越前市 高効率給湯器購入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月27日
• 申請締切：2026年11月30日

定められた期限内に「交付申請書」と必要書類を提出してください。事業内容により締切が異なります。

• 太陽光発電（多雪地域・PPA）：2026年10月31日まで
• 高効率給湯器購入：2026年11月30日まで

【主な添付書類】
事業計画書、工程表、見積書の写し、納税証明書、設備配置図など

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請からおよそ2週間～1ヶ月

市長による審査が行われ、要件を満たす場合に「補助金等交付決定通知書」が届きます。この通知を受けた後でなければ事業に着手（契約・発注等）できません。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年01月31日

交付決定の内容に基づき、設備の設置工事および施工業者への支払いを実施してください。

• 事業の完了日は「工事完了日」と「支払い完了日」のいずれか遅い方となります。
• 内容に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請」が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年01月31日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。以下のうちいずれか早い日が期限です。

1. 補助事業が完了した日から1ヶ月が経過する日
2. 補助金の交付決定日の属する年度の1月31日

【添付書類】事業実績書、領収書の写し、設置後の写真、系統連系契約を証明する書類（太陽光の場合）等

額の確定・補助金の交付

実績報告の後

報告書に基づき市長が検査（必要に応じて現地調査）を行い、補助金額を確定します。

1. 「補助金等確定通知書」を受領
2. 「補助金交付請求書」を提出
3. 指定口座へ補助金が入金される

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」は、地方公共団体が中心となり、地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出削減を加速し、再生可能エネルギー（再エネ）の導入を強力に推進することを目的とした事業です。

■共通 事業の共通要件

交付対象となる事業が満たすべき基本的な要件です。

＜主要な要件＞

• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に明確な効果があること
• 各種法令に遵守し、商用化され導入実績がある設備であること（中古設備は原則対象外）
• 費用効率性が25万円/t-CO2以内であること（超える部分は対象外）
• 温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
• 地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（1MW以上または0.5MW以上）を策定すること
• 地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）を策定または改定していること
• 2050年度カーボンニュートラルへの道筋および2030年度公共施設等電力消費CO2実質ゼロ目標を提示すること

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

地域における自家消費型太陽光発電の導入を促進する事業です。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体（PPAやリース等による導入を含む）
• 民間事業者・個人（地方公共団体からの間接交付に限る）

＜主な交付率等＞

• 地方公共団体（PPA・リース等含む）: 1/2以内
• 民間事業者（特定施設除く）: 5万円/kW以内
• 個人（PPA・リース等含む）: 7万円/kW以内
• ソーラーカーポート: 1/3以内（上限3億円/件）
• 建材一体型（窓）: 3/5以内
• 建材一体型（壁）: 1/2以内

＜交付要件＞

• 環境価値を電力量に紐付く形で需要家に帰属させること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠すること（地域住民との合意、法令遵守、防災・環境保全、保守点検等）

■イ その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備・熱導管・エネルギーマネジメントシステム等）

脱炭素化を支えるインフラ整備を対象とします。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体
• 民間事業者・個人

＜交付率等＞

• 2/3以内

＜交付要件＞

• 再エネ発電設備等の主要設備に付帯する設備であること
• EMS（エネルギーマネジメントシステム）は省エネ効果や需給調整制御に不可欠なものであること

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化誘導

業務ビルにおけるZEB化の推進を支援します。

＜事業実施主体＞

• 地方公共団体
• 民間事業者

＜交付率等＞

• 新築建築物の『ZEB』化: 1/2以内
• 新築建築物のNearly ZEB化: 1/3以内
• 新築建築物のZEB Ready/Oriented化: 1/4以内
• 既存建築物の『ZEB』化〜Oriented化: 2/3以内

＜交付上限額＞

• 原則 5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満の場合は3億円/棟/年）

＜交付要件＞

• 面積要件: 民間新築は10,000㎡未満、民間既存は2,000㎡未満
• 環境性能: 建築物省エネ法の基準適合および一次エネルギー消費量の大幅削減
• エネルギー管理: BEMS装置等による計量・分析体制の整備

■経費 交付対象となる事業費

各事業の実施に直接必要となる費用が対象となります。

＜主な費用区分＞

• 車両費（電動車等の導入・充放電設備費）
• 設備費（機器購入、運搬、調整、据付け等）
• 業務費（調査、設計、製作、試験、検証）
• 直接費（諸謝金、旅費、会議費、備品費、消耗品費、賃金、委託料、PPA/リース関連費用等）
• 地方公共団体の事務費（社会保険料、賃金、旅費、委託料等）

特例措置

●PPA/LEASE 公共施設における太陽光発電導入の特例

地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する場合、原則として対象外ですが、PPAやリース契約により民間事業者が導入する場合、または地方公共団体が所有する建築物の50%超に計画期間内に導入する場合は対象となります。

補助内容

■1 PPAによる太陽光発電設備導入

＜補助金額（太陽光パネル出力とパワコン出力の低い値に乗じる）＞

区分	補助単価	上限等
家庭用（住宅等）	7万円/kW	最大5kW、上限35万円
事業用（100kWまで）	5万円/kW	最大200kW、上限800万円
事業用（101～200kWまで）	3万円/kW	最大200kW、上限800万円

＜主な補助要件＞

• 市内の住居または事業所にPPA方式で設置するPPA事業者
• 国の交付要件（環境価値の帰属、FIT/FIP不取得、自己託送不実施等）の遵守
• 商用化され導入実績のある新品設備であること
• J-クレジット制度への登録を行わないこと
• PPA料金から補助金相当分（自社管内企業は13/15）が控除されること

■2 多雪地域対応型太陽光発電設備設置

＜補助金額（太陽光パネル出力とパワコン出力の低い値に乗じる）＞

区分	補助単価	上限等
家庭用（住宅等）	7万円/kW	最大5kW、上限35万円
事業用（100kWまで）	5万円/kW	最大200kW、上限800万円
事業用（101～200kWまで）	3万円/kW	最大200kW、上限800万円

＜対象地域の荷重設計要件＞

• 旧南条郡王子保村・坂口村、旧丹生郡白山村：積雪荷重正圧6,750Pa以上（垂直積雪量2.25m相当）
• その他の地域：積雪荷重正圧6,000Pa以上（垂直積雪量2m相当）

■3 高効率給湯器購入

＜補助内容＞

• 補助率：施工費の1/2
• 上限額：40万円

＜主な要件＞

• 既設給湯器を撤去し、更新後の省CO2効果が30%以上であること
• 国実施要領別紙2の2.エ(ヌ)の交付要件を満たすこと

■4 住宅の断熱改修

＜補助内容＞

• 補助率：施工費の1/3
• 上限額：120万円

＜対象＞

市内の自ら居住する住宅を断熱改修する者。国実施要領の断熱性能向上に関する交付要件を満たす必要があります。

■5 高性能省エネ住宅新築

＜補助金額＞

1戸あたり100万円

＜主な要件＞

• 福井県「ふくいエコはぴねす住宅」の基準を満たすこと
• ZEH+ または Nearly ZEH+ を満たしていること

対象者の詳細

主要な事業実施主体

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金における各事業の実施主体は、主に以下の通りです。PPA（電力販売契約）やリース契約を通じて設備を導入する場合、それぞれの事業者も対象に含まれます。

• 地方公共団体
  自ら設備を設置する場合、PPAやリース契約により公共施設等に導入される場合
• 民間事業者
  地方公共団体からの間接交付を受ける場合に限る、PPA事業者（設備と同一都道府県内に本社を持つ場合は優遇措置あり）、リース事業者
• 個人
  地方公共団体からの間接交付を受ける場合に限る、個人の施設等にPPAやリース契約で導入する場合を含む

再生可能エネルギー発電設備（自家消費型・地域共生型）

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマス発電などが対象です。以下の要件を満たす必要があります。

• A 自家消費型太陽光発電
  環境価値を需要家に帰属させること、FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、自家消費率の要件（30%以上等）を満たすこと
• B 地域共生・地域裨益型太陽光発電
  公有地、農地、ため池、廃棄物最終処分場等を活用すること、地域の環境保全や経済・社会の持続的発展に資する取り組みであること
• C その他再エネ発電（風力・地熱・水力・バイオマス）
  水力・小規模地熱：1,000kW未満、バイオマス：10,000kW未満、災害時を含む地域への電力供給体制が位置づけられていること

熱利用・蓄電池・基盤インフラ

脱炭素化を促進するための各種設備導入が対象です。

• 熱利用設備
  太陽熱、バイオマス熱（依存率60%以上）、未利用熱、温泉熱、地中熱、雪氷熱等
• 蓄電池
  再エネ発電設備と連携し、平時に充放電を繰り返すものであること
• モビリティ・インフラ
  電気自動車等（EV、PHEV、FCV）、EVバス・PHEVバス（定員11人以上、自家用）、EV清掃車・グリーンスローモビリティ、充放電設備・水素関連設備・EMS等

高効率給湯器（市町村補助事業）

市町村が実施する補助事業における対象者は以下の通りです。

• 1 居住者
  市内の自ら居住する住居に補助対象設備を設置する者
• 2 市内事業者
  市内に有する主たる事業所に補助対象設備を設置する事業者
• 3 リース事業者
  上記1または2に対して設備をリースし、補助金相当分を料金から差し引く事業者

※注: 上記の情報は提供された資料に基づくものであり、詳細な技術的要件や申請手続については必ず最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/kyutou.html

越前市公式ウェブサイト

http://www.city.echizen.lg.jp/

越前市脱炭素補助金申請ひろば

https://www.echizencity-hojokin.com/

越前市防災情報速報

https://echizen-city.site2.ktaiwork.jp/

越前市公式Twitter

https://twitter.com/iine_echizen

越前市公式Facebook

https://www.facebook.com/iine.echizen/

越前市公式LINE

https://lin.ee/Ba18veP

越前市公式YouTube

https://www.youtube.com/channel/UCDihuCVkOyEU0pQ4OVQ523w

お問い合わせフォーム（越前市脱炭素補助金申請ひろば）

https://www.echizencity-hojokin.com/contact/

J-クレジット制度（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/kankyou_keizai/japancredit/index.html

越前市脱炭素補助金に関する申請手続きや必要書類のダウンロードは、専用サイト「越前市脱炭素補助金申請ひろば」にて行われています。一部の申請様式ファイルについては、公式サイト内のリンクからアクセスする必要があります。

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