公募中 掲載日：2026/07/23

多賀城市省エネ家電製品買換え支援補助金（令和8年度）

上限金額
4万
申請期限
2026年11月06日
宮城県｜多賀城市 宮城県多賀城市 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

多賀城市内に居住する世帯を対象に、市内の販売店で省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫、冷凍庫へ買い換える際の費用を補助します。地球温暖化対策の一環として家庭からの温室効果ガス排出削減を促進し、2050年までの「ゼロカーボンシティ」実現に向けた市民の環境配慮行動を支援することを目的としています。

申請スケジュール

多賀城市の省エネ家電製品買換え支援補助金は、「購入前の申請」が必須です。原則として電子申請または郵送での受付となります。
※予算額に達した日に到着した申請については、抽選にて対象者が決定されます。
交付申請（購入前）
  • 公募開始：2026年04月01日
  • 申請締切：2026年11月06日

必ず家電製品の購入前に申請してください。

  • 電子申請または郵送（必着）で提出してください。
  • 市内販売店が発行した「見積書の写し」などの必要書類を添付してください。
審査・交付決定通知
申請受理から約1週間〜10日程度

市が書類審査を行い、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が郵送されます。

重要：この通知書が届く前に購入・設置した製品は補助対象外となります。

家電製品の購入・設置
  • 設置完了期限：2026年12月25日

交付決定通知書の受領後、対象の省エネ家電（エアコン・冷蔵庫・冷凍庫）を購入し、多賀城市内の自宅に設置してください。

実績報告書の提出
  • 実績報告締切：2026年12月25日

設置完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

提出書類例：
  • 領収書またはレシートの写し
  • メーカー発行の保証書の写し
  • 家電リサイクル券の写し（買い替え前の製品処分時）
  • 振込先口座の通帳等の写し
補助金の振込
額決定通知から約2週間を目安

実績報告の審査後、「交付額決定通知書」が送付されます。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

※振込通知は送付されないため、通帳記帳等で確認してください。

対象となる事業

多賀城市が実施する「多賀城市省エネ家電製品買換え支援補助金」は、地球温暖化対策の一環として、市民の皆さんが省エネ性能の高い家電製品に買い替えることを支援する事業です。多賀城市は「ゼロカーボンシティ」を表明しており、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。この目標達成のため、市民一人ひとりの環境に配慮した行動を促進し、市全体の二酸化炭素排出量削減を図ることを目的としています。

■多賀城市省エネ家電製品買換え支援補助金

補助金の対象となるのは、多賀城市内に居住し、市内販売店で対象家電製品の買換え・設置を完了する世帯主の方です。

＜補助対象要件＞
  • 多賀城市内に居住する世帯（申請日および購入日において住民登録があること）
  • 多賀城市内の販売店での購入
  • 令和8年12月25日（金曜日）までの買換え、設置、実績報告の完了
  • 同一年度内（令和8年度内）に本補助金を受給していないこと
  • 新品（未使用）の製品であり、自ら購入したものであること
  • 製造メーカーの製品保証書があること
  • 省エネ性能が買換え前の家電製品を上回ること
＜補助対象となる家電製品＞
  • エアコン：省エネ基準達成率100%以上（目標年度2027年度）
  • 冷蔵庫・冷凍庫：省エネ基準達成率105%以上（目標年度2021年度）
＜補助金額＞
  • 購入費用 5万円以上10万円未満：1万円
  • 購入費用 10万円以上15万円未満：2万円
  • 購入費用 15万円以上20万円未満：3万円
  • 購入費用 20万円以上：4万円
＜申請期間と方法＞
  • 交付申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年11月6日（金曜日）まで
  • 実績報告提出期限：製品の設置完了後から令和8年12月25日（金曜日）まで
  • 申請方法：電子申請または郵送（窓口持参も可だがその場での審査はなし）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外、または採択の取り消し・返還の対象となります。

  • 製品の購入形態・性質に関する対象外事項
    • リースやレンタルによる導入。
    • 中古品。新品（未使用）でないもの。
    • 交付決定前に購入または設置した家電製品。
  • 経費・名義に関する対象外事項
    • 買換え前の家電製品の処分費用および撤去費用。
    • 領収書の宛名が法人名義（家族経営の法人を含む）であるもの。
    • 申請者、家電リサイクル券の排出者、振込先口座名義が世帯主名で統一されていないもの。
  • 手続・遵守事項に関する不備・取消し規定
    • 実績報告提出期限（令和8年12月25日）を過ぎて提出された場合。
    • 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合。
    • 補助金交付規則の規定に反した場合。
    • 補助金の交付を受けた翌年度から起算して6年以内に、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供を行った場合。
  • その他の制限
    • 同一年度内（令和8年度内）における二重受給。

補助内容

■多賀城市省エネ家電製品買換え支援補助金

＜補助対象となる製品（共通要件）＞
  • 既存の機器から新品の補助対象機器へ買い換えるものであること
  • 多賀城市内の販売店で購入した製品であること
  • 自らが居住する多賀城市内の住宅に設置するものであること
  • リースやレンタルではなく、自らが購入したものであること
  • 製造メーカーが発行する製品保証書があること
  • 買換え前の家電製品と比較して、省エネ性能が上回っていること
＜省エネ基準達成率の基準＞
  • エアコン：省エネ基準達成率が100％以上（目標年度2027年度）であること
  • 冷蔵庫・冷凍庫：省エネ基準達成率が105％以上（目標年度2021年度）であること
＜補助対象経費＞
  • 省エネ家電製品の購入費の合計額（製品本体費用、設置等工事費、消費税等を含む）
  • 店舗でのポイント使用分も購入費用に含めて申請可能
  • ※既存製品の処分費用や撤去費用は補助対象外
＜補助金額（購入費用に応じた定額）＞
購入費用（税込）の合計額補助金額
5万円以上 10万円未満1万円
10万円以上 15万円未満2万円
15万円以上 20万円未満3万円
20万円以上4万円
＜補助を受けるまでの主な流れ＞
  • 1. 交付申請：令和8年4月1日から11月6日まで（事前申請必須。購入前に申請すること）
  • 2. 交付決定：申請から10日間程度で通知書を送付。通知書受領後に製品を購入・設置
  • 3. 実績報告：設置完了後、令和8年12月25日までに必要書類（領収書、保証書、リサイクル券等）を提出
＜重要な注意事項＞
  • 交付申請日において多賀城市に住民登録のある世帯主が対象
  • 領収書等の宛名は世帯主の個人名である必要がある
  • 交付決定通知書が届く前に購入・設置した製品は補助対象外
  • 補助金受給後の製品は6年間は法定耐用年数等の制限により処分等が禁止される

対象者の詳細

多賀城市内に居住する世帯主

多賀城市が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指す取り組みの一環として実施するもので、以下のすべての要件を満たす方が対象となります。

  • 1 居住地に関する要件
    申請日および購入日において、多賀城市内に住民登録がある世帯主であること
  • 2 購入場所に関する要件
    多賀城市内の販売店から購入すること
  • 3 買換え・設置・実績報告の期限
    令和8年12月25日（金曜日）までの間に、既存家電から新品の補助対象家電へ買い換えること、自身が居住する多賀城市内の住宅に設置を完了すること、期限内に実績報告書を提出すること
  • 4 重複受給の制限
    令和8年度内に、本補助金を既に受けていないこと

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となりますので特にご注意ください。

  • 多賀城市外の店舗で購入した場合
  • 交付決定通知書が届く前に家電製品を購入・設置した場合
  • 同一年度内に既に本補助金を受給している場合
  • 既存家電の買い換えではない（新規購入など）場合

【重要】 本補助金は購入前の申請が必須です。申請書類の審査後に届く「交付決定通知書」を受領してから購入・設置に着手してください。

※令和8年12月25日は実績報告の最終提出期限です。
※その他詳細は、多賀城市の公募要領等をご確認ください。

お問合せ窓口

多賀城市都市産業部環境施設課資源環境係
TEL：022-368-4126
FAX：022-368-9069
受付窓口
多賀城市都市産業部環境施設課資源環境係窓口に直接書類を持参された場合でも、その場で内容の確認や審査は行われません
郵送先住所：〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号。申請は原則として電子申請または郵送。申請内容の変更や購入・設置工事の遅延が発生する場合は、事前に担当課へ相談が必要です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。