終了済 掲載日：2025/09/17

令和7年度 愛知県社会福祉施設食材費高騰対策支援金（介護区分）

上限金額
未設定
申請期限
2025年11月07日
愛知県 愛知県 公募開始:2025/09/08～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

愛知県内で介護サービスを提供する社会福祉施設や事業所を対象に、昨今の食材費高騰による経済的負担を軽減し、サービスの安定的な提供を継続できるよう支援金を支給します。利用者に食事を提供する際の食材費高騰分を助成することで、質の高い福祉サービスを持続的に提供できる環境を維持し、利用者が安心してサービスを受けられる体制の確保を図ります。

申請スケジュール

本支援金の申請は基本的に電子申請にて受け付けられます。インターネット環境がない等の理由で電子申請が困難な場合に限り郵送も可能ですが、事前にコールセンターへの相談が必要です。申請にあたっては、必ず「交付申請マニュアル」等を熟読してください。
事前準備・要件確認
申請前

支援金の対象要件を満たしているか確認し、必要な書類（振込先口座の通帳、定員がわかる資料等）を準備してください。

  • 対象施設：令和7年7月1日時点で愛知県内に所在し、現にサービスを提供している施設
  • 原則として法人単位での申請となります。
公募期間（申請受付）
  • 公募開始：2025年09月08日
  • 申請締切：2025年11月07日 17:00

以下の3ステップで電子申請を完了させてください。

  1. Step.1 初期登録：専用フォームから法人情報を登録。
  2. Step.2 マイページURL受信：翌平日までに届くメールからマイページへアクセス。
  3. Step.3 申請内容入力：必要事項を入力し「回答」を送信して申請完了。


※期限を過ぎての申請は一切受理されません。余裕をもって申請してください。

審査・補正期間
申請完了後、順次

事務局にて順次審査を行います。不備がある場合は事務局から個別に連絡がありますので、速やかに補正対応を行ってください。

  • マイページ上の【事業者ステータス】が「審査中」になっているか確認してください。
  • 長期間対応がない場合、申請が取り下げられる可能性があります。
交付決定・振込
  • 振込完了確認期限：2025年12月19日

審査の結果、適正と認められた場合に指定口座へ支援金が振り込まれます。

  • 別途の交付決定通知書は発送されず、振込をもって交付決定の通知に代えられます。
  • 振込名義は「ｱｲﾁｶｲｺﾞｼｮｸｻﾞｲﾋ」です。
  • 12月19日時点で振込が確認できない場合は、12月25日17時までにコールセンターへ連絡してください。

対象となる事業

本事業は、昨今の物価高騰、特に食材費の高騰が続く状況下において、介護サービスの安定的な提供を継続している施設や事業所を支援することを目的としたものです。対象となる施設や事業所には、利用者に提供する食事に係る食材費の負担があることが基本的な要件となります。

■介護施設等食材費高騰対策支援事業

以下に、対象となる事業について詳細をご説明します。

＜対象施設・事業所の基準と要件＞
  • 基準日：令和7年7月1日時点において、対象となるサービスを県内で現に提供している介護施設等
  • 食事提供の要件：利用者へ提供する食事にかかる食材費を負担していることが必須（おやつのみは対象外）
  • 実績要件：令和7年6月の介護報酬実績がある、または令和6年度社会福祉施設物価高騰対策支援金の支給を受けていること
＜対象となる具体的なサービス種別と支援単価＞
  • 通所系サービス：1定員あたり1,500円（通所介護、通所リハビリテーション等）
  • 多機能型サービス：1定員あたり4,500円（宿泊サービス定員数のみを対象）
  • 入所施設・居住系サービス：介護老人福祉施設、老人保健施設、特定施設入居者生活介護、養護・軽費老人ホーム等
＜申請定員に関する考え方＞
  • 基準日（令和7年7月1日）時点の定員数で申請
  • 通所介護事業所は「利用定員」（同時にサービス提供を受けることができる上限数）で申請
  • 特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホームは、指定定員分が対象
＜重複申請の取り扱い＞
  • 同一スペースでの複数サービスは、いずれか1つのサービス種別においてのみ申請可能（独立したスペースがある場合を除く）
  • 介護予防・日常生活支援総合事業と介護保険事業が同一スペースの場合は重複申請不可
  • 共生型サービスは、主として使用するサービス分野において申請し、重複申請不可

▼補助対象外となる事業

以下の場合は、原則として本事業の対象外となります。

  • 新規開所・廃止に関連するケース
    • 令和7年7月2日以降に新たに指定を受けた施設等。
    • 令和7年6月末で事業を廃止した場合。
    • 入金日までの間に事業を廃止する施設等。
  • 休止中の施設（基準日において休止している施設等は原則対象外。ただし感染症や災害等のやむを得ない事情による短期間の休止は相談可能）。
  • 公営施設（公設民営の施設は対象となるが、公営の施設等は対象外）。
  • 食事提供形態が以下の条件に該当する場合
    • 利用者へ提供する食事にかかる食材費を一切負担していない場合（例：食事提供がない通所系半日型デイサービス）。
    • 利用者からの徴収額と同額で弁当等を購入しており、事業者側の食材費負担がゼロの場合。
    • 食事を提供せず、おやつのみを提供している場合。

補助内容

■1 施設等1定員当たり4,500円が交付される施設等

＜交付額（単価）＞
対象区分交付額
施設等1定員当たり4,500円
＜介護区分＞
  • 介護老人福祉施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 認知症対応型共同生活介護
  • 養護老人ホーム
  • 軽費老人ホーム
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • 短期入所生活介護（空床型を除く）
＜障害福祉区分＞
  • 共同生活援助（介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型）
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設
  • 短期入所（空床型を除く）
  • 障害者支援施設
  • 自立訓練（生活訓練）のうち宿泊型自立訓練
＜特記事項＞

小規模多機能型居宅介護および看護小規模多機能型居宅介護の定員は、「宿泊サービス」の定員数のみが対象となります。

■2 施設等1定員当たり1,500円が交付される施設等

＜交付額（単価）＞
対象区分交付額
施設等1定員当たり1,500円
＜対象範囲＞

上記の4,500円の対象施設等以外の、介護区分・障害福祉区分の交付対象に掲げられている全ての施設等がこれに該当します。具体的には、通所系のサービス種別（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーションなど）が主な対象となります。

■特例措置

●S1 特別な事情がある施設等への特例相談

＜内容＞

令和7年7月1日に新たに指定を受けた等の特別な事情がある施設等については、対象となる場合がありますので、愛知県の担当窓口への相談が推奨されています。

対象者の詳細

対象となる施設・事業所の基本要件

本支援金は、令和7年7月1日時点において愛知県内に所在する介護施設・事業所のうち、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。

  • 基本要件
    令和7年7月1日及び支援金振込時点に現存していること、利用者へ提供する食事にかかる食材費を施設・事業所が負担していること（事業者負担が一切ない場合は対象外）、利用者に対し福祉サービスを提供していること
  • 実績要件（いずれかが必要）
    令和7年6月の介護報酬実績があること（養護老人ホーム、軽費老人ホームは除く）、「令和6年度社会福祉施設物価高騰対策支援金」の食材費種別の支給を受けていること

対象となる施設類型とサービス種別

各介護予防サービスや介護予防・日常生活支援総合事業における「通所型サービス」の指定を受けている場合も対象に含みます。

  • 通所系
    通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
  • 多機能型
    小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス定員数のみ対象）、看護小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス定員数のみ対象）
  • 入所施設・居住系
    介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護（空床型は除く）、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

定員数の考え方

申請する定員数は、令和7年7月1日時点のものとなります。

  • 有料老人ホーム
    特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、特定施設の定員分が対象
  • 通所介護事業所
    同時にサービス提供が可能な「利用定員」で申請（2部制の場合も合算せず最大の利用定員を適用）

■補助対象外となるケース

以下の項目に該当する施設・事業所は原則として対象外となります。

  • 令和7年7月2日以降に新たに指定を受けた施設等
  • 基準日（令和7年7月1日）において休止している施設等
  • 申請後、入金日（交付決定日）までの間に廃止する施設等
  • 国、都道府県、または市町村が運営する施設等（公設民営は対象）
  • 同一スペースや共生型サービスにおける重複申請

※感染症や自然災害による短期間の休止や、令和7年7月1日当日の新規指定などは、対象となる可能性があるため別途相談が必要です。

※不明な点がある場合は、コールセンターへお問い合わせください。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/kaigo-syokuzai7.html
専用申請フォーム（初期登録用）
https://eac63f37.form.kintoneapp.com/public/085d3d3f0f7c4c0ad34e1e6eff2adea54e59cd277c325658666da02df597aeee

申請受付期限は令和7年11月7日（金）午後5時まで（厳守）です。申請にあたってはマニュアル類を必ず確認してください。電子申請が著しく困難な場合に限り、郵送での受付も可能です。

お問合せ窓口

専用コールセンター
TEL：０５０－３２０５－１６１８
Email：aichi-kaigo-bukkakoto@his-world.com
受付時間
平日9時から17時まで
このメールアドレスはあくまでお問い合わせ専用であり、メールでの申請書提出はできません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。