北海道 中小企業等海外出願支援事業補助金（令和8年度・2次募集）
紹介動画
目的
海外展開を計画する道内の中小企業者等に対し、特許や商標等の外国出願に要する費用の一部を助成します。知的財産権の取得を支援することで、模倣品対策やブランド保護を図り、国際市場における競争力の強化と円滑な事業展開を後押しすることを目的としています。弁理士費用や翻訳料、出願手数料などの負担を軽減し、グローバル化を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月15日
- 申請締切：2026年08月21日
必要な添付書類を添えて、(公財)北海道中小企業総合支援センターへ交付申請書を提出してください。
- 法人：登記簿謄本、決算書（2期分）等
- 個人：住民票、確定申告書控え（2年分）等
- 共通：基礎出願書類、外国出願の見積書、資金計画書、先行技術調査結果等
- 審査期間
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2026年9月中旬
審査委員会にて、権利取得の可能性、事業展開計画、資金計画等を審査します。
- 加点措置：賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業（えるぼし・くるみん・ユースエール認定等）、地域未来牽引企業が対象。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：2026年10月上旬
審査結果に基づき、採否が通知されます。採択された場合は交付決定が行われ、その後事業に着手可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月28日
代理人（弁理士等）への依頼、外国特許庁への出願手続き、翻訳、費用の支払い等を行います。
※交付決定日より前に発生・支払われた経費は補助対象外となります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了後30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日までに報告書を提出してください。
- 提出物：実績報告書、支出エビデンス（領収書等）、出願受理通知、翻訳書類の日本語訳など。
- 補助金の確定・支払い
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2027年3月末
提出された実績報告書を審査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、補助金請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
道内の中小企業者等が、海外において持つ発明、実用新案、意匠、または商標に関する権利を効果的に活用し、国際市場での事業展開を円滑に進めることを支援する「海外出願支援事業」です。既に日本国内に出願している産業財産権を基礎として、外国へ出願する際に発生する費用の一部を補助します。
■海外出願支援事業
道内の中小企業者等の海外展開を知的財産権の面から強力にサポートすることを目的として、特許庁および北海道経済産業局と連携して実施している補助金事業です。
＜対象となる事業者＞
- 道内に事業所を有する中小企業者等（製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業、ゴム製造業、旅館業等の各基準を満たす者）
- 中小企業者で構成されるグループ（構成員の3分の2以上が中小企業者であること）
- 地域団体商標の登録を受けることができる特定の法人等（事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人等）
＜対象となる出願＞
- 特許出願（PCT出願を含む）
- 実用新案登録出願
- 意匠登録出願
- 商標登録出願（抜け駆け対策商標を含む）
- パリ条約に基づく優先権主張による出願、PCTに基づく各国国内段階移行、ハーグ協定に基づく意匠国際登録出願、マドリッド協定議定書に基づく出願
＜補助内容（補助率・限度額）＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 1企業に対する1事業年度内の補助限度額：300万円
- 特許出願：150万円
- 実用新案・意匠・商標登録出願：60万円
- 抜け駆け対策商標：30万円
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- その他特に必要と認められた経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から2027年2月28日（日）まで
審査上の加点措置
●賃上げ・ワークライフバランス等の推進
「賃上げを実施する企業」、「ワーク・ライフバランスの取り組みを進める企業」、「地域未来牽引企業」に対しては、審査上の加点措置が実施される予定です。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する事業者や経費は、本事業の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している場合。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合。
- 資本金または出資の総額が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されている場合。
- 直近過去3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合。
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する事業者。
- 以下の補助対象外経費に該当するもの。
- 日本国内の消費税および地方消費税、海外の付加価値税およびサービス税等。
- 先行技術調査に係る費用。
- 交付決定日以前または2027年3月1日以降に発生・支払われる経費。
- 日本国特許庁に支払う費用（国際出願手数料、本国官庁手数料等）。
- 出願後の補正費用、審査請求料。
補助内容
■1 補助限度額・補助率
＜1出願に対する補助限度額＞
| 出願種別 | 上限額 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円 |
| 実用新案登録出願、意匠登録出願、または通常の商標登録出願 | 60万円 |
| 抜け駆け対策商標出願 | 30万円 |
＜その他の制限・補助率＞
- 1企業に対する1事業年度内の補助限度額: 300万円
- 共同出願の場合: 持分割合と実際負担割合の低い方の割合に応じた金額が対象
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
■2 事業期間と完了報告
＜期間設定＞
- 対象経費の支出期間: 交付決定日から2027年2月28日（日）まで
- 完了報告期限: 事業完了日から30日以内、または2027年3月10日（水）のいずれか早い日
■3 対象経費・補助対象外経費
＜補助対象経費＞
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- その他（特に必要と認められた経費）
＜補助対象外となる経費＞
- 交付決定日前または2027年3月1日以降に発生・支払われた経費
- 国内消費税、海外の付加価値税・サービス税等
- 出願書類不備等に伴う補正費用
- 日本国特許庁に支払う費用
- 外国出願後に行う審査請求料
■4 対象となる出願の具体例
＜特許・実用新案＞
- 日本国内出願に基づく優先権主張出願
- PCT出願に基づく外国特許庁への国内移行
- 外国PCT出願に基づく別の外国特許庁への国内移行（特許のみ）
＜意匠・商標＞
- 日本国内出願に基づく優先権主張出願（意匠）
- ハーグ協定に基づく国際出願（意匠）
- 日本国内出願・登録に基づく直接出願（商標）
- マドプロ出願（商標）
- マドプロ出願における事後指定（商標）
対象者の詳細
基本的な対象者区分
以下のいずれかに該当し、かつ道内に事業所を有する必要があります。
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中小企業者
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する者 -
中小企業者で構成されるグループ
構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、かつ中小企業者の利益となる事業を営むこと、農業協同組合や漁業協同組合も条件を満たせば対象 -
特定非営利活動法人（NPO法人）
特定非営利活動促進法第2条第2項に規定される法人
応募資格の追加条件
上記の基本的な区分に加えて、以下の①から④の全ての条件を満たす必要があります。
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① 出願人名義の同一性
国内出願と外国出願の出願人名義が同一であること -
② 代理人に関する協力体制
国内弁理士等による協力承諾書の提出（直接依頼の場合は同等の書類） -
③ 事業完了後の協力義務
補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査・ヒアリング等）への協力 -
④ EBPMへの協力
経済産業省の証拠に基づく政策立案（EBPM）に関するデータ提供等の協力
中小企業者の具体的基準（業種別）
以下のいずれかの基準（資本金または従業員数）を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業、情報処理サービス業等
資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員数100人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下 -
ゴム製造業（一部例外あり）
資本金3億円以下 または 従業員数900人以下 -
旅館業
資本金5,000万円以下 または 従業員数200人以下
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する「みなし大企業」や、特定の欠格事由がある場合は対象外となります。
- 発行済株式総数または出資価格総額の1/2以上を同一の大企業が所有している場合
- 発行済株式総数または出資価格総額の2/3以上を複数の大企業が所有している場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている場合
- 資本金または出資の総額が5億円以上の法人に、直接または間接に100%の株式を保有されている場合
- 高額所得企業（直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合）
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者
- 行政書士法に抵触する（無資格者による報酬を得た申請書類作成等）代理作成が行われた場合
※以上の条件を総合的に満たすことで、海外出願支援事業の対象者として認められることになります。
※詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.hsc.or.jp/news/kaigaisyutugan2026_2nd/
- 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 公式ウェブサイト
- https://www.hsc.or.jp/
- 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UC0ocYE96lxmxYdUxRV28ivg
- ほっかいどう受注企業ガイド
- https://www.hokkaido-juchukigyo-guide.info/
- 北海道よろず支援拠点
- https://www.yorozu.hokkaido.jp/
- 北海道よろず支援拠点（.go.jp）
- https://yorozu-hokkaido.go.jp/
- 北海道プロフェッショナル人材センター
- https://pro-jinzai-hokkaido.jp/
- 2026年度海外出願支援事業 相談フォーム
- https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
- インターネット経営相談フォーム
- https://www.hsc.or.jp/internet_contact/
- インターネット経営相談フォーム（kintone）
- https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/64270e63c678e13fb21c1d851328c36f19cf709b6ea2d8cfff72aacd31d665d8/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/953c40bf8e08bef309b66b7f28312b669f1d89a3136dd059980fff3da04231fb
- 研修・イベントの掲載申込フォーム
- https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/ef00000689fbf93e8efd66891c78ebf037d680caa0c7b98fddf20d7e0efbaebd
2026年度海外出願支援事業の2次募集期間は2026年7月15日から8月21日までです。募集要項や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報内には含まれていません。詳細は公式サイトまたは相談フォームよりご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。