愛媛県 地域産業リスキリング実践支援補助金（令和8年度）
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目的
愛媛県内の営利事業者に対して、従業員のDXに関する専門知識習得のための研修受講やITパスポート等の資格取得に要する経費を補助します。社内でDXを実践できる人材の育成とリスキリングを支援することで、県内産業におけるデジタルトランスフォーメーションの更なる促進を図ります。
申請スケジュール
※予算額（600万円）に達した場合は、期間内であっても募集を終了する可能性があります。
申請には納税証明書などの添付書類が必要となります。早めの準備をおすすめします。
- 公募期間・交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年10月30日
愛媛県産業人材課へ交付申請書および必要書類を提出してください。
- 主な提出書類：交付申請書（様式第1号）、補助事業計画書（別紙1）、収支予算書（別紙2）、誓約書（別紙3）
- 添付書類：講座内容・料金のわかるパンフレット、会社概要、納税証明書（3カ月以内）
電子メールでの提出（代表者印省略）も可能です。その場合は事前に指定の担当者アドレス等を確認してください。
- 交付決定・取下げ
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申請受理後、順次審査
県にて審査を行い、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。内容に不服がある場合は、通知受領後10日以内であれば申請の取下げが可能です。
- 補助事業の実施
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交付決定〜最遅2027年3月31日
決定された内容に基づき、研修の受講や資格試験の受験を実施してください。事業内容や経費に大幅な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告
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- 報告最終期限：2027年03月31日
事業完了後（または2027年3月31日まで）に、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第5号）、事業報告書（別紙1）、収支決算書（別紙2）
- 修了証や合格証書の写し
- 支払いを証する書類（請求書・領収書等の写し）
- 額の確定・補助金の請求・交付
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実績報告完了後
実績報告の審査後、県から「補助金の額の確定通知書」が届きます。その後、精算払請求書（様式第6号）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
留意事項：補助金に係る証拠書類は、事業完了日の属する年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
対象となる事業
愛媛県内の企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを実践できる社内人材を育成することを目的としています。従業員に対して実施する研修や資格取得に要する経費の一部を県が補助することで、リスキリング（新しいスキル習得）を実践する企業を支援し、県内産業におけるDXの更なる促進を図るものです。
■1 人材育成支援事業
県内企業が自社の業務効率化、生産性向上、または新規事業創出などに資する産業DXの推進を目的として、従業員のDXに関する専門知識および技能の習得を支援するものです。
＜支援内容＞
- 教育機関が提供する集合研修やeラーニングを利用した講座の受講を支援します。
＜対象経費＞
- 受講費
- それに付随する教材費（※備品購入費、旅費、食糧費は対象外）
＜共通の補助条件＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助限度額：1社あたり30万円、かつ1人あたり15万円
■2 資格取得支援事業
県内企業が産業DXの推進を目的として、従業員が特定のDX関連資格を取得することを支援します。
＜支援内容＞
- ITパスポート試験（情報処理技術者試験）
- G検定（日本ディープラーニング協会）
- データサイエンティスト検定™リテラシーレベル（データサイエンティスト協会）
- 県が実施する半導体人材育成推進事業で取得を目指す資格
＜対象経費＞
- 上記試験の受験手数料（試験に合格した者に限定）
- 試験対策講座の受講費（試験に合格した者に限定）
- それに付随する教材費（試験に合格した者に限定）
＜補助事業実施期間＞
- 申請募集期間：令和8年4月1日（水）から令和8年10月30日（金）まで（予算に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や事業、および要件を満たさない事業者は、本補助金の対象外となります。
- DXの推進と関連が認められないもの。
- パソコンやソフトウェアなどの基本的な操作方法を習得する講座。
- 通常の業務またはその延長と認められるもの。
- ただし、県と愛媛大学の連携協定に基づく「愛媛デジタル情報人材育成プログラム」は例外とします。
- 交付要綱制定日や交付決定日より前に講座の申し込みや受講、経費の支払いを行ったもの。
- 自社で企画したもの、またはそれを外部に発注したもの。
- 申請企業の関連会社、代表者・役員、その親族が経営する会社などが提供するサービス。
- 法令により実施が義務付けられている訓練等。
- 実績報告書提出時までに講座の修了または試験の合格が確認できないもの。
- 営利活動を目的としない事業者（特定非営利活動法人など）。
- 暴力団関係者、または暴力団員等と不適切な関係を有している事業者。
- 風俗営業、接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業またはこれらに類する営業を営む者。
- 暴力的な要求行為や、不当・脅迫的な言動、業務妨害行為を行う者。
補助内容
■1 人材育成支援事業
＜補助対象経費＞
- 教育機関が提供する集合研修またはeラーニングを利用した講座の受講費
- 受講費に付随する教材費
＜対象外となる経費＞
- 企業が負担しない場合、消費税及び地方消費税相当額
- 備品購入費、職員旅費、食糧費
- 他の補助や助成を受ける場合
＜補助率＞
補助対象経費の1/2
＜補助限度額＞
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 1社当たり | 30万円 |
| 1人当たり | 15万円 |
■2 資格取得支援事業
＜補助対象条件＞
従業員の産業DX推進に資する資格取得に要する経費のうち、試験に合格した者に係る経費を支援
＜補助対象の指定試験＞
- ITパスポート試験（IPA実施）
- G検定（JDLA実施）
- データサイエンティスト検定TM リテラシーレベル（DS協会実施）
- 県が実施する半導体人材育成推進事業で取得を目指すもの
＜補助対象経費＞
- 指定試験の受験手数料
- 試験対策講座の受講費及びそれに付随する教材費
＜補助率＞
補助対象経費の1/2
＜補助限度額＞
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 1社当たり | 30万円 |
| 1人当たり | 15万円 |
対象者の詳細
愛媛大学デジタル情報人材育成プログラムの受講対象者
本プログラムは、社会人のリスキリングを主な目的としており、特に企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を担う人材の育成に焦点を当てています。
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基本的な対象者
企業に所属する社会人全般、DX推進に課題を抱えている、または従業員のITスキル向上を目指す企業 -
学習レベルに応じた対象（各講座の受講者）
初級：デジタル知識の基礎習得を目指す方、基礎：ITパスポート・基本情報技術者・G検定等の資格取得を目指す方、中級：就労や転職を目指す女性（コーディング講座）、PMP資格取得を目指す方、実践・応用：AI・アプリケーション開発等の高度な技術習得やE資格取得を目指す方
愛媛県地域産業リスキリング実践支援補助金の申請対象者
愛媛県と愛媛大学が連携し、県内産業のDX促進と人的資本への投資を支援するための制度です。申請には企業概要や育成方針の提示が必要です。
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申請者（企業）
愛媛県内に本社または事業所を有する企業、企業のDX推進に取り組む目的（現状や課題等）を有すること、育成を目指す人材像、活用方針、社内展開の方針が明確であること -
育成対象者（従業員）
申請企業に所属する従業員、特定のITスキルや資格の習得を目指し、企業のDX推進に貢献する意欲のある者
■補助対象外となる事業者
以下の反社会的勢力に関連する事項、または不適当な営業形態・行為に該当する事業者は補助対象外となります。
- 暴力団または暴力団員等との不適切な関係を有する者
- 不正の利益目的や損害目的で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金供給や便宜供与を行っている者
- 風俗営業、接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業またはこれらに類する営業を営む者
- 暴力的な要求行為、不当な要求行為、脅迫的な言動や暴力を用いる行為を行う者
※法令違反や公序良俗に反する行為を行う事業者は、補助事業者として不適当とみなされます。
※一部の情報が不足している可能性があるため、申請に当たっては必ず最新の公募要領や愛媛大学・愛媛県の公式案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/143032.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- 愛媛大学デジタル情報人材育成・リスキリングセンター
- https://digital.ins.ehime-u.ac.jp/cdre/
- 納税証明書について（愛媛県HP）
- https://www.pref.ehime.jp/page/1680.html#nouzeisyoumei
- お問い合わせメールフォーム
- https://www.pref.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=67&lif_id=151413
本補助金の申請は電子申請システムではなく、書類をダウンロードして郵送または電子メールで提出する形式です。詳細は募集要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。