終了済 掲載日：2026/07/23

大分県 介護テクノロジー・DX導入支援補助金（令和8年度）

上限金額
1,600万
申請期限
2026年08月31日
大分県 大分県 公募開始:2026/07/27～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大分県内の介護サービス事業者等に対し、介護ロボットやICT機器、介護ソフト等のテクノロジー導入経費を補助します。介護現場のDX化を推進することで、職員の身体的・精神的負担の軽減や業務の効率化を図り、働きやすい職場環境の整備と介護サービスの質の向上、さらには介護従事者の確保に繋げることを目的としています。

申請スケジュール

大分県介護テクノロジー導入支援事業費補助金は、事業計画の提出から補助金の支払い、そして導入後の効果報告まで、複数の段階を経て進められます。
原則として「精算払い」（事業完了後の支払い）となります。また、補助金で購入した財産管理や、10年間の帳簿保管義務などの留意事項があります。
計画策定・公募期間
  • 公募開始：7月中旬
  • 申請締切：8月末

（１）「改善活動の計画書」提出（〜7月末）
大分県介護DXサポートセンターへ改善活動の意欲を示す初期計画を提出します。

（２）業務改善計画書提出（7月中旬〜8月末）
具体的な導入テクノロジーや見積書（2者以上）、カタログ、勤務形態一覧表等を添付して提出します。この内容に基づき採択審査が行われます。

内示通知
  • 内示通知（予定）：9月中

審査の結果、採択された事業者には「内示通知」が送付されます。不採択の場合はメールまたは電話で通知されます。内示を受けた後、正式な交付申請へ進みます。

交付申請・決定
  • 交付申請締切：10月上旬
  • 交付決定通知：10月下旬

（４）交付申請書提出（〜10月上旬）
事業計画書、収支予算書、誓約書等を提出します。消費税仕入控除税額を考慮して申請する必要があります。

（５）交付決定通知（〜10月下旬）
審査を経て「補助金交付決定通知書」が交付され、正式に事業実施が認められます。

事業実施（契約・導入）
  • 事業完了（納品）期限：事業完了予定日

（６）契約締結・見積徴収
交付決定日以降の日付で契約または見積徴収（2者以上）を行います。変更が生じる場合は事前に「変更承認申請」が必要です。

（７）納品
申請書に記載した完了予定日までにテクノロジーの導入を完了させます。

実績報告
  • 実績報告最終締切：4月20日

（８）実績報告書提出
事業実績書、収支精算書、完成写真、領収書、財産管理台帳の写し等を提出します。期限は「納品後30日以内」または「4月20日」のいずれか早い日です。

額の確定・補助金支払
  • 交付請求期限：2月末

（９）額の確定通知：実績報告書の審査後、最終的な補助金額が確定します。

（１０）交付請求書提出：確定額に基づき請求書を提出します。

（１１）支払：指定口座に補助金が振り込まれます。

事業完了後の効果報告
事業完了の翌年度から3年間

（１２）業務改善効果報告書提出
導入効果の検証のため、3年間にわたり報告書の提出が求められます。翌年度には介護職員へのアンケート調査も実施されます。

対象となる事業

大分県介護テクノロジー導入支援事業は、介護現場における多様な課題を解決し、介護サービスの質の向上と働きやすい職場環境の整備を目指すための取り組みです。介護テクノロジーの導入経費の一部を助成することで、介護従事者の身体的・精神的負担を軽減し、継続して就労できる環境を整え、介護従事者の確保に資することを目的としています。

■大分県介護テクノロジー導入支援事業

介護サービス等事業者が実施する、介護テクノロジーの導入による業務改善・生産性向上を目的とした事業を支援します。

＜補助対象となる事業者＞
  • 介護保険法に基づく全てのサービス事業所
  • 老人福祉法に基づく養護老人ホーム事業所
  • 老人福祉法に基づく軽費老人ホーム事業所
  • 施設サービス事業所（短期入所、特定施設、地域密着型等を含む）
  • 居宅サービス事業所（訪問介護、通所介護、居宅介護支援等を含む）
＜補助対象となる介護テクノロジー（9カテゴリー）＞
  • 移乗支援（パワーアシストスーツ、移乗用リフト等）
  • 移動支援（ロボット技術を用いた歩行支援機器等）
  • 排泄支援（排泄予測センサー、設置位置調整可能なトイレ等）
  • 入浴支援（入浴補助リフト、ストレッチャー等）
  • 見守り・コミュニケーション（各種センサー、外部通信機能付システム、会話ロボット等）
  • 介護業務支援（介護ソフト等）
  • 機能訓練支援（アセスメント・計画作成支援システム等）
  • 食事・栄養管理支援（食事・栄養管理周辺業務支援システム）
  • 認知症生活支援・認知症ケア支援（自立生活・個別ケア支援システム）
＜その他の補助対象経費＞
  • 介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するタブレット端末・PCの購入・リース費用
  • Wi-Fi環境整備費（配線工事、ルーター、ネットワーク構築等）
  • ベンダーによる導入前後サポート費用
  • バックオフィスソフト（電子サイン、給与管理、勤怠管理等）
  • その他、業務効率化に有効であると知事が認める機器等
＜主な要件・義務＞
  • 業務改善計画の策定と提出
  • 導入後3年間の業務改善効果の報告
  • 「SECURITY ACTION」一つ星または二つ星の宣言
  • 科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集への協力
  • 収支改善時の利益の職員への還元
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：4/5
  • 補助上限額（移乗・入浴支援等）：1台（セット）あたり1,000千円
  • 補助上限額（その他）：1台あたり300千円
  • 介護ソフト等は職員数に応じた基準を設定

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、本補助金の対象とはなりません。

  • 他の補助金等を受けて導入する機器を用いる事業。
    • 国庫及び公的制度からの二重受給となる場合は対象外です。

補助内容

■1 介護テクノロジーの単体導入支援

＜TAIS掲載機器等（移乗・入浴支援等）＞
  • 対象機器：福祉用具情報システム（TAIS）掲載の移乗支援、入浴支援、介護業務支援（インカム）等
  • 補助上限額：1台（1セット）あたり1,000千円（100万円）
＜介護ソフトおよびバックオフィスソフトの補助上限額＞
職員数基準額（補助上限）
1名以上10名以下1,000,000円
11名以上20名以下1,500,000円
21名以上30名以下2,000,000円
31名以上2,500,000円
＜上記以外の介護テクノロジー等＞

補助上限額：1台（1セット）あたり300千円（30万円）

■2 介護ソフトの定着促進支援

＜対象経費＞
  • 情報端末（PC、タブレット端末、リース費用含む）の購入費用
  • Wi-Fi環境整備に必要な経費（配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント等）
  • ベンダーによるサポート費用
＜補助上限額への影響＞

介護ソフトの導入と合わせて活用する場合、介護ソフトの補助上限額が15万円上乗せされます。

■3 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

＜補助上限額＞
  • 1事業所あたり：10,000千円（1,000万円）
  • 定着促進支援を活用する場合：10,150千円（1,015万円）
＜対象経費＞

「介護業務支援」に分類されるテクノロジーと、それと連動することで効果が高まる他の介護テクノロジーの組み合わせ導入費用。

■特例措置

●S1 補助率および法人内上限特例

＜補助率＞

補助対象経費の 4/5

＜1法人あたりの年度内合計上限額＞
区分上限額
介護テクノロジーの単体導入支援 合計8,000千円（800万円）
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援16,000千円（1,600万円）

●S2 データ連携等に係る加算・要件

＜加算・詳細要件＞
  • ケアプランデータ連携システム加算：令和8年度中に5事業所以上と連携する場合、基準額に5万円を加算
  • 居宅サービス事業所等要件：ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSV入出力機能を有すること
  • 施設サービス事業所等要件：科学的介護情報システム（LIFE）準じたCSV出力機能を有すること

対象者の詳細

補助対象となる介護サービス事業所

介護テクノロジー導入支援事業または介護テクノロジー定着支援事業の補助金を受ける事業所が対象です。
事業所は、申請時点で詳細な情報を提出し、特定の要件を満たす必要があります。

  • 事業所の基本情報
    事業所番号（各事業所に付与された固有の番号）、事業所名（正式名称）、事業所所在都道府県および住所、サービス種別（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、介護老人福祉施設、介護医療院等）、利用者数（申請時点の人数範囲）、職員数（管理者、生活相談員、直接処遇職員等を含む常勤換算または実人数）
  • 事業計画の策定・提出事項
    事業所の課題（記録業務の時間、情報共有の非効率、職員の心理的負担等）、導入する機器等の種類（介護ソフト、タブレット、通信環境機器、見守りセンサー等）、参考にした資料（生産性向上ガイドライン、ICT機器導入の手引き等）、研修等への参加状況（厚生労働省等が主催する生産性向上研修等）、機器導入と併せて実施する取組（業務の明確化、記録・報告様式の見直し等）、文書量の削減計画（アセスメントシート、実施記録等の削減目標）、ケアプランデータ連携システムの利用状況、LIFE（科学的介護情報システム）の利用状況、セキュリティ対策（SECURITY ACTION 一つ星または二つ星の宣言等）、委員会の設置（安全確保、質向上、負担軽減の検討用）
  • 受給要件および協力事項
    業務改善計画（別紙 様式1）の策定と提出、改善された収支の職員賃金への適切な還元と職員への周知、補助を受けた翌年度から3年間の業務効果報告、厚生労働省等が実施する効果検証事業等への可能な限りの協力

介護サービスを受ける利用者（高齢者等）

介護テクノロジーの導入により、間接的に生活の質の向上が図られる対象です。

  • 利用者へのメリットと影響
    安全確保並びに介護サービスの質の確保、安眠確保や体調管理（見守りセンサーによる状態のリアルタイム把握）、コミュニケーション時間の増加（定量的な効果設定の対象）、個別ケアプラン作成や記録の効率化・質的向上

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/12300/kaigotech2026.html
福祉用具情報システム (TAIS)
https://www.techno-tais.jp/
厚生労働省委託事業による生産性向上セミナー情報
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/event/seisanseiseminar2026/
大分県介護テクノロジー導入支援事業 電子申請システム
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure-alias/kaigotech2026-shinsei
大分県介護ＤＸサポートセンター
https://oita-kaigorobot.com/
KAIGO Switch - 知ってた？ウェルビーイングな介護
https://kaigoswitch.com
大分県ケアプランデータ連携システム導入支援サポート
https://careplan-oita.com/
Adobe Readerダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/
Twitter シェアボタン
https://twitter.com/share
大分県ホームページ（関連リンク）
https://edit.pref.oita.jp/?utm_source=pref-oita&utm_medium=banner&utm_campaign=top_690_520

大分県公式ホームページのトップURLは明記されていませんが、関連する事業や電子申請システムのURLが複数確認されました。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。

お問合せ窓口

大分県高齢者福祉課　人材確保・ＤＸ推進班
TEL：０９７－５０６－２７８５ または ０９７－５０６－２７８３
FAX：097-506-1738
Email：donyu-hojo@pref.oita.jp
受付窓口
大分県高齢者福祉課　人材確保・ＤＸ推進班
補助金の手続きに関する全般的な事項。一般的なお問い合わせ先：Tel: 097-506-2785、Fax: 097-506-1738、メールアドレス: jinzai-dx@pref.oita.lg.jp
大分県介護ＤＸサポートセンター
TEL：０９７－５７４－４５７１
受付窓口
大分県介護ＤＸサポートセンター
「改善活動の計画書」の提出や機器の導入方法・試用貸出等に関するお問い合わせ先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。