山形県高畠町 令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（Uターン促進枠）≪3次締切≫

申請スケジュール

募集期間（助成候補者の認定申請）

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2026年10月30日

定住を予定している山形県内の各市町村へ応募書類を提出します。本事業は多段階締切方式を採用しています。

• 1次締切：2026年8月31日（17時必着）
• 2次締切：2026年9月30日（17時必着）
• 3次締切：2026年10月30日（17時必着）

※各締切後に順次認定審査が行われます。郵送または持参、一部市町村では電子申請が可能です。

審査・助成候補者の認定

• 1次認定予定：2026年09月中旬
• 2次認定予定：2026年10月中旬
• 3次認定予定：2026年11月中旬

提出された書類に基づき、市町村および県が審査を行います。認定された場合は「助成候補者」として文書で通知されます。

就業・居住および状況報告（3年間）

県内就業開始から通算3年間

助成候補者の認定後、県内での居住および就業を開始し、3年間継続します。この期間中、定期的な報告が必要です。

• 1年目：就業開始後3か月以内に報告
• 2・3年目：毎年9月30日までに報告

※2027年（令和9年）10月31日までに居住を開始しない場合などは認定が取り消されます。

助成対象者の認定申請

就業期間3年経過後3か月以内

県内での居住・就業が通算3年を経過した後、補助金交付の最終審査を受けるための申請を行います。この申請書は山形県へ提出します。

補助金の交付（代理返還）

• 返還支援額：上限60万円

助成対象者として認定されると、県が本人に代わって奨学金貸与機関へ一括で支払い（代理返還）を行います。支払い時に残額が支援額を下回る場合は、差額が本人へ支払われます。

交付後の報告（4・5年目）

就業開始から4・5年経過後

補助金交付後も、就業開始から4年目および5年目の終了後に、県内での居住・就業状況を山形県に報告する必要があります。

令和8年度新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】

山形県と県内の市町村が連携し、県外で就業した方が山形県内にUターンして居住・就業した場合に、奨学金の返還を支援する補助金を交付することで若者の定着を促進する事業です。

■Uターン促進枠

山形県外で大学等を卒業し就職した若者が、山形県内にUターンして居住し、県内企業等で新規に就業または創業した場合に、奨学金の返還を補助する制度です。

＜応募資格（学歴・出身地）＞

• 山形県内の高校等を卒業し、日本国内の大学院、大学、短大、専修学校等を卒業した者
• 県内に所在する大学等を卒業した者
• 特定の条件を満たす県内の中学校卒業者

＜応募資格（奨学金・年齢・就業）＞

• 申請時点で奨学金の返還残額があること
• 令和9年3月31日時点で40歳以下であること
• 大学等卒業後、山形県外での就業実績があること
• 申請時点で県外居住かつ県内で就業していないこと（例外期間あり）
• 県内企業等への就業または創業を希望すること
• 5年間以上継続して居住および就業する見込みがあること

＜雇用形態に関する条件＞

• 6か月以上の労働契約を締結していること
• 雇用保険の被保険者であり、かつ1週間の勤務時間が30時間以上であること

＜助成対象となる就業分野＞

• 農業・林業、漁業、建設業、製造業
• 電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業
• 運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業
• 不動産業、物品賃貸業、観光関連業種、飲食業
• 医療、福祉、教育、学習支援業、その他サービス業

＜助成内容＞

• 返還支援額：上限60万円（居住・就業開始時点の返還残額）
• 有利子奨学金の利子分は対象外
• 市町村外への転入・転居等の条件により支援額が2分の1に減額される場合あり

＜実施スケジュール・提出先＞

• 募集期間：令和8年5月18日から令和8年10月30日まで（計3回の締切設定）
• 提出先：定住予定の山形県内市町村担当窓口

補助内容

■Uターン促進枠

＜助成金額＞

項目	内容
上限額	60万円（千円未満切り捨て）
対象外	有利子貸与奨学金の利子分

＜対象となる奨学金＞

• 日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）
• 市町村の奨学金（高畠町は日本学生支援機構奨学金のみ対象）

＜応募資格（主な要件）＞

• 年齢：40歳以下（昭和61年4月2日以降生まれ）
• 学歴：山形県内の高校等または大学等を卒業した者
• 職歴：大学等卒業後、県外において就業実績があること
• 居住・就業予定：令和8年4月1日から令和9年10月31日までに県内に居住・就業を開始し、5年以上継続する見込みであること
• 就業先：県内に事業所を有する法人・団体・個人事業主（公務員は原則対象外、特定20職種は例外的に対象）

＜助成のプロセス＞

• 1. 助成候補者の認定（市町村・県による審査）
• 2. 助成対象者の認定（県内居住・就業開始後、通算3年間の就業実績が必要）
• 3. 助成金の支払い（県が貸与機関へ一括支払い、残額不足時は本人へ差額支払い）

■特例措置

●R 減額・返還に関する規定

＜支援額の減額条件＞

• 申請した市町村以外に転入した場合：減額の可能性あり
• 居住開始から5年以内（または3年以内）に他市町村へ転居した場合：支援額を2分の1に減額

＜返還義務の発生条件＞

• 要件充足から2年以内に他市町村へ転居した場合：支払いを受けた支援額の2分の1を返還
• 要件充足から2年以内に県外へ居住・就業した場合：全額または一部を返還
• 自己都合による離職期間が通算6か月を超えた場合：認定取消・返還の対象
• 倒産・病気等による離職期間が通算12か月を超えた場合：認定取消・返還の対象

対象者の詳細

居住・就業の見込み

以下の期間および期間における居住・就業の継続が条件となります。

• 居住に関する要件
  令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に山形県内に居住を開始すること、山形県内に5年間以上継続して居住する見込みがあること、住民票の写しにより、実際に生活の本拠としていることが確認できること
• 就業に関する要件
  令和8年4月1日から令和9年10月31日までの期間に山形県内で新規就業または創業すること、山形県内で5年間以上継続して就業する見込みがあること

就業形態・職種の条件

安定した雇用形態と特定の勤務条件を満たす必要があります。

• 就業形態の条件
  雇用主との間で6か月以上の労働契約を締結していること（更新による継続を含む）、雇用保険の被保険者であること、1週間の勤務時間が30時間以上であること（一部例外を除く）
• 公務員の扱い（特定の職種は対象）
  原則として公務員は対象外、ただし、医師、看護師、保育士、介護福祉士、薬剤師、獣医師、理学療法士、管理栄養士等の特定の職種は対象

※本事業は山形県全体で40名の募集枠が設けられています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.takahata.yamagata.jp/soshiki/2/1484.html

高畠町公式ホームページ

https://www.town.takahata.yamagata.jp/

高畠町 企画課（募集情報掲載ページ）

https://www.town.takahata.yamagata.jp/soshiki/2/

高畠町 オンライン申請カテゴリ

https://www.town.takahata.yamagata.jp/life/1/1/6/

「新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】」の申請は、Word形式の申請書をダウンロードし、必要書類とともに郵送または持参で提出する方式です。募集期間は令和8年5月18日から令和8年10月30日までとなっています。

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