徳島県 生成AI活用促進事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
徳島県内の中小企業者等に対して、生成AIの本格導入および定着を支援するため、業務フローの見直しやRAG活用型エージェントの実装等に要する経費の一部を補助します。本事業を通じて、業務効率化や高付加価値業務へのシフトを促進し、企業のデジタル変革と競争力向上を図ることを目的としています。とくしまDX推進センターと連携した、他社のモデルとなる先進的な取り組みを後押しします。
申請スケジュール
- 応募受付期間
-
- 公募開始：2026年07月15日
- 申請締切：2026年08月19日
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を正本1部提出してください。
- 持参の場合：平日の開庁時間内に提出（土日祝不可）
- 郵送の場合：書留など配達記録が残る方法（信書便）を利用
- 審査・交付決定
-
応募締切後、順次
「生成AI活用促進事業補助金採択事業者審査委員会」による審査を実施します。
- 審査基準：妥当性、実現可能性、波及効果など
- 結果通知：申請者全員に対して通知されます
- 補助事業の実施
-
- 事業実施期限：2027年02月26日
交付決定後に事業を開始してください。交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となります。
- 適切な経理処理を行い、証拠書類（見積・発注・請求・振込等）を整理・保存してください。
- 支払いは原則として銀行振込で行ってください。
- 実績報告書の提出
-
- 最終提出期限：2027年03月05日
補助事業が完了したときは、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日
- 2027年（令和9年）3月5日（金）
- 補助金額の確定・支払い
-
実績報告の審査後
実績報告書の審査および必要に応じた現地調査等を経て補助金額が確定します。確定通知後に「補助金請求書」を提出することで、補助金が支払われます。本補助金は精算払（後払い）となります。
対象となる事業
県内の中小企業者等が生成AIを本格的に導入し、業務に定着させることを目的として、業務効率化や高付加価値業務へのシフトを促進するために必要な経費の一部を補助するものです。
■生成AI活用促進事業
生成AIの導入に伴う業務フローの見直し、RAG活用型や業務特化型エージェント等の実装、導入効果の測定、リスク対策といった一連の取組を支援します。
＜補助対象事業の要件＞
- 生成AIを活用し、業務フローの見直し、RAG活用型・業務特化エージェント等の実装、または導入効果測定などにより、業務効率化および高付加価値業務へのシフトに資する取組であること。
- 「とくしまDX推進センター」の支援を受けながら取り組む事業であること。
- 専門家等の支援を受けながら、リスク対策や運用体制を含む実証計画に基づき取り組むこと。
- 他の中小企業者等への横展開が可能なモデルとなる事業であること。
＜補助対象経費＞
- システム構築費（要件定義、環境構築、画面開発、API連携、RAG実装等）
- クラウドサービス利用料（LLM API利用料、サーバー代等）
- 専門家経費（謝金、旅費等）
- 消耗品費
- 委託費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1,500千円（150万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または経費は補助対象外となります。
- 交付決定前に着工または着手した事業（交付決定前の発注や契約を含む）。
- 重複補助となる事業。
- 同一内容の事業について、国や県が助成する他の公的補助金等（補助金、委託費等）と重複して受けることはできません。
- 補助対象とならない経費が含まれる事業（以下の経費は対象外）。
- 過剰なもの、将来用・予備用のもの、補助事業以外に使用するもの。
- 官公署への手数料（印紙代等）、振込手数料、水道光熱費、金融機関手数料。
- 社員の旅費、土地・建物の取得・賃貸・管理費、補助事業と直接関係のない工事費。
- 自社内部取引、販売や有償レンタル目的の製品調達費、オークションでの購入費。
- 公租公課（消費税・地方消費税は原則対象外）、保険料、金券・ポイントでの支払い等。
- 特定の要件を満たさない申請者による事業（以下の者は対象外）。
- 医師、歯科医師、助産師、系統出荷のみの個人農業者。
- 各種の一般法人・財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、特定非営利活動法人等。
- 申請時点で開業していない創業予定者、任意団体。
- 資本金5億円以上の法人に直接・間接的に100%株式を保有されている法人。
補助内容
■生成AI活用促進事業補助金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者あたり1,500千円以内
＜補助対象者の基準（中小企業者・小規模企業者）＞
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜補助対象経費の区分＞
- システム構築費：要件定義、環境構築、画面開発、API連携、RAG活用型または業務特化エージェント等の実装等
- クラウドサービス利用料：LLM API利用料、サーバー代、クラウドサービス利用料等
- 専門家経費：導入・実装、リスク対策、効果測定などに関わる専門家への謝金、旅費等
- 消耗品費：本事業を行うために必要な消耗品の購入経費
- 委託費：本事業の一部を他者に実施させるために必要な経費
＜補助金の支払い方式＞
補助事業完了後に実績報告を行い、審査を経てから支払われる「精算払」方式。
対象者の詳細
中小企業者・小規模企業者の定義（業種別）
補助対象となる企業は、その業種に応じて、資本金の額または常時使用する従業員の数が以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
【業種判断の基準】
業種は、実際に営んでいる事業の内容と実態等に基づいて判断されます。「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義に当てはめるのが困難な場合等は「その他」の基準が適用されます。
-
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
中小企業者：資本金の額または出資の総額が3億円以下、または 常時使用する従業員の数が300人以下、小規模企業者：常時使用する従業員の数が20人以下 -
卸売業
中小企業者：資本金の額または出資の総額が1億円以下、または 常時使用する従業員の数が100人以下、小規模企業者：常時使用する従業員の数が5人以下 -
サービス業
中小企業者：資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または 常時使用する従業員の数が100人以下、小規模企業者：常時使用する従業員の数が5人以下 -
小売業
中小企業者：資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または 常時使用する従業員の数が50人以下、小規模企業者：常時使用する従業員の数が5人以下
補助対象となり得る法的形式
以下の形態で事業を営む者が対象となります。
-
会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合 -
個人事業主
商工業者であること
その他の必須要件
上記の基準に加え、以下の要件もすべて満たす必要があります。
-
資本関係の制限（法人のみ）
資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接的または間接的に100%の株式を保有されていないこと -
課税所得の制限
確定申告済みの直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと -
所在地要件
徳島県内に本社または事業所等を有していること -
営業実績要件
直近1年間以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること
■補助対象にならない者
以下の事業者は、本事業の補助対象外となります。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
- 申請時点で開業していない創業予定者（開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）
- 任意団体 等
※「常時使用する従業員数」の算定にあたっては、会社役員（兼務役員除く）、個人事業主本人および同居親族、特定の休業・休職者、短時間労働者等は除外されます。
※これらの要件を全て満たす企業のみが、本事業の補助対象者となり得ます。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.our-think.or.jp/329216/
- 公益財団法人とくしま産業振興機構 公式ホームページ
- https://www.our-think.or.jp/
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細については公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。