愛媛県 外国人介護人材受入環境整備補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業実施期間

• 事業実施・支払い期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

補助金の対象となる事業の実施および支払いを完了させる期間です。この期間外の支出は原則として補助対象外となります。

交付申請期間

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年08月31日

• 郵送のみ受付（当日消印有効）
• 「別紙1 内訳書（Excel）」は専用フォームからも提出が必要です。
• 予算上限に達した場合は早期終了、余裕がある場合は2027年3月31日まで延長される可能性があります。
• 既に事業が完了している場合は様式第7号を使用することで、実績報告・請求を同時に行えます。

審査・交付決定

申請受理後、随時

愛媛県にて提出書類の審査が行われます。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。交付決定を受けた者が「補助事業者」となります。

実績報告

• 実績報告期限：2027年03月31日

事業完了後、速やかに事業実績報告書（様式第4号）を提出してください。期限を過ぎると交付決定が取り消される可能性があるため、十分ご注意ください。

額の確定・請求・交付

報告書受理・審査後

1. 県による額の確定通知
2. 補助金精算払請求書（様式第6号）の提出
3. 補助金の交付（振込）

対象となる事業

この事業は、愛媛県内の介護施設・事業所において、外国人介護職員が安心して働き、長く定着できるような環境を整備することを目的としています。外国人介護職員の生活支援、日本人職員とのコミュニケーション促進、そして介護福祉士の資格取得支援などにかかる経費の一部を愛媛県が予算の範囲内で補助します。

■令和８年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業

愛媛県内で介護保険法に基づいた介護事業を運営しており、かつ外国人介護人材を受け入れている介護施設・事業所を対象とした支援事業です。令和８年度中に新たに雇用を開始する予定の施設も含まれます。

＜外国人介護職員の生活支援に必要な取組＞

• 生活備品等の購入費（令和８年度中に雇用を開始する外国人介護人材の人数分に限定）
• メンタルヘルスケア（孤立防止やホームシック対策など）
• 交流促進費（地域の日本人や他の外国人との交流イベント開催経費）
• その他、知事が認める生活支援に必要な経費

＜外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組＞

• 介護業務マニュアルの作成・翻訳
• 多言語翻訳機の購入・リース費
• 日本語学習支援（日本語講師による教育費用など）
• 異文化理解研修
• コミュニケーション促進研修（技能実習評価試験の評価者養成講習等）
• 日本語能力試験の受験料
• その他、知事が認めるコミュニケーション促進に必要な経費

＜外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組＞

• 教材購入費
• 外部講習参加費
• 日本語講師による教育費用
• その他、知事が認める介護福祉士の資格取得に必要な経費

＜補助金の上限額と算定方法＞

• 補助上限額：1施設等あたり300,000円
• 補助率：対象経費の実支出額の3分の2
• 施設数上限：1法人につき15施設等まで
• 算出方法：補助上限額と対象経費合計を比較し、少ない方の額に2/3を乗じる（千円未満切り捨て）

＜事業実施期間と申請・報告期間＞

• 事業実施期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで
• 交付申請受付：募集開始日から令和８年８月３１日まで（消印有効、予算上限に達し次第終了の可能性あり）
• 実績報告：事業完了日から1か月以内、または令和９年３月３１日のいずれか早い日まで

補助内容

■令和8年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業

＜補助対象となる具体的な取り組み＞

• ア. 外国人介護職員の生活支援に必要な取組（備品購入、メンタルヘルスケア、交流会開催等）
• イ. 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機導入、日本語学習支援、異文化理解研修、日本語能力試験受験料等）
• ウ. 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組（教材購入、外部講習参加、日本語講師による教育等）

＜補助上限額・補助率＞

＜補助対象外となる主な経費＞

• 監理団体や登録支援機関に対する手数料や委託料
• 外国人介護職員の入国時に要する航空運賃・交通費
• 親睦を深めるための懇親会（飲み会）などの飲食費
• 食料品の購入費用
• 賃貸物件に係る契約手数料、敷金、礼金、清掃費用、水道光熱費等

＜事業実施期間＞

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

対象者の詳細

事業主体（申請を行う法人や事業所）

外国人介護職員の受入れ支援を行う、日本国内の介護サービス提供事業者が対象となります。申請には法人情報、施設情報、具体的な事業計画の提示が必要です。

• 基本情報・担当者
  法人名/事業主体名（振込口座名義含む）、代表者の役職名及び氏名、所在地（郵便番号を含む詳細住所）、申請担当者の連絡窓口（職名、氏名、所属、電話番号、メールアドレス）
• 対象施設・事業所
  施設名称、介護保険事業所番号（10桁の数字）、サービス種別（介護老人福祉施設、通所介護、訪問介護、特定施設等、多岐にわたる種別が対象）、定員（短期入所系、入所施設・居住系の場合）、所在市町
• 助成対象となる取組区分
  ア：外国人介護職員の生活支援に必要な取組（家電、家具等の備品購入等）、イ：コミュニケーション促進（翻訳機の購入、マニュアル作成等）、ウ：介護福祉士資格取得支援

外国人介護職員

事業主体が受け入れ支援を行う対象となる職員です。雇用開始（予定）日が新しい順に、1施設あたり最大10名分が記載対象となります。

• 雇用および資格要件
  氏名（証拠書類と合致する表記）、在留資格（EPA、介護、特定技能、技能実習、その他のいずれか）、国籍、雇用開始（予定）日、介護福祉士資格の取得状況または受験予定（令和8年度〜令和10年度以降の計画）

※補助金の振込には、ゆうちょ銀行またはその他の金融機関の詳細な口座情報が必要です。
※その他詳細は、最新の公募要領及び申請様式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/151433.html

別紙1内訳書 提出フォーム

https://logoform.jp/f/y5fTY

専用問い合わせフォーム

https://logoform.jp/f/NeuUh

AIチャットサービス（AIが質問にお答えします）

https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/

愛媛県庁のメイン公式サイトの完全なURLおよび資料ダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。本補助金の申請は原則郵送（令和8年7月1日〜8月31日）ですが、内訳書の提出や問い合わせには上記のオンラインフォームが利用可能です。

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