徳島県：とくしま創業促進費補助金（デジタル技術活用・地域課題解決）≪2次募集≫（令和8年度）
紹介動画
目的
徳島県内で、デジタル技術を活用し地域課題の解決を目指す新規創業者や事業承継・第二創業者に対し、創業に要する経費の一部を補助します。LED等の地域資源や社会福祉などの社会的事業分野において、収益性と社会性を両立した事業を支援することで、地方創生の実現と持続可能な地域社会の発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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- 事前確認期限：2026年08月10日
事業計画が補助金の趣旨に適しているか等の確認を受けるため、とくしま産業振興機構等への事前相談が必須です。予約制のため、電話またはEメールで事前に連絡してください。
- 公募期間（申請書類提出）
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- 公募開始：2026年07月15日
- 申請締切：2026年08月20日 17:00
事前相談完了後、申請書類一式を提出してください。
- 提出方法：持参、簡易書留、またはEメール（Eメールの場合は要電話確認）
- 提出先：公益財団法人とくしま産業振興機構
- 審査期間（書面・プレゼン）
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2026年9月中旬〜下旬（予定）
外部有識者による「選定審査委員会」が実施されます。
- 一次審査：書類審査
- 二次審査：申請者によるプレゼンテーション
審査結果は郵送で通知されます。
- 交付決定・事業実施期間
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- 交付決定・事業開始：2026年10月01日
- 事業完了期限：2027年01月31日
交付決定通知を受けた後、事業を開始します。この期間内に発注・納品・支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終報告締切：2027年01月31日
事業完了後、30日以内（または令和9年1月31日のいずれか早い日）に実績報告書を提出します。内容審査や必要に応じて現地調査が行われます。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告書審査後
報告書の審査により補助金額が確定し「補助金確定通知書」が届きます。その後、精算払請求書を提出することで、30日以内に補助金が振り込まれます。
- 事業状況報告（5年間）
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事業終了の翌年度から5年間
補助事業完了の翌年度から5年間、毎年度の事業継続状況や収益状況を報告する義務があります。また、関係書類は5年間の保存が必要です。
対象となる事業
「とくしま創業促進費補助金」における補助対象事業は、徳島県が掲げる地域再生計画に基づく社会的事業分野での活動を支援し、県内の研究機関技術を活用したスタートアップの創出、およびデジタル技術を通じた地域課題解決を目的としています。具体的には、大きく分けて「新たに創業する事業」と「事業承継または第二創業をする事業」の2種類があり、それぞれに詳細な要件が定められています。
■A 新たに創業する事業（タイプA）
新たに創業する事業が補助対象となるためには、以下の（１）から（４）の全ての要件を満たす必要があります。
＜（１）社会的事業分野への該当＞
- 徳島県内研究機関の技術シーズを活用し、製品化を図る光（LED）関連等分野: 徳島県が強みとするLED関連技術などの研究成果を基にした事業。
- 特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野: 徳島県の地域資源を活かした独自の商業活動やサービス提供。
- 子育て・社会福祉関連分野: 地域の子育て支援や社会福祉の向上に貢献する事業。
- まちづくり・過疎地域活性化分野: 地域の活性化や過疎地域が抱える課題解決を目指す事業。
- その他の地域課題の解決に貢献する分野: 上記以外の、地域が抱える様々な課題解決に資する事業。
＜（２）社会的事業の要件＞
- 社会性: 地域社会が抱える具体的な課題の解決に貢献すること。
- 事業性: 提供するサービスの対価として収益を得られ、それによって自律的に事業を継続できる見込みがあること。
- 必要性: 地域の課題に対し、現状のサービス供給が不十分であり、当該事業がその不足を補うものであること。
- デジタル技術の活用: 生産性の向上、機会損失の解消、顧客の利便性向上につながるデジタル技術を事業に積極的に取り入れること。
＜（３）事業実施場所＞
- 徳島県内で事業を実施すること。
＜（４）創業時期＞
- 令和8年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、新たに創業する事業であること。
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から翌年1月末日まで
■B 事業承継または第二創業をする事業（タイプB）
事業承継または第二創業をする事業が補助対象となるためには、以下の（１）から（４）の全ての要件を満たす必要があります。
＜（１）産業分野と社会的事業分野への該当＞
- Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に属すること。
- 社会的事業分野（タイプAと同様の5分野）に該当すること。
＜（２）社会的事業の要件＞
- 社会性: 地域社会が抱える課題の解決に資すること。
- 事業性: 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
- 必要性: 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
- デジタル技術の活用: 生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
＜（３）事業実施場所＞
- 徳島県内で事業を実施すること。
＜（４）承継・創業時期＞
- 令和8年4月1日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から翌年1月末日まで
▼補助対象外となる事業
上記要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業は補助対象外となります。申請後に判明した場合は、採択や交付決定が取り消されることがありますので、事前に十分な確認が必要です。
- 募集要項の趣旨・目的に適合しない事業。
- 事業の主たる課題の解決を他者へ外注・委託する事業、または企画のみを行い主たる部分を他者に委託する事業。
- 実質的に労働を伴わない事業や、専ら資産運用的性格の強い事業。
- （例：無人駐車場（コインパーキング等）運営で機械装置の購入のみを行う事業）
- 購入した設備を自ら使用せず、特定の第三者に長期間貸与させるような事業。
- 公序良俗に反する事業、法令に違反するまたは違反のおそれがある事業、および消費者保護の観点から不適切と認められる事業。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条各項に規定する営業に関する事業。
- 他の申請と重複または類似すると認められる事業。
- 同一法人・事業者による複数申請、他の法人・事業者と同一・類似内容の事業など。
- 国または公的制度との二重受給となる事業。
- 他の補助金、助成金、委託費等と同一の補助対象経費を含む事業、公的医療保険・介護保険からの診療報酬等との重複を含む事業など。
- 事業期間内の遂行が困難と認められる事業。
- （例：極端に開発期間が短いシステム構築等）
- その他、本募集要項に定める申請要件を満たさない事業。
補助内容
■A 枠構成と補助条件
＜補助限度額＞
| 枠 | 要件 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| スタートアップ枠 | 優秀な評価かつ徳島県が革新性のある事業と認めた場合 | 200万円 |
| スタートアップ枠 | 上記以外（一般枠と同様） | 100万円または50万円 |
| 一般枠 | 審査会で特に優秀な評価を受けた場合 | 100万円 |
| 一般枠 | その他の場合 | 50万円 |
＜補助率＞
- 補助対象経費の1/2以内
＜経費の共通要件＞
- 使用目的の明確性：本事業の遂行に必要であると明確に特定できること
- 発生時期の制限：原則として交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注・納品・支払が完了すること
- 証拠書類の確認：内訳明細・金額・支払いが確認できること
■B 補助対象経費の区分
＜主要な対象経費項目＞
- （１）人件費：直接従事する従業員・パート・アルバイトの給与・賃金
- （２）店舗等借料：店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費、仲介手数料
- （３）設備費：外装・内装工事費用、機械装置・器具・備品等の調達費用
- （４）原材料費：試供品・サンプル品製作に係る原材料費
- （５）借料：機械・備品等の借上費用、車両リース・レンタル料、会場借料
- （６）知的財産権等関連経費：特許権等の取得に要する弁理士費用、翻訳料等
- （７）謝金：専門家（士業、教授等）に支払われる謝礼
- （８）旅費：国内出張における夜間移動手段（経済的な利用に限る）
- （９）マーケティング調査費：市場調査費、外部人材活用費用
- （１０）広報費：広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用
- （１１）外注費：業務の一部を第三者に請負わせる経費
- （１２）委託費：業務の一部を第三者に委託（委任）する経費
＜特定経費の制限・上限＞
| 経費項目 | 制限・上限内容 |
|---|---|
| 人件費（従業員） | 1人あたり月額35万円限度 |
| 人件費（パート等） | 1人あたり日額8,000円限度 |
| 知的財産権等関連経費 | 補助対象経費総額（税抜）の1/3を上限 |
| 委託費 | 補助対象経費総額の1/2を上限 |
＜主な対象外経費＞
- 代表者・役員の人件費、個人事業主本人および親族の人件費
- 賃貸契約に係る敷金、礼金、保証金
- 不動産購入費、車両購入費（リース・レンタルは可）
- 汎用性が高い物品（パソコン、カメラ等）の購入費
- 日常運営費（光熱水費、通信運搬費、事務用品費等）
- 公租公課（消費税等）、各種保険料、振込手数料
対象者の詳細
補助対象者の種類と要件
徳島県が地域再生計画に定める社会的事業やSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での創業・事業承継・第二創業を支援し、地方創生に貢献することを目的としています。
次のAまたはBのいずれかに該当する個人事業主または法人代表者が対象です。
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A 新たに創業する者
① 令和8年4月1日以降、事業期間完了日までに徳島県内で個人事業の開業届出または法人を設立し、代表者となる者であること、② 徳島県内に居住している、または事業期間完了日までに徳島県内への居住を確実に予定していること、③ 社会的事業分野（光関連、徳島特有の資源活用、子育て・福祉、まちづくり等）に該当すること、④ 社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用の4要件を全て満たす事業であること -
B 事業承継または第二創業をする者
① 令和8年4月1日以降、Society5.0関連等の付加価値の高い産業分野で、社会的事業を事業承継または第二創業により実施する代表者であること、② 徳島県内に居住している、または事業期間完了日までに徳島県内への居住を確実に予定していること、③ 個人事業の開業届出または法人の登記を徳島県内で行い、徳島県内で新たに事業を実施すること、④ 社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用の4要件を全て満たす事業であること
■共通の応募資格・要件（除外条件）
上記要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する方は応募できません。
- 法令遵守上の問題を抱えている者
- 宗教活動や政治活動を目的にしている者
- 暴力団等の反社会勢力と関係を有する者
- 同一内容の事業について、他の公的補助金等の交付決定を受けている者
- その他、補助金を交付することが不適当であると認められる者
注意事項：
・令和8年4月1日より前に既に設立・開業・承継を行っている場合は原則対象外です。
・提出書類の虚偽記載や募集要項違反、不正行為があった場合は審査対象外となります。
※具体的な申請例として、徳島県内での古民家リノベーションによる地域交流カフェ（社会的事業分野：地域活性化・地産地消）などの事例があります。
※その他詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.our-think.or.jp/329162/
- 公益財団法人とくしま産業振興機構 公式サイト（トップページ）
- https://www.our-think.or.jp/
- 人材の育成・確保をしたい
- https://www.our-think.or.jp/category01/
- 資金が欲しい
- https://www.our-think.or.jp/category02/
- 経営相談をしたい
- https://www.our-think.or.jp/category03/
- 販路開拓をしたい
- https://www.our-think.or.jp/category04/
- 創業したい
- https://www.our-think.or.jp/category05/
- 「あったかビジネス」に関するページ
- https://www.our-think.or.jp/category05/35/
- 改善活動・経営品質
- https://www.our-think.or.jp/category06/
- 新商品・技術開発をしたい
- https://www.our-think.or.jp/category07/
- デジタル化・DXをしたい
- https://www.our-think.or.jp/category08/
- その他サービス
- https://www.our-think.or.jp/other/
- メールでのお問合せ
- https://www.our-think.or.jp/contact_form/
- 交通アクセス
- https://www.our-think.or.jp/guide/access/
- 機構案内
- https://www.our-think.or.jp/guide/
本補助金はjGrants等の電子申請システムには対応しておらず、必要書類をダウンロードして作成し、メールまたは書面で提出する必要があります。詳細は募集要項をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。