釜石市 脱炭素先行地域 薪ストーブ導入補助金(令和8年度)
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目的
市内脱炭素先行地域の住民や事業者を対象に、薪ストーブ等の導入に要する経費の一部を補助します。本事業は、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すとともに、省エネルギーの推進と地域経済の循環促進を図ることを目的としています。脱炭素社会の実現に向けた意欲的な取り組みを財政面から支援し、持続可能な地域づくりを推進します。
申請スケジュール
- 事前準備・見積取得
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着工前
補助対象要件(地域、ストーブの性能、施工業者など)を確認し、岩手県内の販売店・施工業者から見積書を取得してください。不明点がある場合や、やむを得ない事情で交付決定前に着工したい場合は、事前に市生活環境課へ相談が必要です。
- 公募期間(交付申請)
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- 公募開始:2026年07月21日
- 申請締切:2027年01月29日
必要書類を揃え、釜石市デコ活支援センターの窓口へ直接持参してください。
- 一般住宅:魚河岸テラス1F
- 事業所:釜石・大槌地域産業育成センター
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:申請受理から約2週間
提出された書類に不備がない場合、通常14日以内に交付決定通知が届きます。必ずこの通知を受けてから、本契約および設置工事に着手してください。
- 事業実施(設置工事)
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交付決定後〜2月末まで
交付決定後に、薪ストーブの設置工事を行います。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるためご注意ください。事業内容に変更が生じる場合は、事前に変更申請が必要です。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告締切:2027年02月28日
工事完了後、領収書や施工後の写真などの必要書類を添えて、実績報告書および交付請求書をデコ活支援センターへ提出してください。期限は毎年度の2月末日です。
- 補助金の振込
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請求から約1ヶ月後
提出された実績報告書の審査後、適当と認められれば、指定された口座へ補助金が振り込まれます。補助金を受領した設備は、原則として6年間の処分制限期間があります。
対象となる事業
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付対象事業である「脱炭素先行地域づくり事業」は、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献することを目的としています。環境省が選定した「脱炭素先行地域」において、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出を2030年度までに実質ゼロにすることを目指す取り組みを支援します。
■ア 再エネ設備整備
主に再生可能エネルギー関連設備の導入を対象とした事業です。
<主な対象設備>
- 太陽光発電設備
- 電動車等の導入(EVバス、PHEVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ)
- 水素等利活用設備
- 高効率設備(換気空調設備、照明機器、給湯器、融雪設備、コージェネレーション等)
<補助対象経費の費目>
- 工事費(材料費、労務費、直接経費、間接工事費、付帯工事費等)
- 機械器具費(購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕等)
- 測量および試験費(調査、設計、工事監理等)
- 設備費(設備・機器の購入、調整等)
- 業務費(調査、設計、製作、試験、検証等)
- その他(PPA・リース等における需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料等)
■エ 効果促進事業
CO2排出削減に向けた設備導入事業と一体となって、その効果を脱炭素先行地域内外に一層高めるために必要な事業を対象とします。
<事業の性質>
- 設備導入事業と一体的に実施されること
- 地域内外への波及効果を高めるものであること
■オ その他
事業の実現に必要と認められる設備や、事業の施行に必要な事務費を対象とします。
<対象項目>
- その他事業を実現する上で必要と認められる設備(環境省への事前相談が必要)
- 執行事務費(交付限度額の5%以内)
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する設備、事業、または費用については、原則として交付の対象外となります。
- 原則として、中古設備。
- 費用効率性(交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値)が25万円/t-CO2を超える部分。
- 地方公共団体が自家消費を目的として公共施設に導入する太陽光発電設備。
- ※ただし、PPAやリース等により民間事業者が公共施設に導入する場合は対象となります。
- 効果促進事業のうち、以下のいずれかに該当するもの。
- 交付金事業者の運営に必要な人件費、賃借料その他の経常的な経費への充当を目的とする事業。
- 定量的なCO2削減効果が確認できないもの。
- ランニングコストに充当するもの。
- 基本構想の策定に該当するもの。
補助内容
■薪ストーブ導入補助事業
<補助対象設備の要件>
- 燃料:薪を燃料として使用するストーブであること
- 状態:未使用品であること
- 材質:主たる材質が鋼板製ストーブ、またはこれらに類するもの
- 板厚:本体に板厚4.5mm以上の鉄板を使用していること
- 構造:バッフル板を用いた二次燃焼構造であること
- 契約:岩手県内の業者と工事請負契約等を締結したもの
- 法令遵守:建築基準法その他関係法令を遵守していること
<補助対象経費>
- 薪ストーブ本体を含む設備および機器の購入費用
- 購入した物品の運搬費用
- 設置場所での調整費用
- 薪ストーブの据付け(設置工事)に要する経費
- その他、釜石市長が特に必要と認める経費
<補助金額・補助率>
- 補助率:補助対象経費の3分の2
- 上限額:1件あたり41万3,000円
- 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
<交付対象者の要件>
- 釜石市の「脱炭素先行地域」に住所を有する個人、または事業所が所在する事業者
- 釜石市の市税を完納していること
- 過去に同一住宅・事務所で薪ストーブ導入に関する市の補助を受けていないこと
- 自ら居住または居住予定であること(住宅の場合)
■特例措置
●S1 二世帯住宅に関する特例
<内容>
敷地内で建物が分かれている場合も含め、二世帯住宅でそれぞれに薪ストーブを設置する場合、各世帯が個別に申請することで二世帯分が補助対象となります。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
この補助制度における薪ストーブの導入補助金を受けられる方は、以下の基本要件をすべて満たす個人または事業者です。
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1 対象地域要件
個人:釜石市の住民基本台帳に対象エリア(脱炭素先行地域)の住所として記録されていること、事業者:「脱炭素先行地域」に事業所が所在すること -
2 市税完納要件
釜石市の市税(個人の場合は市県民税・固定資産税・軽自動車税・国保税、法人の場合は法人市民税等)を完納していること -
3 過去の補助金受給制限
過去に同一の住宅または同一の事務所において、薪ストーブの導入に関する釜石市の補助金を受けていないこと
具体的な設置・購入条件
上記の基本要件に加え、以下のいずれかに該当する必要があります。
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(1) 新規設置または設置予定
当該年度に住宅(居住中または居住予定)または事業所に薪ストーブを設置すること -
(2) 建売住宅購入後の追加設置
当該年度に薪ストーブが既設の建売住宅を購入し、追加で設置する方で、自身が当該住宅に居住(予定)すること
対象となる具体的なケース
補助対象者の判断にあたっては、以下の具体的な状況も考慮されます。
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店舗兼住宅への設置
住宅部分への設置かつ居住実態があり住民票の登録がある場合 -
インターネット等での購入品
要件を満たし、建築基準法等を遵守して業者に設置を依頼する場合 -
転入予定者・親所有の住宅
交付請求時までに住所を有すること、または所有者の承諾書を添付することで対象となります -
薪ストーブの買い替え
交付申請時に設置工事着手前であれば対象となります
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は補助の対象となりません。
- 交付申請時に既に設置工事に着工している場合(工事は交付決定日以降に行う必要があります)
- 既に薪ストーブを設置済み(1年前など)の場合
- 屋外へ設置する場合
- 薪ストーブ本体を伴わない、煙突のみの買い替えや設置
- 市外居住者による別荘への設置(住民票の登録がない場合)
- 単身赴任者で住民票が赴任先にある場合(釜石市居住の家族が申請者となる必要があります)
※対象区域について
対象となる「脱炭素先行地域」は、釜石市内の特定の区域(新浜町、東前町、浜町、魚河岸、港町、天神町、只越町、大只越町、大町、大渡町など)に限定されています。
※その他詳細は、環境省の交付金を活用した釜石市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026011900083/
- 釜石市 申請書カテゴリページ
- https://www.city.kamaishi.iwate.jp/category/kubun/application/
- 施設予約サイト
- https://kamaishisports.com/
- Adobe Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
電子申請には対応しておらず、申請書類は釜石デコ活支援センター等の窓口へ持参する必要があります。公式サイトのドメインは資料URLより https://www.city.kamaishi.iwate.jp/ であることが確認できます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。