自動車再生プラスチック設備導入補助金（分析装置・破砕設備）≪2次公募≫
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目的
欧州のELV規則案等の国際的な動向に対応するため、自動車向け再生プラスチックの供給・品質検査を行う事業者や解体・破砕業者に対して、分析装置や破砕設備の導入費用を補助します。質の高い再生材の供給拡大と輸送効率向上を通じて、国内における再生プラスチック市場の構築と循環経済への移行を推進することを目的としています。
申請スケジュール
申請にあたっては、財団が定めた「交付規程」と「公募要領」を十分に理解し、遵守することが求められます。手続きの遅延や不備は、採択の取り消しや補助金返還につながる可能性があるため、各ステップの期限を厳守してください。
- 応募申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年08月28日 17:00
補助事業の計画を策定し、専用申請フォームから書類一式を提出します。
- 提出書類：様式1（応募申請書）、様式2（実施計画書）、様式3（経費内訳）、様式4（誓約書）、決算報告書、企業パンフレット等。
- 提出方法：財団HP内の専用申請フォームによる電子提出のみ（郵送・メール不可）。
- 予算額に達した場合は期間内であっても締め切られることがあります。
- 審査・採択結果通知
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順次審査
提出された内容について財団にて厳正な審査を行い、採択の可否をメールにて連絡します。
- 交付申請
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- 交付申請期限：採択通知後の指定期間内
採択通知メールに記載のURLから交付申請書（交付規程様式1）をダウンロードし、必要事項を記入して提出します。原則として当該年度中に支払いが完了する経費が対象となります。
- 交付決定・事業開始
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交付申請の審査後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」がメールで送付されます。
重要：交付決定通知を受ける前に発生した装置・設備の購入や発注は補助対象外となります。必ず通知を受けてから契約・発注を行ってください。
- 事業実施・完了報告
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- 最終提出期限：2027年03月10日
設備の設置・試運転・検収を行い、事業を完了させます。
- 完了報告：事業完了後30日以内、または令和9年（2027年）3月10日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出。
- 財団は2月末までの事業完了を推奨しています。
- 書類審査に加え、現地調査（動画・リモート含む）が行われる場合があります。
- 交付額確定・請求・支払
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報告書審査後
報告書の内容が適合すると認められた後、「交付額確定通知書」が届きます。その後、申請者が「精算（概算）払請求書」を提出することで、補助金が振り込まれます。
- 事業報告書提出
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事業完了の翌年1年以内
事業完了後も一定期間の報告義務があります。完了した翌年1年以内に、事業報告書を財団へ提出してください。また、取得した財産は5年間の保存・管理義務があります。
対象となる事業
この補助事業は、欧州のELV（End-of-Life Vehicles：使用済自動車）規則案などの国際的な動向に対応し、質の高い再生材の供給を拡大することで、日本における循環経済への移行を推進することを目的としています。「再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業」と「プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業」の二つの事業を通じて、再生プラスチックの質と量の確保に貢献し、再生プラスチック市場の構築を目指しています。
■1 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業
再生プラスチックの品質を確保するために、自動車などに向けた再生プラスチック材の供給や品質検査を行う事業者（リサイクル事業者や公設試験研究機関など）に対し、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援するものです。
＜対象事業者＞
- 自動車向けに再生プラスチック材を供給する事業者（リサイクラー、コンパウンダー等）
- 品質検査を行う公設試験研究機関等
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1
＜補助事業期間＞
- 交付決定日以降から令和9年2月末まで（試運転および検収を含む）
＜補助対象経費＞
- 分析装置本体、対象機器の制御盤、対象機器間の配管・配線、設備の運搬、据付け、試運転調整などに要する費用
- 新品に限る（新古品・中古品は対象外）
- リース会社との共同申請による設備機械装置本体
■2 プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業
使用済自動車由来のプラスチックの回収量拡大と輸送効率の向上を目的として、破砕設備の導入を支援するものです。これにより、使用済自動車からより多くのプラスチックを効率的に回収し、リサイクルを促進します。
＜対象事業者＞
- 使用済自動車に係る資源回収インセンティブ制度に参加予定の事業者
- 資源回収のコンソーシアムに加盟している、または加盟する予定の事業者（解体業者、破砕業者など）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1
＜補助事業期間＞
- 交付決定日以降から令和9年2月末まで（試運転および検収を含む）
＜補助対象経費＞
- 破砕設備本体、対象機器の制御盤、対象機器間の配管・配線、設備の運搬・据付け、試運転調整などに要する費用
- 新品に限る（新古品・中古品は対象外）
- リース会社との共同申請による設備機械装置本体
▼補助対象外となる事業
本補助事業の要件を満たさないもの、あるいは以下の項目に該当する事業・経費は補助の対象外となります。
- 新品ではない設備の導入を伴う事業。
- 新古品や中古品（一度でも稼働した設備、整備済み中古を含む）は補助対象外です。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金など）を受けている事業。
- 補助対象外となる特定の経費を含む、またはそれのみを目的とした事業。
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費。
- 予備品の購入費。
- 官公庁等への申請・届出に係る経費、および本補助金への応募・申請等に係る経費。
- リース料を構成する手数料や保険料。
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できない者が実施する事業。
補助内容
■1 再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業
＜対象事業者＞
- 自動車向けに再生プラスチック材の供給を行う事業者（リサイクラー、コンパウンダー等）
- 自動車向けの再生プラスチック材の品質検査を行う、または機器開放を行う公設試験研究機関等
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 1,500万円程度（申請上限3,000万円目安の1/2） |
| 事業期間 | 交付決定日から令和9年2月末まで |
＜補助対象経費＞
- 分析装置本体、制御盤、配管・配線等
- 設備の運搬費、据付け費、試運転調整費
- 物性測定用試験片作製に必要な金型・成型機（一体的に必要な場合）
■2 プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業
＜対象事業者＞
- 再生プラスチック原料となるバンパーや内装材等を回収し、破砕を行う解体業者や破砕業者等
- 使用済自動車に係る資源回収インセンティブ制度に参加予定であること
- 資源回収のコンソーシアムに加盟している、または加盟予定であること
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 1,500万円程度（申請上限3,000万円目安の1/2） |
| 事業期間 | 交付決定日から令和9年2月末まで |
＜補助対象経費＞
- 破砕設備本体、制御盤、配管・配線等
- 設備の運搬費、据付け費、試運転調整費
■共通 留意事項および対象外経費
＜補助対象外となる主な経費＞
- 中古品・新古品の設備購入費（新品に限る）
- 既存施設の撤去・移設・廃棄費
- 予備品
- 官公庁等への申請・届出に係る経費
- 技術習得のためのコンサルティング費用
＜リース利用の特則＞
リース会社との共同申請により利用可能。ただし、補助対象は設備本体のみで、手数料や保険料等は対象外。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_002186.html
- 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 公式サイト
- https://www.jwrf.or.jp/
- 分析装置導入事業の申請フォーム（再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業）
- https://www.jwrf.or.jp/form/7_2.html
- 破砕設備導入事業の申請フォーム（プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業）
- https://www.jwrf.or.jp/form/7_1.html
申請は郵送や電子メールではなく、財団ウェブサイト上の専用申請フォームを通じて行う必要があります。公募要領やよくある質問の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。