青森県 農業者所得向上プログラム実践支援事業（令和8年度追加公募）

申請スケジュール

事前準備・相談

お早めに実施を推奨

最寄りの農林水産事務所農業普及振興室へ、直近3か年分の青色申告決算書を持参し、事前相談を行ってください（要予約）。

• 財務分析の受診：必須要件です。
• 金融機関との相談：ハード事業を検討している場合は、融資の事前相談が必須です。

公募期間（応募書類の提出）

• 公募開始：2026年07月10日
• 申請締切：2026年08月19日 17:00

以下の書類を最寄りの農林水産事務所農業普及振興室へ提出してください。

• 応募書（別紙様式1）
• 所得向上チャレンジプラン（別紙様式2）
• ソフト事業経費内訳書（別紙様式3）

審査期間

2026年9月中旬

外部の審査員により、計画の妥当性、新規性、公益性、サポート体制などの観点から審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

採択結果通知

• 採択通知：2026年09月中旬

審査結果が応募者に文書で通知されます。一定の評価点に達しない場合は不採択となります。

補助金交付申請・決定

採択通知後速やかに

採択通知を受けた後、改めて補助金の交付申請書を提出します。申請に基づき、県から交付決定通知が届くことで補助金交付が正式に確定します。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定後に事業を開始できます。原則として2027年3月31日までに完了させる必要があります。

※ソフト事業に限り、2026年4月1日から実施が可能ですが、不採択時は補助対象外となります。

補助金交付（精算・概算払）

事業完了後

事業完了後に、精算払いまたは概算払いにて補助金が交付されます。また、目標年度（2028年度）において大きな成果を収めた場合、成果連動型加算が追加交付される可能性があります（要件あり）。

対象となる事業

青森県内の農業者の所得向上を目指し、自ら企画・提案する「所得向上チャレンジプラン」の実現に向けた取組を支援します。普及指導員による伴走支援に加え、目標達成度に応じて補助率が変動する「成果連動型補助」が大きな特徴です。

■ソフト事業 ソフト事業

所得向上に向けた新たな取り組みや既存の取り組みの拡充にかかる経費が対象となります。ソフト事業のみでの実施も可能です。

＜補助対象経費＞

• 新技術の導入
• 新商品の開発
• 販売促進活動
• ICT（情報通信技術）の導入など

＜補助額＞

• 定額補助（上限50万円）

■ハード事業 ハード事業

栽培用・加工用設備の導入や、農業用機械の購入にかかる経費が対象です。本事業の実施には関連するソフト事業の実施も必須となります。

＜補助対象経費＞

• 栽培用設備、かん水施設、加工用設備の導入・改修
• 農業用機械や加工用機械の購入（本体価格50万円以上に限定）

＜補助額＞

• 補助対象経費の1/2以内
• 上限500万円（任意組織が実施する場合は上限1,000万円）

成果連動型加算

●成果連動型加算 目標達成に伴う追加補助

令和10年度の目標達成時に交付される追加補助金です。ハード事業の借入金償還費用等が対象となり、ハード事業費の1/6相当額（上限166.6万円、任意組織は333.3万円）が加算されます。

補助内容

■1 ソフト事業

＜主な補助対象経費＞

• 新技術の導入にかかる経費
• 新商品の開発にかかる経費
• 販売促進活動にかかる経費
• ICT（情報通信技術）の導入にかかる経費
• その他、知事が必要と認める取り組みにかかる経費

＜補助金の額＞

上限50万円（定額補助）

＜留意事項＞

• ソフト事業のみの実施も可能
• 令和8年4月1日からの取り組みが補助対象
• 不採択となった場合は補助対象外

■2 ハード事業

＜主な補助対象経費＞

• 栽培用設備、かん水施設、加工用設備の導入・改修
• 農業用機械、加工用機械の購入
• その他、知事が必要と認めるもの
• ※1件の本体価格が500千円（50万円）以上に限定

＜補助金の額＞

対象区分	補助上限額	補助率
一般（個人等）	500万円	1/2以内
任意組織	1,000万円	1/2以内

＜主な要件・留意事項＞

• ハード事業と関連するソフト事業の実施が必須
• 園芸施設共済やその他損害補償保険への加入が必要
• 金融機関からの融資を受けることが必須要件
• 過去5年間に活用した補助事業の目標を80%以上達成していること

■3 補助対象外の事項

＜共通の補助対象外経費＞

• 種苗、肥料、農薬など、営農に必要な資材費
• 事業実施主体の宿泊費・日当および海外への旅費
• 人件費
• パソコンなど、汎用性の高い機械の導入に要する経費
• 補助対象経費に係る消費税および地方消費税
• その他、本事業の実施に要した証明ができない経費

＜水稲に関する補助対象外の取組＞

• 衛星データとAIを活用した可変施肥による生育の平準化
• 自動操舵トラクターや直進アシスト機能付き田植え機を活用した農作業の効率化
• 収量コンバインを活用したほ場管理の最適化
• その他、令和7年度事業で十分な実施実績があったと認められる取り組み

■特例措置

●S1 成果連動型加算（令和10年度交付）

＜主な補助対象経費＞

令和8年度に実施したハード事業に要した経費のうち、金融機関からの借入金の償還に要する経費など

＜加算される補助金の額＞

対象区分	補助上限額	加算率
一般（個人等）	166.6万円以内	ハード事業経費の1/6以内
任意組織	333.3万円以内	ハード事業経費の1/6以内

＜加算の要件＞

• 応募段階で成果連動型加算の意思表示をしていること
• 設定した「基本目標」と「チャレンジ目標」のすべてを達成していること
• 成果を10人以上の農業者に発表していること（具体的なデータを用いること）

対象者の詳細

1. 事業実施主体の種類

本事業に応募できる事業実施主体は、以下のいずれかに該当する個人または団体です。

• A 農業者
  個人の農業経営者
• B 農業法人
  ① 農地所有適格法人、② 農事組合法人、③ その他、主に農業を営むものとして知事が認める法人
• C 任意組織
  ① 3戸以上の農業者が組織していること、② 代表の定めがあること、③ 組織及び運営に関する規約があること

2. 事業実施主体の要件（共通事項）

全ての事業実施主体に共通して求められる要件です。

• 財務分析の受診
  応募前に「農業経営診断システム」による財務分析を受けていること、令和8年度中に同システム（または同等内容の経営コンサル等）による経営診断を受けること
• 所得状況
  直近3年間（営農経験3年未満は2年以内）の青色申告決算書の所得平均が黒字であること
• 情報公開への同意
  県が「所得向上チャレンジプラン」の内容やデータを活用し、取組事例等として公表することに同意すること

3. ハード事業・成果連動型加算の追加要件

申請する事業内容に応じて、以下の要件が追加されます。

• ハード ハード事業に関する要件
  損害補償保険（園芸施設共済等）への加入、関連するソフト事業の同時実施、金融機関からの融資を受けること（必須）、過去5年間に活用した補助事業の目標を80％以上達成済みであること
• 成果 成果連動型加算に関する要件
  応募段階での意思表示、基本目標（農業所得の増加等）およびチャレンジ目標のすべてを達成すること、研修会や視察等で10人以上の農業者に成果を発表すること

ご不明な点は、青森県農林水産部農林水産政策課 農業所得向上支援グループ（017-734-9474）または最寄りの各農林水産事務所農業普及振興室へお問い合わせください。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/R8syotokukouzyoushien.html

青森県庁 公式サイト

https://www.pref.aomori.lg.jp/

農業経営診断システム

https://agri-diagnosis.maff.go.jp/

令和８年度青森県所得向上プログラム実践支援事業の応募は、電子申請ではなく書面での提出（郵送または持参）となります。応募期間は令和8年7月10日から8月19日までです。また、応募前に農林水産省の「農業経営診断システム」による財務分析を受ける必要があります。

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