萩市 エネルギー価格・物価高騰対策支援金（令和8年度）
紹介動画
目的
萩市内の法人・個人事業主に対して、エネルギー価格や物価高騰に伴う仕入価格・経費の上昇による経営への影響を緩和するため、支援金を支給します。利益率が前年同期比で5％以上減少した事業者を対象に、増加した経費負担を軽減することで、事業の継続と経営の安定化を図ることを目的としています。国の交付金を活用し、地域経済の基盤維持を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
- 対象要件の確認：萩市内に本店・主たる事業所があること、市税の滞納がないこと、利益率が前年同期比で5%以上減少していること等を確認してください。
- 必要書類の準備：売上台帳、帳簿の写し、確定申告書の写し等を揃え、「売上利益額計算書」を作成します。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年10月30日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。
- 電子申請：専用申し込みフォームからオンラインで申請。
- 窓口・郵送：萩市役所 産業政策課へ提出。
※期限内にすべての手続きを完了させる必要があります。
- 審査期間
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申請受付後 順次
提出された書類に基づき、萩市長が給付要件の適合性や算定額の妥当性を審査します。必要に応じて内容の聞き取りや追加書類の提出を求める場合があります。
- 決定通知
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- 交付決定通知：審査終了後随時
審査の結果、給付が適当と認められた場合は「給付決定通知書」が送付されます。不給付となった場合は「不給付決定通知書」が送付されます。
- 支援金の給付
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決定通知後 速やかに対象者へ振込
決定通知に基づき、指定の口座へ支援金が振り込まれます。給付後3年間は、必要に応じて事業状況の報告を求める場合があります。
対象となる事業
中東情勢の不透明化によるエネルギー価格や物価の高騰を受け、仕入れ価格や事業経費が上昇し、結果として利益が減少している市内の中小企業者等の経営を支援することを目的とした事業です。
■エネルギー価格・物価高騰対策支援金
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、事業の継続と経営の安定化を図るための支援金を給付します。
＜支援の対象者（主な要件）＞
- 萩市内に本店または主たる事業所を有していること
- 令和8年3月以前から現に事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思があること
- 市税等（保険料を含む）を滞納していないこと
- 山口県信用保証協会の保証の対象となる業種であること
- 暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと
- 中小企業基本法等に規定する中小企業者、小規模企業者、特定非営利活動法人等であること
＜支援の条件（利益率の減少）＞
- 対象期間（令和8年4月〜6月）の利益率が、前年度の同期（基準期間）と比較して5%以上減少していること
＜影響対象経費＞
- 仕入れ（商品や原材料など。外注費は除く）
- 水道光熱費（電気料金、ガス代、軽油、灯油など）
- 消耗品費（用紙代、梱包紙代など）
- 荷造運賃費（出荷に係る梱包費用や運搬費用など）
- その他（車両のガソリン代など、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けた経費）
＜申請期間＞
- 令和8年7月21日（火）から令和8年10月30日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の事業形態、経費、または行為に該当する場合は、支援の対象外となります。
- 一次産業事業者（農業、漁業など）。
- 影響対象外経費に該当するもの。
- 国や地方自治体、その他の団体からの補助金等を資金として実施する経費。
- 人件費、家賃、外注費、修繕費、減価償却費等、物価高騰の直接的な影響を受けにくい経費。
- 振込手数料、消費税などの公租公課、官公署に支払う手数料など。
- その他、公序良俗に反するなど、支援金の交付対象として不適切とみなされるもの。
- 不正受給に該当する行為。
- 事業を実施していないにもかかわらず申請すること。
- 各月の売上を偽って申請すること。
補助内容
■エネルギー価格・物価高騰対策支援金
＜中小企業者等の定義（業種別要件）＞
| 業種 | 資本金・従業員数要件 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 資本金3億円以下または従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下または従業員100人以下 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下または従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下または従業員50人以下 |
＜給付上限額＞
| 直近の売上高 | 給付上限額 |
|---|---|
| 1億円以下 | 10万円 |
| 1億円超 | 20万円 |
＜補助対象要件（主なもの）＞
- 萩市内に本社・本店または主たる事業所を有する中小企業者等
- 令和8年3月以前から事業を行っており、今後も継続意思があること
- 市税等の滞納がないこと
- 令和8年4月～6月の利益率が、前年同期と比較して5%以上減少していること
- 山口県信用保証協会の保証対象業種であること
＜支援金額の算出基準＞
- 通常の事業者：対象期間の売上利益額と基準期間（前年同期）の売上利益額の差額
- 基準期間算出不可の場合：直近決算売上利益額の12分の3を基準として算定
- 新規創業者：4月より前の売上利益額の月平均に3を乗じた額を基準として算定
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜影響対象経費＞
- 仕入れ（商品・原材料など、外注費除く）
- 水道光熱費（電気、ガス、軽油、灯油、LPガスなど）
- 消耗品費（用紙代、梱包・包装紙代など）
- 荷造運賃費（梱包費用、運送代など）
- その他（車両ガソリン代など、物価高騰の影響を受けた経費）
対象者の詳細
給付対象となる事業者・団体
原則として一次産業事業者を除く、萩市内の事業者等で、以下のいずれかに該当する者が対象です。
-
1 中小企業者（個人事業主を含む）および小規模企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定される小規模企業者 -
2 中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体、常時使用する従業員の数が中小企業者の基準に準ずるもの -
3 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定される法人、従業員数が中小企業者の基準に準ずるもの -
4 特定非営利活動法人（NPO法人）
特定非営利活動促進法に規定される法人、従業員数が中小企業者の基準に準ずるもの
対象者が満たすべき共通の要件
上記の事業者に該当した上で、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 萩市内の事業所所在地と事業継続の意思
萩市内に本店または主たる事業所があること、令和8年3月以前から事業を行っており、今後も継続する意思があること、法人の場合：萩市に開設届があり、法人市民税が課税されていること、個人事業主の場合：代表者が市内に居住・住民登録があり、個人市民税が課税されていること（市外在住の代表者は一定の特例要件あり） -
2 利益率の減少
令和8年4月〜6月の利益率が、前年同期（基準期間）と比較して5%以上減少していること、売上利益額 ＝ 売上金額 － 影響対象経費（仕入れ、光熱費、ガソリン代等） -
3 市税等の滞納がないこと
原則として、保険料を含む市税等に滞納がないこと -
4 業種の適格性（規模基準）
山口県信用保証協会の保証対象業種であること、製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下 -
5 反社会的勢力との関係がないこと
法人またはその代表者・役員、個人事業主本人が反社会的勢力に該当しないこと
■補助対象外となる事業者・経費
以下に該当する事業者や経費は、本支援金の給付対象にはなりません。
- 一次産業事業者
- 暴力団等の反社会的勢力
- 人件費、家賃、振込手数料、公租公課、外注費、修繕費等（直接影響を受けない経費）
- 国や地方自治体からの補助金等を資金として実施する経費
※公序良俗に反するなど不適切とみなされる経費も対象外です。
※給付は同一の対象者につき1回限りです。
※市長が特に必要と認める事業者等は特例として給付対象となる場合があります。
※不正受給は返還請求や刑事罰の対象となるため、十分ご注意ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/49/h71789.html
- 萩市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.hagi.lg.jp/
- 萩市公式観光情報サイト
- https://www.hagishi.com/
- エネルギー価格・物価高騰対策支援金 申し込みフォーム（令和8年7月21日〜10月30日）
- https://logoform.jp/f/RLTcY
- エネルギー価格・物価高騰対策支援金に関するQ&Aページ
- https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/49/h71840.html
オンライン申請の期間は令和8年7月21日から令和8年10月30日までです。詳細については萩市産業政策課または支援機関（萩商工会議所、各商工会）へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。