械設計業
  • 拠点の要件
    原則として、県内に本社または事業拠点を有していること

補助対象者となるための具体的な要件

補助金を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • ① 事業実績
    半導体関連の製造業または機械設計業を営んでおり、1年以上の事業実績を有していること
  • ② 所在地要件
    県内に本店もしくは主たる事業所を既に有している、またはこれらを新たに設置する計画があること、県内で補助対象事業を実施すること

対象となる事業の性質

対象者が実施する事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 目的と主体
    半導体人材育成を目的とした取り組みであること、半導体関連の製造業または機械設計業を営む県内企業等が自発的に実施するものであること
  • 連携体制と効果
    大学等との連携事業であること（共同研究や教育プログラムの提供など）、県内の半導体産業や地場企業への波及効果が見込まれる計画であること

■補助対象外となる団体

以下のいずれかに該当する団体は、本補助金の対象外となります。

  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
  • 暴力団または暴力団員の統制下にある団体

※これらの要件を満たす企業が、半導体関連分野での人材育成に資する取り組みに対して、補助金の支援を受けることが可能となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/doc/46029.html
長崎県庁 公式サイト
https://www.pref.nagasaki.lg.jp/
長崎市保健所 ウェブサイト
http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html
佐世保市保健所 ウェブサイト
http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html
長崎県庁 公式X (旧Twitter)
https://x.com/nagasakipmaster
長崎県庁 公式YouTube
https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
長崎県庁 公式LINE
https://lin.ee/EF1EUXo

公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLに関する情報は提供された資料内には含まれていませんでした。

お問合せ窓口

長崎県産業労働部 企業振興課 成長産業育成班
TEL：095-895-2635
FAX：095-895-2544
Email：seicho@pref.nagasaki.lg.jp
受付窓口
長崎県産業労働部 企業振興課 成長産業育成班
メールで応募書類を提出した際は、県が確実に受信したかを確認するために、この電話番号に連絡することが推奨されています。
企業振興課
TEL：095-895-2634
FAX：095-895-2544
受付窓口
企業振興課
補助金関連の専門窓口（095-895-2635）とは異なるため、お問い合わせの内容に応じて使い分けをお願いいたします。
長崎県庁
TEL：095-824-1111
受付窓口
長崎県庁
長崎県庁全体に関する一般的なお問い合わせや、どの部署に問い合わせればよいか不明な場合に利用。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。