焼津市地域産品拡充等事業補助金（令和8年度）｜地域産品の新商品開発・設備投資を支援
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目的
物価高騰による原材料価格上昇の影響を受けている焼津市内の事業者に対し、自社で製造する地域産品の製造力向上や新商品開発に要する設備導入等の費用を補助します。地域産業の振興と発展を図ることを目的としており、事業費300万円以上の大規模な取り組みを支援することで、市内事業者の競争力強化と地域経済の活性化を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請
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随時受付（事業実施前）
補助金の交付を希望する事業者は、事業実施前に「焼津市地域産品拡充等事業補助金交付申請書」を焼津市長宛に提出します。
- 主な提出書類：事業計画書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）、誓約書（第4号様式）、見積書の写し等
- 提出先：焼津市商工観光課
- 審査・交付決定
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申請受理後、審査実施
審査委員会による審査を経て、市長が交付の可否を決定します。決定後、交付決定通知書（第5号様式）が送付されます。内容に変更が生じる場合は事前に承認が必要となります。
- 事業実施
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交付決定後〜事業完了日まで
交付決定の内容に基づき、補助対象事業を実施します。実施期間中に事業内容の重要な変更（経費の20%を超える増減等）を行う場合は、「変更（中止・廃止）等承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年03月05日
事業完了後、または中止・廃止の承認を受けた後、実績を報告します。
- 提出期限：「完了日から30日を経過した日」または「令和9年3月5日」のいずれか早い日
- 必要書類：実績報告書、収支決算書、領収書の写し、実施過程が確認できる資料（写真等）
- 交付額の確定
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実績報告書受理後
提出された実績報告書を市が審査し、適正と認められれば最終的な補助金額が確定され、「補助金交付額確定通知書」が通知されます。
- 請求・交付
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確定通知受理後、速やかに
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出します。請求に基づき、市から補助金が支払われます。※補助金関係書類は事業完了年度の翌年度から5年間の保管義務があります。
焼津市地域産品拡充等事業補助金の対象事業について
この補助金制度は、市内の事業者が地域産品の製造力向上や新商品開発などを行うことを支援し、地域経済の振興と発展を目指すものです。
■地域産品拡充等事業
市内の事業者等が自ら製造する地域産品の製造力の向上、または新商品の開発等に向けた事業を指します。
＜事業要件＞
- 事業費の総額が3,000,000円（300万円）以上であること。
- 地域産品の定義（市内原材料の主要部分使用、または市内での主要な製造・加工工程）を満たすこと。
＜補助対象者＞
- 焼津市内で事業所を有する個人、法人、その他の団体で、地域産品を製造している事業者。
- 市税を完納していること（交付申請時に納期限が到来しているもの）。
- 暴力団関係者でないこと（焼津市安全安心なまちづくり条例に規定するもの）。
＜補助対象経費＞
- 地域産品の生産、製造、加工等に必要な機器や設備等の購入または改修にかかる経費。
- 設備導入・改修に伴う工事にかかる経費。
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：10,000,000円（1,000万円）
- 補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の2以内
- 交付回数：原則として同一事業者につき1回限り
▼補助対象外となる事業
事業の性質や特定の経費、決済方法によっては、補助の対象外となる場合があります。
- 不適切な執行・法令違反に関連する事業。
- 事業の執行に関連して法令に違反する行為があった場合。
- 市長が補助対象者として適切でないと認める場合。
- 特定の物品購入に関する経費・事業。
- 車両の購入費用。
- 備品の購入費用。
- 特定の決済手段により支払われた事業。
- クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済、その他特典（ポイント等）が付与される決済手段により支払われたもの。
補助内容
■地域産品拡充等事業
＜補助対象者＞
- 焼津市内に事業所を有していること
- 交付申請時に納期限が到来している市税をすべて完納していること
- 焼津市安全安心なまちづくり条例に規定する暴力団の関係者に該当しないこと
- 事業の執行に関連して法令違反がないこと、その他市長が不適切と認めないものであること
＜対象事業＞
自ら製造する地域産品の「製造力の向上」や「新商品の開発」を目指す取り組み（事業費総額300万円以上）
＜補助対象経費＞
- 機器、設備等の購入費用
- 機器、設備等の改修費用
- 上記に伴う工事に係る経費
＜補助対象外経費＞
- 車両または備品の購入費用
- クレジットカード、スマホアプリ、その他特典が付与される決済手段により支払われた費用
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 交付回数 | 同一事業者に対して1回限り |
＜交付決定後の条件・義務＞
- 補助対象経費の20%を超える増減や重要事項の変更は事前承認が必要
- 事業が予定期間内に完了しない場合等は速やかに報告が必要
- 証拠書類等の5年間の保管義務
- 取得財産の処分等を行う場合はあらかじめ市長と協議が必要
- 要綱違反等がある場合は交付決定の取消しおよび返還を命じる場合がある
対象者の詳細
補助対象者の具体的な定義
本補助金は、物価高騰の影響を受ける焼津市内の事業者を支援するためのもので、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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1 地域産品を製造する市内の事業者
焼津市内で、地域産品の生産、製造、加工などを行っていること、単に販売を行うのではなく「製造」に携わっていること -
2 事業計画書の提出と審査採択
事業計画書（第2号様式）を作成し、提出すること、提出された計画が審査され、採択を受けること -
3 市税の完納と調査への同意
焼津市の市税を完納していること、市税の納付状況について、市が調査することに同意すること（第1号様式）
■補助対象外となる事業者・事項
以下のいずれかに該当する者、または経費については補助の対象となりません。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- クレジットカード決済、スマートフォンアプリ等を利用した決済、その他特典が付与される決済手段による支払い
- 車両・備品の購入に係る経費
※暴力団排除に関しては、焼津市安全安心なまちづくり条例に基づき、必要に応じて市が警察に照会を行う場合があります。
【重要】 地域産品拡充事業であり、事業費総額が300万円以上であることが条件です。
【お問い合わせ先】
焼津市 商工観光課: TEL 054-626-1175
焼津商工会議所 企業サポート課: TEL 054-628-6251
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.yaizucci.or.jp/news/9233/
- 焼津商工会議所 公式サイト
- https://www.yaizucci.or.jp/
- 焼津市地域産品拡充等事業補助金 詳細ページ
- https://www.city.yaizu.lg.jp/business/kigyo-shien/shien-hojo/chiikisanpinkakuju.html
本補助金の申請は、指定の様式をダウンロードして記入し、焼津市商工観光課へ直接提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。