高畠町 令和8年度 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（Uターン促進枠）≪2次締切≫

申請スケジュール

助成候補者認定申請

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2026年08月31日
• 2次締切：2026年09月30日
• 3次締切：2026年10月30日

将来定住を予定している山形県内の市町村へ、認定申請書類を提出します。

• 1次認定（予定）：2026年9月中旬
• 2次認定（予定）：2026年10月中旬
• 3次認定（予定）：2026年11月中旬

留意事項：募集人数（40名）に達した時点で、以降の募集は実施されません。

県内就業開始（1年目）の手続き

就業後3か月以内

県内での就業を開始した際に、以下の書類を市町村へ提出してください。

• 就業状況等報告書
• 在職証明書
• 住民票の写し
• 奨学金返還証明書

2年目・3年目の継続報告

• 定期報告締切：毎年09月30日

就業状況等報告書を毎年提出し、居住・就業状況を報告します。個人事業主の場合は確定申告書の写しも必要です。

助成対象者認定申請

• 認定申請期限：就業3年経過後3か月以内

県内就業が通算3年を経過した後、補助金交付のための最終申請を行います。このステップの提出先は山形県になります。

補助金交付

助成対象者認定後

返還支援額（上限60万円）が、県から奨学金貸与機関へ一括で支払われます。残額が支援額を下回る場合は本人へ支払われます。

交付後の継続手続き（4・5年目）

就業4年・5年経過後 3か月以内

補助金交付後も、4年目および5年目の居住・就業報告を山形県へ提出する必要があります。

対象となる事業

将来を担う若者の山形県への回帰・定着を促進することを目的とし、県外で就業した後に山形県へUターンし、一定期間県内に居住・就業する方に対して奨学金の返還を支援する補助金を交付する事業です。

■Uターン促進枠

山形県外の大学等を卒業し就業経験を積んだ若者が、山形県内に戻り定住・就業することを支援します。

＜応募資格（学歴・出身地等）＞

• A：県内高校等を卒業後、日本国内の大学院・大学・短大・専修学校専門課程等を卒業した方
• B：県内に所在する大学等を卒業した方
• 県内中学校等を卒業していれば、県外高校から県外大学等へ進学した場合も対象となる場合あり

＜奨学金・年齢要件＞

• 将来定住を希望する市町村が定める奨学金の返還残額があること
• 対象：日本学生支援機構（第一種・第二種）、各市町村の奨学金
• 申請日の属する年度末において40歳以下であること（昭和61年4月2日以降生まれ）

＜就業・居住実績要件＞

• 大学等卒業後、山形県外での就業実績があること
• 令和8年4月1日から令和8年5月17日までの間に県内で居住および就業を開始した方
• 令和8年4月1日から令和9年10月31日までに居住を開始し、5年以上継続居住する見込みがあること
• 令和8年4月1日から令和9年10月31日までに新規就業・創業し、5年以上継続就業する見込みがあること
• 雇用主と6か月以上の労働契約を締結し、雇用保険被保険者かつ週30時間以上勤務すること

＜助成内容＞

• 返還支援額：居住・就業開始時点の奨学金返還残額（上限60万円）
• 助成方法：県が奨学金貸与機関へ一括で直接支払い（返還残額が支援額を下回る場合は本人へ差額を支払）

特定職種等に関する特例

●公務員の例外規定

公務員は原則対象外だが、医師、看護師、薬剤師、社会福祉士、保育士などの特定の専門職は対象となる。

補助内容

■Uターン促進枠

＜補助金額（返還支援額）＞

• 上限額：60万円（県内への居住および就業開始時点の返還残額が対象）
• 算出基準：千円未満切り捨て
• 有利子奨学金：利子分は支援対象外

＜返還支援額の減額条件＞

該当ケース	減額内容
応募書類を提出した市町村以外の県内市町村に転入した場合	2分の1に減額
居住開始から5年以内に県内の他市町村へ転居した場合	2分の1に減額

＜助成方法＞

県が返還支援額を一括して奨学金貸与機関へ直接支払う。支払い時点の返還残額が支援額を下回る場合は差額を本人へ支払う。

＜対象となる就業分野＞

• 農業・林業、漁業、建設業、製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業
• 卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業
• 観光関連業種（旅行業、宿泊業等）、飲食業
• 医療・福祉、教育・学習支援業、その他のサービス業
• 上記各区分に関係するサービス事業を行う者（専門コンサルタント、業界の事業組合等）

＜認定取消しおよび返還義務＞

• 死亡、心身の故障等により奨学金返還が免除された場合は認定取消
• 要件充足日から2年以内に県外居住・就業（会社都合除く）した場合は全額返還
• 自己都合離職が2年以内に通算6か月を超過した場合は全額返還
• 会社都合・病気等の離職が2年以内に通算12か月を超過した場合は全額返還
• 要件充足日から2年以内に当初申請市町村から県内他市町村へ転居した場合は2分の1返還

■特例措置

●SM1 他市町村への居住による返還支援額減額の猶予

＜内容＞

令和8年4月1日以降に他市町村へ居住した場合や、転居後1年以内に当初市町村へ戻る見込みがある場合、所定の手続き（様式6の提出）により減額が猶予される。

●SM2 認定取消しの猶予

＜内容＞

就業先の都合により県内に居住または就業できない期間があると認められる場合、手続きにより認定取消しが猶予される場合がある。

対象者の詳細

応募資格要件

以下の要件を全て満たし、応募書類を提出して審査を通過することで助成候補者として認定されます。

• 居住要件
  令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に山形県内に居住を開始すること、5年間以上継続して居住する見込みがあること、住民票の写しにより生活の本拠が確認できること
• 就業要件
  令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に山形県内で新規に就業または創業すること、5年間以上継続して就業する見込みがあること
• 雇用形態の条件
  雇用主との間で6ヶ月以上の労働契約を締結していること、雇用保険の被保険者であり、1週間の勤務時間が30時間以上であること

対象となる就業分野・職種

助成対象分野は資格や職種ではなく、就業先の該当する業種分野で判断されます。

• 対象業種
  農業・林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、観光関連業、飲食業関連業、医療・福祉関連業、教育・学習支援業、その他サービス業
• 公務員の例外的な扱い
  原則として公務員は対象外ですが、医師、看護師、保育士、理学療法士、社会福祉士などの専門職種で就業する場合は対象となります。

山形県全体での募集人数は40名です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.takahata.yamagata.jp/soshiki/2/1484.html

高畠町 公式ホームページ

https://www.town.takahata.yamagata.jp/

令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】に関する資料です。電子申請システムに関する情報は提供されたコンテキスト内には含まれていませんでした。

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