宮崎県 令和8年度 訪問看護体制機能強化事業設置促進強化費補助金
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目的
中山間地域等の訪問看護サービスが不十分な地域において、新たに事業所を開設する事業者に対し、車両購入費や備品費、開業準備費などの開設に必要な経費を補助します。高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で必要なケアを受けられる体制を整備し、地域における訪問看護の提供基盤を強化することで、安心できる療養環境の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談
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申請前（随時）
補助金の申請を行う前に、必ず宮崎県福祉保健部長寿介護課居宅介護担当（0985-26-7058）へ相談してください。特にサテライト設置を検討している場合は、設置基準に関する事前相談が必須となります。
- 公募期間・申請受付
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- 公募開始：2026年04月08日
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
事前相談完了後、補助金等交付申請書および事業計画書、収支予算書などの必要書類を1部提出してください。消費税仕入控除税額は原則として減額して申請する必要があります。
- 審査・交付決定
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申請後順次
提出された書類に基づき、県による書類審査・事業者選定が行われます。選定後、補助金の交付決定が書面で通知されます。交付決定日より前に要した経費は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業（契約・発注等）を開始してください。
- 事業実施・事業所開設
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- 事業実施期限：2027年03月31日
補助対象経費は、開設日前6か月間かつ交付決定日から開設日前日までの経費（最長で令和9年3月31日まで）が対象です。以下の期限までに開設を完了させる必要があります：
- 訪問看護ステーション：令和9年4月1日までに知事の指定を受け開設
- みなし指定・サテライト：令和9年4月1日までに開設
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年04月20日
事業完了後、速やかに実績報告書、収支決算書、写真、領収書等の証拠書類を提出してください。期限は事業完了日から30日を経過した日、または令和9年4月20日のいずれか早い日です。
- 額の確定・補助金請求
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実績報告の審査後
県による実績報告の審査後、補助金交付額確定通知が届きます。通知を受けた後、速やかに「補助金請求書」を提出してください。請求に基づき補助金が振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業は訪問看護事業であり、新たに開設される訪問看護事業所に関する詳細な計画が示されています。この事業は、地域社会のニーズに応えるべく、新たに訪問看護サービスを提供する事業所を開設することを目指しています。
■訪問看護事業所の新設
新たに訪問看護サービスを提供する事業所を開設し、地域社会のニーズに応える取組。
＜事業の概要と目的＞
- 法人情報（名称、代表者、所在地）の明記
- 開設事業所の名称、住所、サービス提供地域（市町村・大字等）の特定
- 事業形態（訪問看護ステーション、みなし指定事業所、サテライト）の決定
- 開設（予定）年月日の設定
＜人員配置体制＞
- 管理者の氏名・職種の明確化
- 看護職（看護師、保健師、准看護師）の配置
- リハビリテーション専門職（PT、OT、ST）の配置
- 専従・兼務、常勤・非常勤の区分による人数および勤務形態の策定
＜サービス提供の対象と地域連携＞
- 在宅療養者への提供、および特定の施設利用者への提供方針（割合）の明確化
- 地域の医師会等、関連医療機関との連携・協力体制の構築
＜事業の推進計画と財務計画＞
- 準備段階から開設までの具体的な工程・スケジュール管理
- 訪問用車両購入の必要性および理由の明示
- 所要見込額の算出（車両購入費、備品費、開業準備費等）
＜事業収支計画＞
- 5年間（R3年度〜R7年度）の収支見込み策定
- 収入項目（事業収入、自己資金）の計上
- 支出項目（人件費、交通費、通信費、光熱水費、保険料、家賃、諸経費）の算出
- 各年度の最終利益見込みによる財務健全性の評価
補助内容
■訪問看護体制機能強化事業設置促進強化費補助金
＜補助対象事業者＞
- 訪問看護ステーション
- 医療機関が行うみなし指定事業所
- サテライト
＜補助条件＞
- 地域要件：訪問看護サービスの提供体制が不十分と知事が認める地域であること
- 事業内容：特定の施設等への提供を主目的としないこと
- 連携体制：市町村や地域の医師会等と密接な連携・協力を行うこと
- 開設期限：交付決定年度の翌年度4月1日までに指定・開設すること
- 財産の管理：単価30万円以上の取得財産について、耐用年数期間内は善良な管理・運用を行うこと（処分制限あり）
- 経理の区分・書類保存：他経理と区分し、収支状況を明確にした書類を5年間保存すること
- 他の補助金との併用不可：国や県の他の補助金を受けていないこと
- 報告・実地調査への協力義務
＜補助対象経費（開設前6か月間の初期費用）＞
- 備品等：事務机・椅子、書棚、PC、プリンター、通信機器、事務用品、設置工事費等
- 事務経費：法人登記、指定申請、広告に必要な旅費、通信運搬費、広告料（代行手数料・印紙代等は対象外）
- 設備等：事務所建物の賃借料、事務機器等のリース料（土地建物の取得、新築・増築・リフォーム費は対象外）
- 給与等：従業員の報酬、給料、賃金、諸手当、社会保険料、研修旅費
- その他：訪問車両等の購入費（知事が必要と認めたもの）
＜補助率と上限額＞
| 設置地域 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 西米良村、美郷町、諸塚村、椎葉村、日之影町（特定中山間地域） | 3分の2以内 | 1事業所あたり400万円 |
| 上記以外の地域（宮崎市を除く） | 3分の1以内 | 1事業所あたり200万円 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kurashi/koresha/20260402164902.html
- 宮崎県公式サイト トップページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.html
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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