下川町 空き家対策総合支援事業(令和8年度)|空き家の取得・改修・解体を支援
紹介動画
目的
下川町への定住を希望する方や子育て世帯、および町内に空き家を所有する方に対し、空き家の取得・改修や特定空き家の解体にかかる経費の一部を補助します。空き家活用の促進により移住・定住を後押しするとともに、老朽化した建物の除却を通じて町民の安全確保と良好な景観の維持向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
また、工事を伴う事業は町内の「資格登録業者」による施工が条件となります。
- 公募期間
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- 公募開始:2026年04月15日
- 申請締切:2027年03月12日
下川町町民生活課 維持管理係の窓口にて申請を受け付けます。
- 受付開始:令和8年4月15日(水)
- 受付終了:令和9年3月12日(金)(※予算上限に達し次第終了)
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年03月12日
空き家の取得・改修、または特定空き家の解体事業をこの期間内に実施する必要があります。
対象メニュー:- 空き家の活用(取得および100万円以上の改修)
- 空き家の解体(事前に特定空き家の認定が必要)
対象となる事業
下川町における空き家の有効活用と適正な管理を促進するための総合的な支援策です。空き家が常態化(6ヶ月以上)している物件が対象となります。
■1 空き家の活用に関する支援
空き家を取得し、かつ大規模な改修を行う方々を対象としています。
<対象者>
- 町内に定住を希望されている方
- 町に転入されてから10年以内の方
- 町内に居住し、満18歳以下の子どもを扶養している方、または妊娠中の母子を扶養している方
<補助対象と条件>
- 空き家を取得し、さらに100万円以上の改修工事を行う場合が対象となります
- 下川町の「資格登録事業者」として認定されている町内の業者が施工すること
<補助率と限度額>
- 補助率:空き家の取得費用と改修費用の合計額に対して2/3以内
- 限度額:500万円
<申請受付期間・事業期間>
- 申請受付期間:令和8年4月15日から(予算額に達するまで)
- 事業期間:令和8年4月15日から令和9年3月12日まで
■2 空き家の解体に関する支援
老朽化の著しい空き家(特定空き家)の解体を検討している方々を対象としています。
<対象者>
- 町内に空き家を所有している方
<補助対象と条件>
- 事前に町から「特定空き家」としての認定を受ける必要があります
- 下川町の「資格登録事業者」として認定されている町内の業者が施工すること
<補助率と限度額>
- 補助率:空き家の解体費用に対して4/5以内
- 限度額:80万円
<申請受付期間・事業期間>
- 申請受付期間:令和8年4月15日から(予算額に達するまで)
- 事業期間:令和8年4月15日から令和9年3月12日まで
空き家対策総合支援事業
■1 空き家の活用支援
<対象者>
- 町内に定住を希望されている方
- 町に転入されてから10年以内の方
- 町内に居住し、満18歳以下の子どもを扶養している方、または妊娠中の母子を扶養している方
<補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 空き家の取得費用と改修費用の合計額の2/3以内 |
| 限度額 | 500万円 |
<具体的な条件>
- 空き家を取得し、かつ100万円以上の改修工事を行う場合が対象
<共通の条件・注意事項>
- 対象となる空き家が6ヶ月以上常態化(空き家である状態)していること
- 町が指定する「資格登録業者(町内の業者)」が施工すること
■2 空き家の解体支援
<対象者>
- 町内に空き家を所有している方
<補助内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 空き家の解体費用の4/5以内 |
| 限度額 | 80万円 |
<具体的な条件>
- 解体を行う前に、当該空き家が「特定空き家」として認定を受ける必要がある
<共通の条件・注意事項>
- 対象となる空き家が6ヶ月以上常態化(空き家である状態)していること
- 町が指定する「資格登録業者(町内の業者)」が施工すること
対象者の詳細
空き家の活用に関する対象者
空き家の取得と改修にかかる経費の支援を受けるための条件です。なお、本支援を受けるためには、100万円以上の改修工事を行うこと、および対象となる空き家が6ヶ月以上常態的に空き家であることが必須条件となります。
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町内に定住を希望されている方
下川町への移住を検討し、定住を目的としている方 -
町に転入されてから10年以内の方
すでに町に転入している場合で、転入日から10年以内の方 -
子育て世帯または妊婦のいる世帯
町内に居住し、満18歳以下の子どもを扶養している方、町内に居住し、妊娠中の母子を扶養している方
空き家の解体に関する対象者
老朽化が著しい空き家(特定空き家)の解体にかかる経費の支援を受けるための条件です。本支援を受けるためには、事前に「特定空き家」として認定されていること、および対象となる空き家が6ヶ月以上常態的に空き家であることが必要です。
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町内に空き家を所有している方
下川町内に、老朽化が進んだ特定空き家を所有している方
全体的な共通条件
どちらの支援メニューにおいても、以下の施工に関する条件を満たす必要があります。
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町内業者の利用
下川町に資格登録されている業者(町内の業者)が施工を行うこと
【受付期間】令和8年4月15日から令和9年3月12日まで
※予算額に達した時点で受付終了となります。予算額に達した場合は、当日窓口で受け付けた申請の中から抽選で決定される可能性があります。
※詳細は下川町の「空き家対策総合支援事業」の規定をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/2025/04/post-502.html
- 下川町役場 公式サイト
- https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/
- 下川町観光協会 公式サイト
- http://www.shimokawa-time.net/
- しもかわ空き家バンク 公式サイト
- http://shimokawa-akiyabank.net/
申請様式やFAQ、電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。空き家対策総合支援事業の申請受付期間は令和8年4月15日から令和9年3月12日までとなっており、詳細は下川町町民生活課へ直接お問い合わせいただく必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。