白石市子どもの居場所づくり支援事業補助金(令和8年度)
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目的
白石市内で子ども食堂や学習支援、自由な遊び場などの「子どもの居場所づくり」に取り組む団体に対し、運営経費の一部を補助します。子どもたちが地域社会の中で安心して過ごせる環境を整備することで、心身の健全な育成を促進するとともに、地域全体で子どもたちを支え見守る機運の醸成を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象となる事業(子ども食堂、学習支援等)および団体要件(白石市内での活動、2人以上の構成員、市税の滞納がないこと等)を満たしているか確認してください。対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとなります。
- 公募期間・申請書類の提出
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年10月31日
以下の書類を白石市保健福祉部子育て支援課へ提出してください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(別紙1)
- 収支予算書(別紙2)
- 実施団体等構成員名簿(別紙3)
- 市税の未納がないことを証明する書類
- 団体の規約、定款等
- 選考・交付決定
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書類提出後、随時
提出された書類に基づき白石市が審査・選考を行います。審査の結果、補助対象事業と補助金額が決定され、申請団体へ通知されます。補助上限額は10万円です。
- 事業実施期間
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- 事業開始期限:2027年01月01日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。遅くとも2027年1月1日までに事業を開始し、同年3月末までの3か月間は継続的に行う必要があります。実施日数に達しない場合は返還を求められる場合があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限:2027年04月08日
事業終了後、以下の書類を提出してください。
- 補助金実績報告書(様式第6号)
- 事業報告書・収支決算書
- 領収書等の写し
- 事業実施状況が確認できる書類(チラシ、写真等)
- 額の確定・補助金の交付
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実績報告後
報告書受理後、確定通知書が送付されます。通知後に「補助金交付請求書(様式第8号)」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。資金状況により前払いも可能です。
対象となる事業
白石市が実施する「白石市子どもの居場所づくり事業補助金」は、子どもたちが安心して過ごせる「居場所づくり」を行う団体を支援するための制度です。白石市内で「子どもの居場所づくり」を目的として実施され、子どもたちの健全な育成を促進し、地域全体で子どもたちの育ちを見守り支える機運を醸成することを目的としています。
■1 子ども食堂等(配食及び宅食を含む)を行う居場所づくり
子どもたちに栄養のある食事を提供したり、自宅への配食や宅食を通じて食の支援を行う活動。孤食の解消や食育の推進に寄与するもの。
<補助要件>
- 5人以上の子どもが継続的に利用することが見込まれること
- 年間を通じて月1日以上、継続的に実施すること
- 参加費は無料、または実費相当程度の低廉な金額であること
- 居場所を必要としている子どもたちを広く受け入れる体制があること
- 常駐できる責任者を配置し、必要な人員体制を確保すること
<子ども食堂等の個別要件>
- 事前に保健所に相談し、その指導や助言に従うこと
- 緊急時の対応方法および連絡体制を明確に定め、事故発生時は速やかに市に報告すること
- 必ず保険に加入すること
■2 学習習慣の定着、基礎的な学力の向上等のために自主学習を支援する居場所づくり
学校の宿題や自主学習をサポートし、子どもたちの学習意欲の向上や学力定着を目的とした活動。安心して学習できる環境を提供するもの。
<補助事業実施期間>
- 補助対象期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 令和9年1月1日までに事業を開始し、同年3月末までの3ヶ月間を継続的に行うこと
■3 子どもが自由に過ごすことができる居場所づくり
特定のプログラムに限定されず、子どもたちがリラックスして遊んだり、交流したりできる、自由で安全な場所を提供する活動。
<補助金額・申請について>
- 交付額:補助対象経費から参加費、寄附金、協賛金等を差し引いた額(1,000円未満切捨て)
- 補助上限額:10万円
- 申請期間:令和8年4月1日から令和8年10月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの内容を含む活動は、補助金の対象となりません。
- 政治的な活動を目的とした事業
- 宗教的な活動を目的とした事業
- 営利を目的とした事業
補助内容
■白石市子どもの居場所づくり事業補助金
<補助金額・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 10万円 |
| 算定方式 | 補助対象経費 - (参加費+寄附金+協賛金等) |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
<主な実施内容>
- 子ども食堂並びに配食及び宅食を行う居場所づくり(子ども食堂等)
- 学習支援を行う居場所づくり
- 自由な居場所づくり
<補助要件>
- 利用者数:5人以上の子どもの利用が見込めること
- 継続性:年間を通じて月1日以上、継続的に実施すること
- 参加費:無料、または実費相当の低廉な金額であること
- 受入れ:居場所を必要とする子どもを広く受け入れること
- 非営利性:政治・宗教・営利目的でないこと
- 責任者の配置:常駐できる責任者を配置し、必要な人員体制を確保すること
<補助対象となる主な経費>
- 報償費:ボランティアや外部講師への謝礼など
- 旅費:研修会参加などのための交通費
- 需用費:消耗品費、印刷製本費、広報費など
- 役務費:通信運搬費、保険料など
- 使用料:会場使用料
- 材料費:食糧や食材の仕入れ・購入費
- 備品購入費:1万円以上のもの(机・椅子類は金額に関わらず対象)
■特例措置
●S1 子ども食堂等の実施に関する特記事項
<衛生管理・事故防止要件>
- 事前に保健所に相談し、指導・助言に従うこと
- 食中毒や事故発生時の対応方法と連絡体制を定め、市へ報告すること
- 事故発生に備えて保険に加入すること
●S2 やむを得ない理由による実施日数カウントの特例
<特例内容>
天災や感染症対策など、やむを得ない理由で事業が実施できなかった場合は、事前に報告を行うことで、その日数を実施日数としてカウントすることができる。
対象者の詳細
補助対象団体の基本的な要件
白石市内で「子どもの居場所づくり」を目的とした事業を現在行っている、または今後行う予定のある団体で、以下の6つの要件をすべて満たしていることが必須となります。
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1 構成人数の要件
2人以上の個人で構成されている団体であること -
2 規約等の要件
団体の定款または会則が備えられていること(組織運営の明確化) -
3 市税の滞納状況
団体自体、または代表者(法人格を有しない場合)が白石市に対する市税を滞納していないこと -
4 暴力団との関係排除
白石市暴力団排除条例に規定される暴力団員または暴力団員等に該当しないこと -
5 他の補助金との重複排除
申請する補助事業の経費について、白石市から他の補助金等の交付を受けていないこと -
6 市との連携努力
福祉的な支援を必要とする子どもや保護者に対し、市と積極的に連携を図るよう努力すること
補助対象となる事業の実施内容と要件
団体が実施する事業が、以下の「実施内容」および「補助要件」のすべてを満たす必要があります。
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実施内容(いずれかに該当)
子ども食堂:配食や宅食を含む運営による居場所づくり、学習支援:自主学習の支援を行う居場所づくり、自由な居場所:子どもたちが自由に安心して過ごせる空間の提供 -
事業の共通要件
5人以上の子どもの利用が見込めること、年間を通じて月1日以上、継続的に実施すること、参加費が無料、または実費相当程度の低廉な費用であること、居場所を必要とする子どもを広く受け入れる体制があること、常駐できる責任者を配置し、必要な人員体制を確保すること -
子ども食堂等の追加要件
事前に保健所に相談し、衛生管理および事故防止の指導に従うこと、緊急時(食中毒・事故等)の対応方法や連絡体制を定め、市へ報告できる体制を整えること、万が一の事故に備え、保険に加入していること
■補助対象外となる事業
以下の項目に該当する活動・目的の事業は、補助の対象となりません。
- 政治的な活動を目的とした事業
- 宗教的な活動を目的とした事業
- 営利を目的とした事業
【補助概要】
・補助上限額:10万円(備品購入費および運営費の合計)
・補助期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日(同一団体への補助は5年間が限度)
・事業開始期限:令和9年1月1日までに開始し、3月末まで3か月間継続すること
【選考・問い合わせ】
書類審査により対象事業を決定します。詳細は以下までお問い合わせください。
白石市保健福祉部子育て支援課子育て支援係(電話:0224-26-8836)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shiroishi.miyagi.jp/site/kosodate/27030.html
- 白石市公式サイト
- https://www.city.shiroishi.miyagi.jp/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.shiroishi.miyagi.jp/form/detail.php?sec_sec1=15&lif_id=39125
本補助金は電子申請システム(jGrants等)に対応しておらず、申請書類をダウンロードして郵送または持参で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。